営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年3月27日
- 4127万
- 2017年9月25日 -52.43%
- 1963万
個別
- 2017年3月27日
- 3億9302万
- 2017年9月25日 -19.12%
- 3億1787万
個別
- 2017年3月27日
- 40億6963万
- 2017年9月25日 -64.81%
- 14億3208万
個別
- 2017年3月27日
- 216万
- 2017年9月25日 +505.8%
- 1314万
個別
- 2017年3月27日
- -27万
- 2017年9月25日
- 660万
個別
- 2017年3月27日
- -334
- 2017年9月25日 -55.39%
- -519
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2017/12/25 10:04
第13期特定期間自 平成28年 9月27日至 平成29年 3月27日 第14期特定期間自 平成29年 3月28日至 平成29年 9月25日 営業費用合計 2,033,981 2,162,704 営業利益 41,276,625 19,636,663 経常利益 41,276,625 19,636,663 - #2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 会計方針の変更2017/12/25 10:04
追加情報第32期 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42,532千円増加しております。