純資産
個別
- 2017年8月31日
- 302億823万
- 2018年2月28日 +0.66%
- 304億705万
- 2018年6月30日 -1.77%
- 298億7021万
個別
- 2017年8月31日
- 302億823万
- 2018年2月28日 +0.66%
- 304億705万
- 2018年6月30日 -1.77%
- 298億7021万
個別
- 2017年8月31日
- 302億823万
- 2018年2月28日 +0.66%
- 304億705万
- 2018年6月30日 -1.77%
- 298億7021万
個別
- 2017年8月31日
- 302億823万
- 2018年2月28日 +0.66%
- 304億705万
- 2018年6月30日 -1.77%
- 298億7021万
個別
- 2017年8月31日
- 302億823万
- 2018年2月28日 +0.66%
- 304億705万
- 2018年6月30日 -1.77%
- 298億7021万
個別
- 2017年8月31日
- 302億823万
- 2018年2月28日 +0.66%
- 304億705万
- 2018年6月30日 -1.77%
- 298億7021万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- ① 増減資に関する制限2018/09/27 15:13
(イ) 最低純資産額
本投資法人が常時保持する最低純資産額は、5,000万円とします(規約第8条)。 - #2 投資リスク(連結)
- 本投資口は、投資家の希望する時期や条件で取引できる保証も、常に買主が存在するとの保証もなく、譲渡価格を保証する第三者も存在しません。更に、本投資口の上場は、本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減少その他の東京証券取引所の定める有価証券上場規程に規定される上場不動産投資信託証券の上場廃止基準に抵触する場合には廃止されます。2018/09/27 15:13
本投資口の上場が廃止される場合、投資主は、保有する本投資口を相対で譲渡するほかに換金の手段がないため、本投資口を本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資口の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。
(ハ) 金銭の分配に関するリスク - #3 投資状況(連結)
- 2018/09/27 15:13
(注1)「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。以下同じです。前期(2018年2月28日現在) 当期(2018年6月30日現在) 金額(百万円) 資産総額に対する比率(%)(注3) 金額(百万円) 資産総額に対する比率(%)(注3) 負債総額 32,789 51.9 32,882 52.4 純資産総額 30,407 48.1 29,870 47.6 資産総額 63,197 100.0 62,752 100.0
「地方主要都市」とは、首都圏を除く政令指定都市及びその通勤圏内に含まれる周辺部をいいます。以下同じです。 - #4 注記表(連結)
- [貸借対照表に関する注記]2018/09/27 15:13
※1 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
- #5 純資産等の推移(連結)
- ①【純資産等の推移】2018/09/27 15:13
- #6 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2018/09/27 15:13
- #7 自己資本利益率(収益率)の推移(連結)
- (注1) 自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×1002018/09/27 15:13
なお、第1期の期首純資産額には、本投資法人の事業年度開始日(2016年4月1日)時点の純資産額を使用しています。 - #8 課税上の取扱い(連結)
- 2018/09/27 15:13
なお、(注1)のみなし配当の額及び(注2)の一定割合については、本投資法人から通知します。一定割合† = 投資法人の出資等減少分配による出資総額等の減少額 (小数第3位未満切上げ) 投資法人の税務上の前々期末純資産価額 (+前々期末から当該出資等減少分配の直前の時までの間に増加した税務上の資本金等の額 - 前々期末から当該出資等減少分配の直前の時までの間に減少した税務上の資本金等の額) - #9 資産の評価(連結)
- 投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4) 計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。2018/09/27 15:13
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数