半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2022/05/13-2023/05/12)

【提出】
2023/02/10 9:26
【資料】
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目第7期中間計算期間自 2022年5月13日至 2022年11月12日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として国内における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目第6期2022年5月12日現在第7期中間計算期間2022年11月12日現在
1.期首元本額1,029,034,467円424,914,646円
期中追加設定元本額8,330,903円19,199,357円
期中一部解約元本額612,450,724円156,333,129円
2.受益権の総数424,914,646口287,780,874口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目第6期2022年5月12日現在第7期中間計算期間2022年11月12日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
種類第6期2022年5月12日現在
契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建74,888,000-75,604,688△716,688
アメリカ・ドル74,888,000-75,604,688△716,688
買建748,030,000-774,043,34526,013,345
アメリカ・ドル748,030,000-774,043,34526,013,345
合計822,918,000-849,648,03325,296,657

種類第7期中間計算期間2022年11月12日現在
契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建42,105,000-40,136,1251,968,875
アメリカ・ドル42,105,000-40,136,1251,968,875
買建592,018,000-573,759,447△18,258,553
アメリカ・ドル592,018,000-573,759,447△18,258,553
合計634,123,000-613,895,572△16,289,678

(注)為替予約取引時価の算定方法国内における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の仲値によって評価しております。
(1口当たり情報に関する注記)
第6期2022年5月12日現在第7期中間計算期間2022年11月12日現在
1口当たり純資産額1.6472円1.8963円
(1万口当たり純資産額)(16,472円)(18,963円)

(参考)当ファンドは、「ニッセイJ-REIT マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同親投資信託の状況は以下の通りでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイJ-REIT マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年11月12日現在
資産の部
流動資産
金銭信託6,930,823
コール・ローン1,864,999,637
投資証券165,798,613,900
未収入金2,937,628,491
未収配当金1,600,102,513
流動資産合計172,208,275,364
資産合計172,208,275,364
負債の部
流動負債
未払金1,782,400,523
未払解約金1,541,760,451
未払利息4,892
その他未払費用4,630
流動負債合計3,324,170,496
負債合計3,324,170,496
純資産の部
元本等
元本61,487,921,377
剰余金
剰余金又は欠損金(△)107,396,183,491
元本等合計168,884,104,868
純資産合計168,884,104,868
負債純資産合計172,208,275,364

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目自 2022年5月13日至 2022年11月12日
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目2022年11月12日現在
1.本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額65,650,174,558円
同期中追加設定元本額4,904,051,459円
同期中一部解約元本額9,066,304,640円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイJ-REITファンド(毎月決算型)38,283,147,977円
ニッセイJ-REITファンド(適格機関投資家限定)1,618,305,086円
ニッセイJリートオープン(毎月分配型)15,905,061,324円
ニッセイJリートオープン(年1回決算型)2,276,317,133円
ニッセイJ-REITファンド(年1回決算型)2,266,465,279円
ニッセイJリートオープン 米ドル投資型(毎月分配型)872,135,432円
ニッセイJリートオープン 米ドル投資型(年1回決算型)206,284,903円
ダイナミック・コントロール・ジャパン(適格機関投資家専用)60,204,243円
61,487,921,377円
2.受益権の総数61,487,921,377口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目2022年11月12日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引該当事項はありません。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年11月12日現在
1口当たり純資産額2.7466円
(1万口当たり純資産額)(27,466円)

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