有価証券報告書(内国投資証券)-第5期(平成30年7月1日-平成30年12月31日)
(4)【役員の状況】
また、上記のほか、本資産運用会社の主要な役職員は、以下のとおりです。
(注) 本書の日付現在、本資産運用会社の従業員(代表取締役、社外取締役、監査役及び派遣社員を除きます。)の数は、10名です。
| (本書の日付現在) | ||||
| 役職名 | 氏 名 | 主要略歴 | 所有 株式数 (株) | |
| 代表取締役 会長(常勤) | 守邦 ロバート 昭二 | 1995年 3月 | 前田建設工業株式会社 現場監督/プロジェクト検査員 | - |
| 1999年 8月 | 生駒シービー・リチャードエリス株式会社(現:シービーアールイー株式会社) 国際営業部 マネージャー | |||
| 2001年12月 | 生駒シービー・リチャードエリス株式会社(現:シービーアールイー株式会社) 投資顧問サービス部 アソシエイト・ディレクター | |||
| 2002年12月 | マニュライフ生命保険株式会社 不動産部 リージョナル・ディレクター | |||
| 2003年 3月 | 有限会社マニュライフ・プロパティーズ・ジャパン 代表取締役社長 | |||
| 2007年 7月 | GALILEO JAPAN株式会社 ゼネラルマネージャー | |||
| 2008年 7月 | GALILEO JAPAN株式会社 代表取締役 | |||
| 2015年 7月 | さくら不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長 | |||
| 2015年11月 | さくら不動産投資顧問株式会社 代表取締役会長(現任) | |||
| 役職名 | 氏 名 | 主要略歴 | 所有 株式数 (株) | |
| 代表取締役 社長(常勤) | 村中 誠 | 前記「第1 投資法人の追加情報 2 役員の状況」をご参照ください。 | - | |
| 取締役 (非常勤) | Neil Richard John Werrett | 1973年 8月 | ドンカスター・アンド・テンプルズトウ市役所 不動産鑑定士 | - |
| 1978年 8月 | AMP キャピタル 不動産鑑定・投資部門 部門長 | |||
| 1982年10月 | AMP キャピタル 不動産開発部門 部門長 | |||
| 1984年10月 | AMP キャピタル 不動産鑑定・投資部門 部門長 | |||
| 1990年 6月 | AMP キャピタル 不動産取引部門 部門長 | |||
| 1998年 2月 | AMP キャピタル 不動産取引・REIT開発部門 部門長(全世界統括) | |||
| 2006年 9月 | ガリレオ・ジャパン・ファンズ・マネジメント・ピーティーワイ・リミテッド ダイレクター(現任) | |||
| 2007年 5月 | ガリレオ・シドニー・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッド ダイレクター(常勤)(現任) | |||
| 2010年 9月 | ガリレオ・ディベロップメント・マネジャー・ピーティーワイ・リミテッド ダイレクター(現任) | |||
| 2013年10月 | ヴィーナス・チャッツウッド・ピーティーワイ・リミテッド ダイレクター(現任) | |||
| 2015年11月 | さくら不動産投資顧問株式会社 取締役(非常勤)(現任) | |||
| 取締役 (非常勤) | Brett Phillip Bradley | 1992年 1月 | ブラン・アンド・アソシエイツ 会計担当 | - |
| 1994年 7月 | ケネス・リーベンサール・アンド・カンパニー 会計担当 | |||
| 1995年 6月 | アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー E&Y・ケネス・リーベンサール・リアル・エステート・グループ 会計担当 | |||
| 1996年 6月 | アーンスト・アンド・ヤング プロパティ・リアル・エステート・アンド・コンストラクション・グループ 会計担当 | |||
| 2003年 9月 | ガリレオ・シドニー・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッド 最高財務責任者(現任) | |||
| 2017年 7月 | さくら不動産投資顧問株式会社 取締役(非常勤)(現任) | |||
| 役職名 | 氏 名 | 主要略歴 | 所有 株式数 (株) | |
| 取締役 (非常勤) | 谷中 博史 | 1994年 4月 | ユアサ商事株式会社 | - |
| 2001年 1月 | 日本管財株式会社 総合企画室 | |||
| 2007年 1月 | 東京キャピタルマネジメント株式会社 代表取締役社長 | |||
| 2013年 5月 | Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd. 取締役(非常勤)(現任) | |||
| 2015年 6月 | NSコーポレーション株式会社 取締役(非常勤)(現任) | |||
| 2015年11月 | さくら不動産投資顧問株式会社 取締役(非常勤)(現任) | |||
| 2015年12月 | 株式会社行政システム研究所 取締役(非常勤)(現任) | |||
| 2018年 2月 | 株式会社ナディア 取締役(非常勤)(現任) | |||
| 2018年 4月 | 日本管財株式会社 執行役員 総合企画室長兼管理統轄本部海外事業推進室長(現任) | |||
| 2018年 4月 | 株式会社さきしまコスモタワーホテル 取締役(非常勤)(現任) | |||
| 取締役 (非常勤) | 曽我 彰彦 | 1978年 4月 | 株式会社熊谷組 | - |
| 2007年 7月 | ジャパン・シングルレジデンス・アセットマネジメント 株式会社 代表取締役社長 | |||
| 2007年 8月 | ジャパン・シングルレジデンス投資法人 執行役員 | |||
| 2010年10月 | 平和不動産アセット・マネジメント株式会社 顧問 | |||
| 2011年 5月 | 日本管財株式会社 総合企画室 部長 | |||
| 2013年 5月 | Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd. 常勤取締役 | |||
| 2017年 5月 | Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd. 取締役(非常勤)(現任) | |||
| 2017年 6月 | 東京キャピタルマネジメント株式会社 代表取締役社長(常勤)(現任) | |||
| 2017年 6月 | さくら不動産投資顧問株式会社 取締役(非常勤)(現任) | |||
| 監査役 (非常勤) | 嶋本 泰治 | 1974年10月 | 監査法人日本橋事務所 | - |
| 1983年 1月 | 青山監査法人 | |||
| 1993年 8月 | 嶋本公認会計士事務所 所長(現任) | |||
| 2002年 4月 | 嶋本税理士法人 代表社員(現任) | |||
| 2004年 6月 | タムウィールヴュー・ジャパン・コマーシャル・ワン特定目的会社 監査役 | |||
| 2008年 4月 | GALILEO JAPAN株式会社 監査役 | |||
| 2014年 5月 | Premier Solution Japan 株式会社 代表取締役(現任) | |||
| 2016年 6月 | さくら不動産投資顧問株式会社 監査役(非常勤)(現任) | |||
また、上記のほか、本資産運用会社の主要な役職員は、以下のとおりです。
| (本書の日付現在) | |||||
| 役職名 | 氏 名 | 主要略歴 | 所有 株式数 (株) | ||
| コンプライアンス・ オフィサー | 田村 直樹 | 1982年 4月 | 日本航空株式会社 | - | |
| 2009年10月 | GL プロパティーズ株式会社(現:日本GLP株式会社) 人事総務部長 | ||||
| 2012年 9月 | GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社 出向 総務部長 | ||||
| 2015年 4月 | 同社コンプライアンス・オフィサー | ||||
| 2017年 1月 | さくら不動産投資顧問株式会社 コンプライアンス・オフィサー(現任) | ||||
| 投資運用 部長 | 田口 嘉邦 | 1997年 4月 | 株式会社都市開発不動産鑑定所 | - | |
| 2001年 4月 | 株式会社ケン・コーポレーション プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社 出向 | ||||
| 2002年 7月 | カナル投信株式会社(現:平和不動産アセットマネジメント株式会社) 運用部投資顧問課長 | ||||
| 2006年 5月 | ラウンドヒル・キャピタルパートナーズ株式会社(現:PGIMリアルエステート・ジャパン株式会社) アクイジション部長及びアセット・マネジメント部長 | ||||
| 2015年 7月 2015年 8月 | スターアジア投資顧問株式会社 取締役投資運用部長 | ||||
| 2018年 8月 | さくら不動産投資顧問株式会社 投資運用部長(現任) | ||||
| 財務企画 部長 | 小引 真弓 | 2006年 1月 | KPMG税理士法人 | - | |
| 2012年 9月 | I&R総合会計事務所 監査部 | ||||
| 2013年12月 | GALILEO JAPAN株式会社 財務部門 | ||||
| 2015年12月 | さくら不動産投資顧問株式会社 財務企画部長(現任) | ||||
(注) 本書の日付現在、本資産運用会社の従業員(代表取締役、社外取締役、監査役及び派遣社員を除きます。)の数は、10名です。