有価証券報告書(内国投資証券)-第8期(令和2年1月1日-令和2年7月31日)

③【その他投資資産の主要なもの】
(イ) 保有資産の概要
2020年7月31日現在の保有資産の概要は、以下のとおりです。

物件 番号 (注)	地域	用途	信託不動産 (物件名称)	信託受託者	信託期間満了日	取得 価格 (百万円)	取得先	取得 年月日
OF-01	首都圏	オフィス ビル	成信ビル	三菱UFJ信託銀行株式会社	2030年7月31日	7,880	CENTRAL SUB合同会社	2016年9月9日
OF-02	首都圏	オフィス ビル	NKビル	三菱UFJ信託銀行株式会社	2030年7月31日	3,730	CENTRAL SUB合同会社	2016年9月9日
OF-03	首都圏	オフィス ビル	司町ビル	みずほ信託銀行 株式会社	2026年9月30日	3,820	CENTRAL SUB合同会社	2016年9月9日
OF-04	首都圏	オフィス ビル	高田馬場アクセス	三井住友信託銀行 株式会社	2026年9月30日	3,330	CENTRAL SUB合同会社	2016年9月9日
OF-05	首都圏	オフィス ビル	麻布アメレックスビル	株式会社あおぞら銀行	2030年7月31日	2,020	CENTRAL SUB合同会社	2016年9月9日
OF-06	首都圏	オフィス ビル	飛栄九段ビル	みずほ信託銀行 株式会社	2026年9月30日	1,960	CENTRAL SUB合同会社	2016年9月9日
OF-07	首都圏	オフィス ビル	新横浜ナラビル	三菱UFJ信託銀行株式会社	2030年7月31日	1,910	CENTRAL SUB合同会社	2016年9月9日
OF-08	首都圏	オフィス ビル	ポータル秋葉原	株式会社SMBC信託銀行	2029年 6月30日	1,500	サンフロンティア不動産株式会社	2019年 6月3日
RT-01	地方主要都市	商業施設	ラパーク岸和田	オリックス銀行 株式会社	2024年7月19日	6,460	CENTRAL SUB合同会社	2016年9月9日
RT-02	地方主要都市	商業施設	シュロアモール筑紫野	三菱UFJ信託銀行株式会社	2030年7月31日	7,670	CENTRAL SUB合同会社	2016年9月9日
RT-03	その他	商業施設	西友水口店	三井住友信託銀行 株式会社	2026年9月30日	4,150	CENTRAL SUB合同会社	2016年9月9日
RT-04	地方主要都市	商業施設	シュロアモール長嶺	三菱UFJ信託銀行株式会社	2030年7月31日	4,180	CENTRAL SUB合同会社	2016年9月9日
RS-01	首都圏	住宅	白井ロジュマン	みずほ信託銀行 株式会社	2026年9月30日	2,180	CENTRAL SUB合同会社	2016年9月9日
RS-02	地方主要都市	住宅	松屋レジデンス関目	株式会社あおぞら銀行	2030年7月31日	1,820	CENTRAL SUB合同会社	2016年9月9日
RS-04	地方主要都市	住宅	アーバンプラザ今里	株式会社あおぞら銀行	2030年7月31日	940	CENTRAL SUB合同会社	2016年9月9日
RS-05	首都圏	住宅	アボーデ代々木パークサイド	三井住友信託銀行 株式会社	2027年 9月30日	1,600	非開示	2017年 9月29日
OT-01	首都圏	その他の 施設	船橋ハイテクパーク工場Ⅰ	三菱UFJ信託銀行株式会社	2030年7月31日	1,720	CENTRAL SUB合同会社	2016年9月9日
OT-02	首都圏	その他の 施設	船橋ハイテクパーク工場Ⅱ	三菱UFJ信託銀行株式会社	2030年7月31日	710	CENTRAL SUB合同会社	2016年9月9日
合計	-	-	-	-	-	57,580	-	-

(注) 「物件番号」は、オフィスビルについてはOF、商業施設についてはRT、住宅についてはRS、その他の施設についてはOTと分類し番号を付しています。以下同じです。
(ロ)投資資産及び稼働率の推移
2020年7月31日現在、本投資法人が保有する資産(不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権。以下総称して「保有資産」ということがあります。)は、次のとおりです。

物件 番号	信託不動産 (物件名称)	所在地	建築時期 (注1)	取得価格(注2)		帳簿 価額 (百万円) (注3)	鑑定 評価額 (百万円) (注4)	テナント 数 (注5)	年間賃料 (百万円) (注6)	総賃貸 可能面積 (㎡) (注7)	総賃貸 面積 (㎡) (注8)	稼働率 (%) (注9)
				価格 (百万円)	比率 (%)
OF-01	成信ビル	東京都 新宿区	1989年 3月31日	7,880	13.7	7,976	11,200	21	467	5,616.79	5,616.79	100.0
OF-02	NKビル	東京都 千代田区	1991年 10月28日	3,730	6.5	3,815	5,350	10	265	3,394.35	3,394.35	100.0
OF-03	司町ビル	東京都 千代田区	1988年 1月20日	3,820	6.6	3,851	4,590	6	211	3,250.68	3,250.68	100.0
OF-04	高田馬場 アクセス	東京都 新宿区	1994年 1月14日	3,330	5.8	3,431	3,990	9	187	3,691.49	3,691.49	100.0
OF-05	麻布アメレックスビル	東京都 港区	1988年 6月30日	2,020	3.5	2,032	2,780	6	131	2,240.03	2,240.03	100.0
OF-06	飛栄九段ビル	東京都 千代田区	1991年 9月17日	1,960	3.4	1,966	2,400	10	135	2,298.90	2,298.90	100.0
OF-07	新横浜 ナラビル	神奈川県 横浜市	1992年 3月17日	1,910	3.3	1,930	2,300	15	124	4,057.89	3,654.52	90.1
OF-08	ポータル 秋葉原	東京都 千代田区	2002年 5月31日	1,500	2.6	1,555	1,510	8	71	941.69	941.69	100.0
オフィスビル(8物件)合計				26,150	45.4	26,559	34,120	85	1,591	25,491.82	25,088.45	98.4
RT-01	ラパーク 岸和田	大阪府 岸和田市	1994年 8月30日	6,460	11.2	6,489	5,400	47	759	40,875.17	40,022.03	97.9
RT-02	シュロアモール筑紫野	福岡県 筑紫野市	2007年 6月22日	7,670	13.3	7,525	6,550	24	553	32,110.04	31,344.51	97.6
RT-03	西友水口店	滋賀県 甲賀市	1999年 5月31日	4,150	7.2	3,998	3,320	1	非開示 (注10)	23,814.87	23,814.87	100.0
RT-04	シュロアモール長嶺	熊本県 熊本市	2007年 8月23日	4,180	7.3	4,085	3,450	22	301	12,600.67	12,600.67	100.0
商業施設(4物件)合計				22,460	39	22,098	18,720	94	非開示 (注10)	109,400.75	107,782.08	98.5
RS-01	白井 ロジュマン	千葉県 白井市	1995年 5月9日	2,180	3.8	2,082	2,470	293	266	21,971.25	21,545.28	98.1
RS-02	松屋レジデンス関目	大阪府 大阪市	1989年 8月18日	1,820	3.2	1,899	2,150	128	159	7,684.18	7,633.51	99.3
RS-04	アーバンプラザ今里	大阪府 大阪市	1991年 12月20日	940	1.6	953	993	68	77	4,648.64	4,648.64	100.0
RS-05	アボーデ代々木パークサイド	東京都 渋谷区	2017年 9月4日	1,600	2.8	1,601	1,740	26	79	1,286.50	1,209.56	94.0
住宅(4物件)合計				6,540	11.4	6,537	7,353	515	581	35,590.57	35,036.99	98.4
OT-01	船橋ハイテクパーク工場Ⅰ	千葉県 船橋市	2003年 5月19日	1,720	3.0	1,676	1,710	1	非開示 (注10)	非開示 (注10)	非開示 (注10)	100.0
OT-02	船橋ハイテクパーク工場Ⅱ	千葉県 船橋市	2001年 9月5日	710	1.2	678	702	1	非開示 (注10)	非開示 (注10)	非開示 (注10)	100.0
その他の施設(2物件)合計				2,430	4.2	2,354	2,412	2	非開示 (注10)	非開示 (注10)	非開示 (注10)	100.0
ポートフォリオ合計/平均				57,580	100.0	57,550	62,605	696	4,213	183,058.04	180,482.42	98.6

(注1) 「建築時期」は、主たる建物の不動産登記簿上の新築年月日を記載しています。
(注2) 「取得価格」は、保有資産に係る信託受益権売買契約に記載された売買代金の百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、売買代金には消費税及び地方消費税並びに取得に要する費用は含みません。
(注3) 「帳簿価額」は、2020年7月31日現在における各資産に係る減価償却後の帳簿価額の百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注4) 「鑑定評価額」の価格時点は2020年7月31日です。
(注5) 「テナント数」は、2020年7月31日現在における各信託不動産に係る各賃貸借契約書上のテナント数(倉庫、看板、駐車場等に係るテナントは含みません。)の合計を記載しています。また、同一名義で複数区画契約している場合には、契約区画数に関係なく1テナントとして換算しています。なお、当該資産につきパス・スルー型のマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数(倉庫、看板、駐車場等に係るテナントは含みません。)を記載しています。また、ラパーク岸和田、シュロアモール筑紫野及びシュロアモール長嶺については、ATMの設置に係るテナント及びテナントによる転貸先を含みません。
(注6) 「年間賃料」は、2020年7月31日現在における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された年間賃料又は月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている信託不動産については、その合計額とします。また、共益費を含みますが、倉庫、看板、駐車場等の使用料は賃貸借契約書上これらの使用料を把握できない場合を除き、これらを含まず、また、フリーレントは考慮しないものとします。消費税は含みません。以下同じです。)を百万円未満を四捨五入して記載しています。ただし、マスターリース会社が賃貸人等との間でパス・スルー型マスターリースによる賃貸借契約を締結している場合、同日現在における各信託不動産に係るエンドテナントとの各転貸借契約書に表示された年間賃料又は月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額を百万円未満を四捨五入して記載しています。また、ラパーク岸和田、シュロアモール筑紫野及びシュロアモール長嶺については、ATMの設置に係るテナント及びテナントによる転貸先からの賃料を考慮していません。
(注7) 「総賃貸可能面積」は、各信託不動産について、2020年7月31日現在における各資産に係る建物(附属建物及び倉庫等を含みますが、駐車場部分及び多目的教室部分は除きます。)の各賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積を記載しています。
(注8) 「総賃貸面積」は、各信託不動産について、2020年7月31日現在における各資産に係る建物(附属建物及び倉庫等を含みますが、駐車場部分及び多目的教室部分は除きます。)の各賃貸借契約書に表示された賃貸面積(但し、催事面積は除きます。)の合計を記載しています。ただし、マスターリース会社が賃貸人等との間でパス・スルー型マスターリースによる賃貸借契約を締結している場合、2020年7月31日現在における各信託不動産に係る各転貸借契約書に表示されたエンドテナントの賃貸面積の合計を記載しています。なお、各賃貸借契約書等においては、延床面積に含まれない部分が賃貸面積に含まれて表示されている場合があるため、総賃貸面積が延床面積を上回る場合があります。また、ラパーク岸和田、シュロアモール筑紫野及びシュロアモール長嶺については、ATMの設置に係る面積は含みません。
(注9) 「稼働率」は、2020年7月31日現在の稼働率(総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合)について、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注10) テナントから開示について承諾が得られていない情報であり、かつ、これらを開示した場合、テナントとの信頼関係が損なわれることにより賃貸借契約の長期的な維持が困難になる等の不利益が生じ、最終的に投資主の利益が損なわれる可能性があるため、非開示としています。
また、本投資法人の保有資産に係る稼働率の推移は以下のとおりです。

	2017年 2月末日 (第1期末)	2017年 8月末日 (第2期末)	2018年 2月末日 (第3期末)	2018年 6月末日 (第4期末)	2018年 12月末日 (第5期末)	2019年 6月末日 (第6期末)
保有資産稼働率 (各期末時点)(%)	97.1	98.0	98.4	98.7	98.6	97.9

	2019年 12月末日 (第7期末)	2020年 7月末日 (第8期末)
保有資産稼働率 (各期末時点)(%)	99.0	98.6

(ハ) 賃貸借の状況

用途	地域	不動産等の名称	テナント数 (注1)	稼働率 (期末時点) (%)(注2)	賃貸事業収益 (期間中) (百万円)	対総賃貸事業 収益比率 (%)(注3)
オフィスビル	首都圏	成信ビル	21	100.0	289	10.4
		NKビル	10	100.0	170	6.1
		司町ビル	6	100.0	136	4.9
		高田馬場アクセス	9	100.0	129	4.7
		麻布アメレックスビル	6	100.0	81	2.9
		飛栄九段ビル	10	100.0	79	2.9
		新横浜ナラビル	15	90.1	94	3.4
		ポータル秋葉原	8	100.0	50	1.8
	小計		85	98.4	1,033	37.2
商業施設	地方主要都市	ラパーク岸和田	47	97.9	564	20.4
		シュロアモール筑紫野	24	97.6	326	11.8
	その他	西友水口店	1	100.0	非開示(注4)	非開示(注4)
	地方主要都市	シュロアモール長嶺	22	100.0	201	7.3
	小計		94	98.5	非開示(注4)	非開示(注4)
住宅	首都圏	白井ロジュマン	293	98.1	163	5.9
		アボーデ代々木パークサイド	26	94.0	45	1.6
	地方主要都市	松屋レジデンス関目	128	99.3	101	3.6
		アーバンプラザ今里	68	100.0	47	1.7
	小計		515	98.4	356	12.9
その他の施設	首都圏	船橋ハイテクパーク工場Ⅰ	1	100.0	非開示(注4)	非開示(注4)
		船橋ハイテクパーク工場Ⅱ	1	100.0	非開示(注4)	非開示(注4)
	小計		2	100.0	非開示(注4)	非開示(注4)
合計			696	98.6	2,774	100.0

(注1)「テナント数」は、2020年7月31日現在における各信託不動産に係る各賃貸借契約書上のテナント数(倉庫、看板、駐車場等は含みません。)の合計を記載しています。また、同一名義で複数区画契約している場合には、契約区画数に関係なく1テナントとして換算しています。なお、当該資産につきパス・スルー型のマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数(倉庫、看板、駐車場等に係るテナントは含みません。)を記載しています。また、ラパーク岸和田、シュロアモール筑紫野及びシュロアモール長嶺については、ATMの設置に係るテナント及びテナントによる転貸先を含みません。
(注2)「稼働率」は、2020年7月31日現在の稼働率(賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合)について、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注3)「対総賃貸事業収益比率」の算出にあたっては、小数第2位を四捨五入して表示しています。
(注4)テナントから開示について承諾が得られておらず、かつ、開示した場合、テナントとの信頼関係が損なわれる等により賃貸借契約の長期的な維持が困難になる等の不利益が生じ、最終的に投資主の利益が損なわれる可能性があるため、非開示としています。
(ニ) 鑑定評価書に係る概要
2020年7月31日現在の保有資産に係る鑑定評価の概要は、以下のとおりです。

物件 番号	信託不動産 (物件名称)	鑑定機関	価格時点	鑑定 評価額 (百万円)	収益価格						鑑定NOI 利回り (%) (注2)
					直接還元法		DCF法			鑑定NOI (千円) (注1)
					収益価格 (百万円)	還元 利回り (%)	収益価格 (百万円)	割引率 (%)	最終還元 利回り (%)
OF-01	成信ビル	一般財団法人 日本不動産研究所	2020年 7月31日	11,200	11,500	3.5	10,900	3.2	3.6	410,319	5.2
OF-02	NKビル	株式会社 谷澤総合鑑定所	2020年 7月31日	5,350	5,570	3.5	5,250	3.6	3.7	205,997	5.5
OF-03	司町ビル	株式会社 谷澤総合鑑定所	2020年 7月31日	4,590	4,750	3.6	4,520	3.7	3.8	177,610	4.6
OF-04	高田馬場 アクセス	株式会社 谷澤総合鑑定所	2020年 7月31日	3,990	4,230	3.7	3,890	3.8	3.9	162,074	4.9
OF-05	麻布アメレックスビル	一般財団法人 日本不動産研究所	2020年 7月31日	2,780	2,810	3.6	2,740	3.3	3.7	105,980	5.2
OF-06	飛栄九段 ビル	株式会社 谷澤総合鑑定所	2020年 7月31日	2,400	2,550	3.5	2,340	3.6	3.7	96,548	4.9
OF-07	新横浜 ナラビル	一般財団法人 日本不動産研究所	2020年 7月31日	2,300	2,310	4.5	2,290	4.2	4.6	109,984	5.8
OF-08	ポータル 秋葉原	株式会社 谷澤総合鑑定所	2020年 7月31日	1,510	1,570	3.7	1,490	3.8	3.9	60,024	4.0
オフィスビル(8物件)合計				34,120	35,290		33,420			1,328,535	5.1
RT-01	ラパーク 岸和田	一般財団法人 日本不動産研究所	2020年 7月31日	5,400	5,400	6.4	5,390	6.2	6.6	395,948	6.1
RT-02	シュロアモール筑紫野	株式会社 谷澤総合鑑定所	2020年 7月31日	6,550	6,510	5.7	6,570	5.8	5.9	381,904	5.0
RT-03	西友水口店	一般財団法人 日本不動産研究所	2020年 7月31日	3,320	3,350	6.7	3,290	6.5	7.0	245,220	5.9
RT-04	シュロアモール長嶺	株式会社 谷澤総合鑑定所	2020年 7月31日	3,450	3,380	5.8	3,480	5.9	6.0	201,557	4.8
商業施設(4物件)合計				18,720	18,640		18,730			1,224,629	5.5
RS-01	白井 ロジュマン	株式会社 谷澤総合鑑定所	2020年 7月31日	2,470	2,430	5.1	2,480	5.2	5.3	140,356	6.4
RS-02	松屋レジデンス関目	株式会社 谷澤総合鑑定所	2020年 7月31日	2,150	2,160	4.7	2,150	4.8	4.9	111,390	6.1
RS-04	アーバンプラザ今里	株式会社 谷澤総合鑑定所	2020年 7月31日	993	999	4.8	990	4.9	5.0	53,037	5.6
RS-05	アボーデ代々木パークサイド	一般財団法人 日本不動産研究所	2020年 7月31日	1,740	1,760	3.7	1,710	3.4	3.9	65,666	4.1
住宅(4物件)合計				7,353	7,349		7,330			370,449	5.7
OT-01	船橋ハイテクパーク工場Ⅰ	一般財団法人 日本不動産研究所	2020年 7月31日	1,710	1,730	6.4	1,680	6.3	6.7	110,962	6.5
OT-02	船橋ハイテクパーク工場Ⅱ	一般財団法人 日本不動産研究所	2020年 7月31日	702	707	6.2	696	5.4	7.0	47,817	6.7
その他の施設(2物件)合計				2,412	2,437		2,376			158,779	6.5
ポートフォリオ合計/平均				62,605	63,716		61,856			3,082,392	5.4

(注1)「鑑定NOI」とは、鑑定評価書に記載された運営収益から運営費用を控除した運営純収益(Net Operating Income)をいい、減価償却費を控除する前の収益であって、NOIに敷金等の運用益を加算し、資本的支出を控除したNCF(純収益、Net Cash Flow)とは異なります。上記鑑定NOIは、直接還元法によるNOIです。なお、「鑑定NOI」は、千円未満を四捨五入して記載しています。
(注2)「鑑定NOI利回り」は、各不動産鑑定評価書における直接還元法による運営純収益に基づき、取得価格に対する比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。)
(ホ) 建物状況評価報告書(建物エンジニアリングレポート)の概要
本投資法人は、ポートフォリオの各資産について、建物検査、関連法規の遵守、修繕費評価及び環境アセスメント等に関する建物状況評価報告書(建物エンジニアリングレポート)を東京海上日動リスクコンサルティング株式会社より取得しています。建物状況評価報告書の記載は報告者の意見を示したものに留まり、本投資法人がその内容の妥当性、正確性を保証するものではありません。なお、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
a. 建物状況評価報告書の概要
本投資法人のポートフォリオの各資産に係る調査業者、調査年月日、短期修繕費及び長期修繕費は、以下のとおりです。

物件 番号	物件名称	調査業者	調査年月日	短期修繕費 (千円) (注1)(注2)	長期修繕費 (千円) (注1)(注3)
OF-01	成信ビル	東京海上日動リスク コンサルティング株式会社	2019年10月23日	1,490	15,479
OF-02	NKビル	東京海上日動リスク コンサルティング株式会社	2019年10月16日	350	19,136
OF-03	司町ビル	東京海上日動リスク コンサルティング株式会社	2019年10月16日	-	10,894
OF-04	高田馬場アクセス	東京海上日動リスク コンサルティング株式会社	2019年10月23日	30	8,083
OF-05	麻布アメレックスビル	東京海上日動リスク コンサルティング株式会社	2019年10月23日	1,060	7,699
OF-06	飛栄九段ビル	東京海上日動リスク コンサルティング株式会社	2019年10月24日	1,520	19,130
OF-07	新横浜ナラビル	東京海上日動リスク コンサルティング株式会社	2019年10月24日	-	9,492
OF-08	ポータル秋葉原	東京海上日動リスク コンサルティング株式会社	2019年10月16日	-	3,149
RT-01	ラパーク岸和田	東京海上日動リスク コンサルティング株式会社	2019年10月17日	2,530	74,273
RT-02	シュロアモール筑紫野	東京海上日動リスク コンサルティング株式会社	2019年10月25日	2,475	22,019
RT-03	西友水口店	東京海上日動リスク コンサルティング株式会社	2019年10月21日	4,600	41,341
RT-04	シュロアモール長嶺	東京海上日動リスク コンサルティング株式会社	2019年10月18日	20	9,849
RS-01	白井ロジュマン	東京海上日動リスク コンサルティング株式会社	2019年10月18日	80	34,695
RS-02	松屋レジデンス関目	東京海上日動リスク コンサルティング株式会社	2019年10月29日	-	14,901
RS-04	アーバンプラザ今里	東京海上日動リスク コンサルティング株式会社	2019年10月29日	150	7,086
RS-05	アボーデ代々木パークサイド	東京海上日動リスク コンサルティング株式会社	2019年10月16日	-	1,106
OT-01	船橋ハイテクパーク工場Ⅰ	東京海上日動リスク コンサルティング株式会社	2019年10月30日	170	1,870
OT-02	船橋ハイテクパーク工場Ⅱ	東京海上日動リスク コンサルティング株式会社	2019年10月30日	-	6,206
合計	-	-	-	14,475	306,409

(注1) 「短期修繕費」及び「長期修繕費」は、建物状況評価報告書の記載に基づき記載しています。なお、端数処理の関係上、各物件の各修繕費の合計が合計欄の数値と異なることがあります。
(注2) 「短期修繕費」には、調査書の日付から起算して1年以内に必要とされる修繕費用の合計額を記載しています。なお、緊急修繕費を含めた金額を記載し、千円未満を四捨五入して記載しています。
(注3) 「長期修繕費」には、調査書日付から起算して12年以内に必要とされる修繕費用の合計額を12で除することにより算出した1年当たりの平均値を記載しています。なお、千円未満を四捨五入して記載しています。
b. 本投資法人のポートフォリオの各保有資産に係る設計者、構造設計者、施工者、確認検査機関及び調査機関又は構造計算適合性判定機関
本投資法人のポートフォリオの各保有資産に係る設計者、構造設計者、施工者、確認検査機関及び調査機関又は構造計算適合性判定機関は、以下のとおりです。なお、本投資法人は、第三者専門機関である東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に、構造計算書の妥当性についての調査を委託しており、設計者の故意により構造計算書の改ざんは認められず、また構造設計に関して、建築基準法及び同施行令等の耐震上の規定に概ね適合した設計がなされていると判断する旨の調査結果を取得しています。

物件 番号	物件名称	設計者	構造設計者	施工者	確認検査機関	調査機関 又は 構造計算適合性 判定機関
OF-01	成信ビル	株式会社梓設計	株式会社梓設計	株式会社熊谷組 東京支店	新宿区	東京海上日動リスクコンサルティング 株式会社
OF-02	NKビル	株式会社山下設計	株式会社山下設計	清水建設株式会社	東京都	東京海上日動リスクコンサルティング 株式会社
OF-03	司町ビル	フジタ工業株式会社東京支店一級建築士事務所	フジタ工業株式会社東京支店一級建築士事務所	フジタ工業株式会社 東京支店	千代田区	東京海上日動リスクコンサルティング 株式会社
OF-04	高田馬場アクセス	株式会社鴻池組 東京本店 一級建築士事務所	株式会社鴻池組 東京本店 一級建築士事務所	株式会社鴻池組 東京本店	東京都	東京海上日動リスクコンサルティング 株式会社
OF-05	麻布アメレックスビル	株式会社クリエート建築設計事務所	株式会社クリエート建築設計事務所	三井建設株式会社	港区	東京海上日動リスクコンサルティング 株式会社
OF-06	飛栄九段ビル	株式会社大塚一級 建築士設計事務所	株式会社大塚一級 建築士設計事務所	飛島建設株式会社 東京支店	千代田区	東京海上日動リスクコンサルティング 株式会社
OF-07	新横浜ナラビル	奈良建設株式会社 一級建築士事務所	奈良建設株式会社 一級建築士事務所	奈良建設株式会社	横浜市	東京海上日動リスクコンサルティング 株式会社
OF-08	ポータル秋葉原	新築:株式会社冨井建築設計研究所 増築:株式会社エム・エー建築計画一級建築士事務所	新築:株式会社冨井建築設計研究所 増築:有限会社サットコンサルタント	新築:清水建設株式会社 増築:株式会社滝新	新築:千代田区 増築:日本建築検査協会株式会社	東京海上日動リスクコンサルティング 株式会社
RT-01	ラパーク岸和田	株式会社大建設計	株式会社大建設計	鹿島建設株式会社才門建設株式会社日本国土開発株式会社日信建設株式会社共同事業体	岸和田市	東京海上日動リスクコンサルティング 株式会社
RT-02	シュロアモール 筑紫野	東急建設株式会社 九州支店一級建築士事務所	東急建設株式会社 九州支店一級建築士事務所	東急建設株式会社 九州支店	日本ERI株式会社	東京海上日動リスクコンサルティング 株式会社
RT-03	西友水口店	戸田建設株式会社 大阪支店一級建築士事務所	戸田建設株式会社 大阪支店一級建築士事務所	戸田建設株式会社	滋賀県	東京海上日動リスクコンサルティング 株式会社
RT-04	シュロアモール 長嶺	株式会社イチケン 福岡支店一級建築士事務所	株式会社イチケン 福岡支店一級建築士事務所	株式会社イチケン 関西支店	日本ERI株式会社	東京海上日動リスクコンサルティング 株式会社
RS-01	白井ロジュマン	東海興業株式会社 東京支店一級建築士事務所	東海興業株式会社 東京支店一級建築士事務所	東海興業株式会社 東京支店	千葉県	東京海上日動リスクコンサルティング 株式会社
RS-02	松屋レジデンス 関目	株式会社聖建社建築事務所	株式会社聖建社建築事務所	株式会社間組	大阪市	東京海上日動リスクコンサルティング 株式会社
RS-04	アーバンプラザ 今里	株式会社小林工務店一級建築士事務所	株式会社小林工務店一級建築士事務所	株式会社小林工務店	大阪市	東京海上日動リスクコンサルティング 株式会社
RS-05	アボーデ代々木パークサイド	有限会社ケミカルデザイン一級建築士事務所	株式会社MAY設計事務所	株式会社片山組	株式会社都市建築確認センター	(注2)
OT-01	船橋ハイテク パーク工場Ⅰ	東洋建設株式会社 一級建築士事務所	東洋建設株式会社 一級建築士事務所	東洋建設株式会社	船橋市	東京海上日動リスクコンサルティング 株式会社
OT-02	船橋ハイテク パーク工場Ⅱ	清水建設株式会社 一級建築士事務所	清水建設株式会社 一級建築士事務所	清水建設株式会社 首都圏事業本部 千葉支店	船橋市	東京海上日動リスクコンサルティング 株式会社

(注1) 上表記載の社名は、過去に社名変更等がなされた場合であっても、建物の竣工当時の社名で記載しています。
(注2) 主要な建物につき、構造計算適合性判定の対象となる建築物に該当しているため、構造計算の妥当性についての調査は行っていません。
c. 地震リスク分析等の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、構造図面・構造計算書をもとに、独自の構造評価方法で建物の耐震性能を評価し、構造計算書の内容と比較検討を行い、対象建物の最終的な耐震性能として評価しています。その評価をもとに建物固有の地震に対する脆弱性を考慮し、地震ハザード及び地盤条件を含めた総合的な評価結果に基づき、地震による建物のPML値(予想最大損失率)を算定しています。
本投資法人のポートフォリオの各保有資産に係る建物のPML値は、以下のとおりです。

物件 番号	物件名称	PML値(予想最大損失率) (%)
OF-01	成信ビル	5.5
OF-02	NKビル	8.4
OF-03	司町ビル	9.4
OF-04	高田馬場アクセス	3.5
OF-05	麻布アメレックスビル	10.2
OF-06	飛栄九段ビル	3.6
OF-07	新横浜ナラビル	4.4
OF-08	ポータル秋葉原	8.2
RT-01	ラパーク岸和田	14.8
RT-02	シュロアモール筑紫野	2.2
RT-03	西友水口店	4.2
RT-04	シュロアモール長嶺	9.6
RS-01	白井ロジュマン	3.5
RS-02	松屋レジデンス関目	11.5
RS-04	アーバンプラザ今里	12.0
RS-05	アボーデ代々木パークサイド	7.7
OT-01	船橋ハイテクパーク工場Ⅰ	5.7
OT-02	船橋ハイテクパーク工場Ⅱ	5.6

(ヘ) 主要な不動産に関する情報
本投資法人のポートフォリオの各保有資産のうち、2020年7月31日現在において、「年間賃料合計」が「ポートフォリオ全体の年間賃料総額」の10%以上を占める不動産の概要は、以下のとおりです。

物件番号	RT-01
物件名称	ラパーク岸和田
テナント数(注1)	47
年間賃料(百万円)(注2)	759
年間賃料の合計に占める割合(%)(注3)	18.0
総賃貸可能面積(㎡)(注4)	40,875.16
総賃貸面積(㎡)(注5)	40,022.03
最近5年間の稼働率の推移(%)(注6)	2016年7月31日 97.8% 2017年7月31日 97.2% 2018年7月31日 97.4% 2019年7月31日 98.5% 2020年7月31日 97.9%

物件番号	RT-02
物件名称	シュロアモール筑紫野
テナント数(注1)	24
年間賃料(百万円)(注2)	553
年間賃料の合計に占める割合(%)(注3)	13.1
総賃貸可能面積(㎡)(注4)	32,110.04
総賃貸面積(㎡)(注5)	31,344.51
最近5年間の稼働率の推移(%)(注6)	2016年7月31日 99.6% 2017年7月31日 97.9% 2018年7月31日 100.0% 2019年7月31日 92.2% 2020年7月31日 97.6%

物件番号	OF-01
物件名称	成信ビル
テナント数(注1)	21
年間賃料(百万円)(注2)	467
年間賃料の合計に占める割合(%)(注3)	11.1
総賃貸可能面積(㎡)(注4)	5,616.80
総賃貸面積(㎡)(注5)	5,616.80
最近5年間の稼働率の推移(%)(注6)	2016年7月31日 95.5% 2017年7月31日 100.0% 2018年7月31日 100.0% 2019年7月31日 100.0% 2020年7月31日 100.0%

(注1) 「テナント数」は、2020年7月31日現在における各信託不動産に係る各賃貸借契約書上のテナント数(倉庫、看板、駐車場等に係るテナントは含みません。)の合計を記載しています。また、同一名義で複数区画契約している場合には、契約区画数に関係なく1テナントとして換算しています。なお、当該資産につきパス・スルー型のマスターリース契約が締結されている又は締結される予定である場合には、エンドテナントの総数(倉庫、看板、駐車場等に係るテナントは含みません。)を記載しています。また、ラパーク岸和田及びシュロアモール筑紫野については、ATMの設置に係るテナント及びテナントによる転貸先を含みません。
(注2) 「年間賃料」は、2020年7月31日現在における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された年間賃料、又は月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている信託不動産については、その合計額とします。また、共益費を含みますが、倉庫、看板、駐車場等の使用料は賃貸借契約書上これらの使用料を把握できない場合を除き、これらを含まず、また、フリーレントは考慮しないものとします。消費税を含みません。以下同じです。)を百万円未満を四捨五入して記載しています。但し、マスターリース会社が賃貸人等との間でパス・スルー型マスターリースによる賃貸借契約を締結している又は締結する予定の場合、同日現在における各信託不動産に係るエンドテナントとの各転貸借契約書に表示された年間賃料、又は月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額を百万円未満を四捨五入して記載しています。また、ラパーク岸和田及びシュロアモール筑紫野については、ATMの設置に係るテナント及びテナントによる転貸先からの賃料を考慮していません。
(注3) 「年間賃料の合計に占める割合」は、本投資法人のポートフォリオの各保有資産の年間賃料の合計に占める当該資産の年間賃料の割合を示しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4) 「総賃貸可能面積」は、各信託不動産について、2020年7月31日現在における各資産に係る建物(附属建物及び倉庫等を含みますが、駐車場部分及び多目的教室部分は除きます。)の各賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積を記載しています。
(注5) 「総賃貸面積」は、各信託不動産について、2020年7月31日現在における各資産に係る建物(附属建物及び倉庫等を含みますが、駐車場部分及び多目的教室部分は除きます。)の各賃貸借契約書に表示された賃貸面積(但し、催事面積は除きます。)の合計を記載しています。但し、マスターリース会社が賃貸人等との間でパス・スルー型マスターリースによる賃貸借契約を締結している場合、2020年7月31日現在における各信託不動産に係る各転貸借契約書に表示されたエンドテナントの賃貸面積の合計を記載しています。また、ラパーク岸和田及びシュロアモール筑紫野については、ATMの設置に係る面積は含みません。
(注6) 「最近5年間の稼働率の推移」は、本投資法人の取得以前の記載については、各保有資産の売主から受領した情報をもとに、各年の7月末日時点における各保有資産に係る総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(ト) 主要なテナントに関する情報
主要なテナント(当該テナントへの賃貸面積が総賃貸面積の合計の10%以上を占めるものをいいます。以下同じです。)の概要
本投資法人が保有する信託不動産における主要なテナントの概要及びテナントの全体概要は、以下のとおりです。

テナント名	業種	保有資産 (物件名称)	賃貸面積(㎡) (注1)	総賃貸面積に 占める割合 (%) (注2)	年間賃料 (百万円) (注3)	敷金・ 保証金 (百万円) (注4)	契約満了日 (注5)	契約更改の 方法
合同会社西友	小売業	西友水口店	23,814.87	13.2	非開示(注6)	非開示(注6)	非開示(注6)	非開示(注6)
合計			23,814.87	13.2	非開示(注6)	非開示(注6)	-	-

(注1) 「賃貸面積」は、2020年7月31日現在における各テナントに係る各賃貸借契約書に表示された賃貸面積(駐車場部分は含みません。)を記載しています。但し、マスターリース会社が賃貸人等との間でパス・スルー型マスターリースによる賃貸借契約を締結している場合、2020年7月31日現在における各信託不動産に係る各転貸借契約書に表示されたエンドテナントの賃貸面積を記載しています。
(注2) 「総賃貸面積に占める割合」は、全ての保有資産の賃貸面積の合計に対する各テナントへの賃貸面積の割合を記載しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注3) 「年間賃料」は、2020年7月31日現在における各テナントに係る各賃貸借契約書に表示された年間賃料、又は月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(共益費を含みますが駐車場等の使用料は含まず、また、フリーレントは考慮しないものとします。消費税を含みません。)を百万円未満を四捨五入して記載しています。但し、マスターリース会社が賃貸人等との間でパス・スルー型マスターリースによる賃貸借契約を締結している場合、同日現在における各信託不動産に係るエンドテナントとの各転貸借契約書に表示された年間賃料、又は月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額を百万円未満を四捨五入して記載しています。
(注4) 「敷金・保証金」は、2020年7月31日現在における各テナントに係る各賃貸借契約書に基づき必要とされる敷金・保証金の合計額につき百万円未満を四捨五入して記載しています。
(注5) 「契約満了日」は、各テナントに係る各賃貸借契約書に表示された契約満了日を記載しています。
(注6) テナントから開示について承諾が得られておらず、かつ、開示した場合、テナントとの信頼関係が損なわれる等により賃貸借契約の長期的な維持が困難になる等の不利益が生じ、最終的に投資主の利益が損なわれる可能性があるため、非開示としています。
(チ) 担保の状況
当期末現在、保有資産について、本投資法人が設定を合意又は約束している担保権は存在せず、かかる担保権はありません。
(リ) ポートフォリオの分散状況
保有資産のポートフォリオ分散状況は、以下のとおりです。
a. 用途別

用途	物件数 (棟)	取得価格 (百万円)	投資比率(注) (%)
オフィスビル	8	26,150	45.4
商業施設	4	22,460	39.0
住宅	4	6,540	11.4
その他の施設	2	2,430	4.2
合計	18	57,580	100.0

(注)「投資比率」は、取得価格を基準に算出し、小数第2位を四捨五入して記載しています。以下本「(リ) ポートフォリオの分散状況」において同じです。
b. エリア別
ⅰ. オフィスビル

地域	物件数 (棟)	取得価格 (百万円)	投資比率 (%)
首都圏	8	26,150	100.0
地方主要都市	-	-	-
その他	-	-	-
合計	8	26,150	100.0

ⅱ. 商業施設

地域	物件数 (棟)	取得価格 (百万円)	投資比率 (%)
首都圏	-	-	-
地方主要都市	3	18,310	81.5
その他	1	4,150	18.5
合計	4	22,460	100.0

ⅲ. 住宅

地域	物件数 (棟)	取得価格 (百万円)	投資比率 (%)
首都圏	2	3,780	57.8
地方主要都市	2	2,760	42.2
その他	-	-	-
合計	4	6,540	100.0

ⅳ. その他の施設

地域	物件数 (棟)	取得価格 (百万円)	投資比率 (%)
首都圏	2	2,430	100.0
地方主要都市	-	-	-
その他	-	-	-
合計	2	2,430	100.0

ⅴ. 全体

地域	物件数 (棟)	取得価格 (百万円)	投資比率 (%)
首都圏	12	32,360	56.2
地方主要都市	5	21,070	36.6
その他	1	4,150	7.2
合計	18	57,580	100.0

(ヌ) 個別不動産及び信託不動産の概要
保有資産の個別の概要は、以下のとおりです。
なお、以下に記載する各物件の「特定資産の概要」及び「特記事項」の各欄の記載については、特段の記載がない限り以下のとおりであり、2020年7月31日現在の情報に基づいて記載しています。
a. 「物件番号」欄の記載について
・ 「物件番号」は、各保有資産について、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ③ 本投資法人のポートフォリオ構築方針 (イ) ポートフォリオ構築方針 a. 各用途の特徴及び投資比率並びに投資基準」において定められる各用途に応じて、物件毎に番号を付したものであり、「OF」はオフィスビル、「RT」は商業施設、「RS」は住宅、「OT」はその他の施設を表します。
b. 「特定資産の概要」欄の記載について
・ 「所在地(住居表示)」は、各保有資産の住居表示を記載しています。また、住居表示未実施の場合は、不動産登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。
・ 土地の「地番」は、不動産登記簿上表示されている地番(複数ある場合にはそのうち1筆の地番)を記載しています。
・ 土地の「建ぺい率」及び「容積率」は、原則として建築基準法、都市計画法等の関連法令に従って定められた数値を記載しており、小数点以下を四捨五入しています。なお、保有資産によっては、本書に記載の「建ぺい率」及び「容積率」につき、一定の緩和措置又は制限措置が適用される場合があります。
・ 土地の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・ 土地の「敷地面積」は、不動産登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・ 土地の「所有形態」は、各保有資産に関して不動産信託の信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・ 建物の「竣工年月日」は、建物の不動産登記簿上の新築年月を記載しています。また、増改築等があればその時点を併せて記載しています。
・ 建物の「構造/階数」は、不動産登記簿上の記載に基づいて記載しており、区分所有建物は一棟の建物全体について記載しています。
・ 建物の「用途」は、不動産登記簿上の建物種別のうち主要なものを記載しています。
・ 建物の「延床面積」は、不動産登記簿上の記載に基づいており、区分所有建物は一棟の建物全体について記載しています。
・ 建物の「所有形態」は、各保有資産に関して不動産信託の信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・ 「PM会社」は、各保有資産について2020年7月31日現在において有効なプロパティ・マネジメント契約を締結している会社を記載しています。
c. 「特記事項」欄の記載について
・ 「特記事項」は、原則として、2020年7月31日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
ⅰ. オフィスビル

成信ビル			物件番号		OF-01
特定資産の概要
所在地(住居表示)		東京都新宿区新宿二丁目5番10号
土地	地番	東京都新宿区新宿二丁目 78番1	建物 (注)	竣工年月日	1989年3月31日
	建ぺい率	80%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付10階建
	容積率	800%		用途	事務所・店舗
	用途地域	商業地域		延床面積	7,624.66㎡
	敷地面積	886.93㎡		所有形態	区分所有権
	所有形態	所有権	PM会社		株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
特記事項
該当事項はありません。
(注) 本物件は区分所有建物ですが、信託受託者が全ての専有部分を保有しています。

NKビル			物件番号		OF-02
特定資産の概要
所在地(住居表示)		東京都千代田区神田須田町二丁目7番2号
土地	地番	東京都千代田区神田須田町二丁目7番2	建物 (注)	竣工年月日	1991年10月28日
	建ぺい率	80%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付10階建
	容積率	800%		用途	事務所・店舗
	用途地域	商業地域		延床面積	4,994.70㎡
	敷地面積	590.72㎡		所有形態	区分所有権
	所有形態	所有権	PM会社		東京キャピタル マネジメント株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注) 本物件は区分所有建物ですが、信託受託者が全ての専有部分を保有しています。

司町ビル			物件番号		OF-03
特定資産の概要
所在地(住居表示)		東京都千代田区神田司町二丁目6番
土地	地番	東京都千代田区神田司町 二丁目6番7	建物	竣工年月日	1988年1月20日
	建ぺい率	80%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付8階建
	容積率	600%		用途	事務所
	用途地域	商業地域		延床面積	4,629.27㎡
	敷地面積	709.52㎡		所有形態	所有権
	所有形態	所有権	PM会社		株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
特記事項
該当事項はありません。

高田馬場アクセス			物件番号		OF-04
特定資産の概要
所在地(住居表示)		東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号
土地	地番	東京都新宿区西早稲田 二丁目80番2	建物	竣工年月日	1994年1月14日
	建ぺい率	80%		構造/階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付14階建
	容積率	600%		用途	事務所・共同住宅
	用途地域	商業地域		延床面積	5,757.14㎡
	敷地面積	930.70㎡		所有形態	所有権
	所有形態	所有権	PM会社		東京キャピタル マネジメント株式会社
特記事項
土地の一部について、都市計画道路(環状第5の1号線)の対象となっています。事業決定はなされておらず、事業実施時期等は未定ですが、拡幅事業が実施され完了した場合には、容積率超過により、対象建物が建築基準法等の制限につき一部適合しないものとなる可能性があり、したがって、対象建物の増改築や新築を行う場合、対象建物と同種同規模の建物が建築できない可能性があります。

麻布アメレックスビル			物件番号		OF-05
特定資産の概要
所在地(住居表示)		東京都港区麻布台三丁目5番7号
土地	地番	東京都港区麻布台三丁目 1番7	建物	竣工年月日	1988年6月30日
	建ぺい率	商業地域:80%、第二種住居地域:60%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付8階建
	容積率	商業地域:500%、第二種住居地域:300%		用途	事務所・店舗
	用途地域	商業地域・第二種住居地域		延床面積	2,909.80㎡
	敷地面積	601.71㎡		所有形態	所有権
	所有形態	所有権	PM会社		東京キャピタル マネジメント株式会社
特記事項
該当事項はありません。

飛栄九段ビル			物件番号		OF-06
特定資産の概要
所在地(住居表示)		東京都千代田区九段南三丁目8番11号
土地	地番	東京都千代田区九段南 三丁目5番8	建物 (注)	竣工年月日	1991年9月17日
	建ぺい率	80%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート・ 鉄骨造陸屋根地下1階付 11階建
	容積率	700%		用途	事務所
	用途地域	商業地域		延床面積	4,246.29㎡
	敷地面積	633.51㎡		所有形態	区分所有権(注)
	所有形態	所有権(注)	PM会社		株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
特記事項
該当事項はありません。
(注) 本物件は区分所有建物であり、土地については所有権(敷地権割合:310,017分の234,046)を、建物については区分所有権(専有面積比率:約75.5%)を保有しています。

新横浜ナラビル			物件番号		OF-07
特定資産の概要
所在地(住居表示)		神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目2番8
土地	地番	神奈川県横浜市港北区 新横浜二丁目2番8	建物	竣工年月日	1992年3月17日
	建ぺい率	80%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋 コンクリート造陸屋根 地下1階付11階建
	容積率	800%		用途	事務所
	用途地域	商業地域		延床面積	5,356.99㎡
	敷地面積	700.59㎡		所有形態	所有権
	所有形態	所有権	PM会社		東京キャピタル マネジメント株式会社
特記事項
該当事項はありません。

ポータル秋葉原			物件番号		OF-08
特定資産の概要
所在地(住居表示)		東京都千代田区東神田2丁目10番9号
土地	地番	東京都千代田区東神田 二丁目1番18	建物	竣工年月日	2002年5月22日
	建ぺい率	80%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造 一部鉄骨地上8階建
	容積率	500%		用途	事務所・居宅
	用途地域	商業地域		延床面積	1,010.67㎡
	敷地面積	184.76㎡		所有形態	所有権
	所有形態	所有権	PM会社		サンフロンティア不動産 株式会社
特記事項
該当事項はありません。

ⅱ. 商業施設

ラパーク岸和田			物件番号		RT-01
特定資産の概要
所在地(住居表示)		大阪府岸和田市春木若松町21番1号
土地	地番	大阪府岸和田市春木若松町555番1	建物 (注1) (注2)	竣工年月日	1994年8月30日
	建ぺい率	60%		構造/階数	鉄筋コンクリート・鉄骨造 陸屋根・ステンレス鋼版ぶき 3階建
	容積率	200%		用途	店舗
	用途地域	準工業地域		延床面積	65,663.02㎡
	敷地面積	39,779.74㎡		所有形態	所有権
	所有形態	所有権	PM会社		ジョーンズ ラング ラサール株式会社
特記事項
隣接地との境界の一部について、境界確認書が未取得です。
(注1) 本物件は区分所有建物ですが、信託受託者が全ての専有部分を保有しています。 (注2) 本物件はショッピングセンター棟・スポーツ棟・ファンタジードーム棟・キスパ棟・市民センター棟及び建物内駐車場、立体駐車場から構成されていますが、登記上はショッピングセンター棟・スポーツ棟・ファンタジードーム棟・キスパ棟・市民センター棟及び建物内駐車場が1棟として登記されています。各棟の延床面積はそれぞれショッピングセンター棟・スポーツ棟・ファンタジードーム棟38,452.04㎡(専有部分1)、キスパ棟7,604.83㎡(専有部分2)及び市民センター棟1,723.03㎡(専有部分3)、建物内の駐車場14,179.96㎡(専有部分4)です。なお、建物内の駐車場及び立体駐車場(延床面積2,095.96㎡)は賃貸可能面積に含めていません。 ■一棟の表示 所在:大阪府岸和田市春木若松町555番地1、555番地8、555番地9 竣工年月日:1994年8月30日 構造/階数:鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根・ステンレス鋼板ぶき3階建 延床面積:65,663.02㎡(1階 23,837.23㎡、2階 22,649.59㎡、3階 19,176.20㎡) ・専有部分1(ショッピングセンター棟・スポーツ棟・ファンタジードーム棟) 家屋番号:春木若松町555番1 建物の名称:101号 種類:店舗、遊技場、体育館、駐車場 構造:鉄筋コンクリート造・鉄骨造3階建 床面積:合計38,452.04㎡(1階部分 18,345.78㎡、2階部分 17,608.33㎡、3階部分 2,497.93㎡) (附属建物) 符号1: ポンプ室/鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建/1階部分 26.97㎡ 符号2: ポンプ室/鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建/1階部分 18.78㎡ 符号3: 倉庫/鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建/1階部分 68.02㎡ 符号4: 店舗/鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建/1階部分 23.60㎡ 符号5: 店舗・倉庫/鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建/1階部分 29.79㎡ ・専有部分2(キスパ棟) 家屋番号:春木若松町555番8 建物の名称:102号 種類:店舗 構造:鉄筋コンクリート造2階建 床面積:合計7,604.83㎡(1階 3,798.80㎡、2階 3,806.03㎡) ・専有部分3(市民センター棟) 家屋番号:春木若松町555番9 建物の名称:103号 種類:事務所・集会所 構造:鉄筋コンクリート造3階建 床面積:合計1,723.03㎡(1階 569.15㎡、2階 586.52㎡、3階 567.36㎡) ・専有部分4(駐車場) 家屋番号:春木若松町555番1の2 建物の名称:301号 種類:駐車場 構造:鉄筋コンクリート造1階建 床面積:1階 14,179.96㎡ ■立体駐車場 所在:大阪府岸和田市春木若松町555番地1 家屋番号:555番1の3 種類:駐車場 構造/階数:鉄骨造陸屋根3階建 竣工年月日:2002年11月6日 床面積:合計 2,095.96㎡(1階部分 10.68㎡、2階部分 1,042.64㎡、3階部分 1,042.64㎡)

シュロアモール筑紫野			物件番号		RT-02
特定資産の概要
所在地(住居表示)		福岡県筑紫野市大字原田836番1
土地	地番	福岡県筑紫野市大字原田 811番1	建物	竣工年月日	(注2)
	建ぺい率	60%		構造/階数	鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平屋建(A棟、CD棟、EFG棟、HIJ棟、KLM棟、O棟、QRSTUY棟、V棟、W棟及びX棟)/鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建(B棟、N棟及びP棟)
	容積率	200%		用途	店舗
	用途地域	市街化調整区域		延床面積	31,086.23㎡(注2)
	敷地面積	96,101.96㎡(注1)		所有形態	所有権
	所有形態	所有権	PM会社		東京キャピタル マネジメント株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注1) 上記敷地のほか、借地 25,321.5㎡があります。借地権設定契約の主な内容は以下のとおりです。 ① 借地期間:2020年4月1日から2023年3月31日まで ② 賃貸借の目的:駐車場用地・多目的広場用地・緑地帯として借り受けます。借地人は当該使用目的以外に土地を使用することはできません。 ③ 賃料:月額1,773,290円 ④ 譲渡・転貸の禁止:借地人は土地を第三者に転貸し、若しくは土地の使用権を第三者に譲渡することは禁止されています。 ⑤ 解除:借地権設定者は、6か月前に予告して本契約を解約することができ、また借地権設定者が土地を必要とするとき又は借地人が当該契約に違反したときは直ちに契約を解除できます。借地人が土地を必要としなくなったときは、借地権設定者にその旨を申し出ることにより、本契約は終了します。 ※ なお、2020年2月18日付確認書により、2020年4月1日から2020年9月31日までの賃料は月額1,646,531円に変更されています。 (注2) 本物件は、登記上はA棟、B棟、CD棟、EFG棟、HIJ棟、KLM棟、N棟、O棟、P棟、QRSTUY棟、V棟、W棟及びX棟の13棟の建物から構成されており、延床面積には合計を記載しています。 ・A棟:店舗/1,829.00㎡/2007年6月22日竣工 ・B棟:店舗/1階 743.07㎡、2階4,210.80㎡ 合計 4,953.87㎡/2007年6月22日竣工 ・CD棟:店舗/2,488.84㎡/2007年6月22日竣工 ・EFG棟:店舗/1,380.61㎡/2007年6月22日竣工 ・HIJ棟:店舗/2,079.27㎡/2007年6月22日竣工 ・KLM棟:店舗/8,073.38㎡/2007年6月22日竣工 ・N棟:給油所/1階 100.80㎡ 2階 10.80㎡ 合計111.60㎡/2007年6月22日竣工 ・O棟:店舗/825.39㎡/2007年6月22日竣工 ・P棟:店舗/1階 3,870.00㎡ 2階 3,729.81㎡ 合計 7,599.81㎡/2007年6月22日竣工 ・QRSTUY棟:店舗/1,051.30㎡/2007年6月22日竣工 ・V棟:店舗/150.20㎡/2007年8月20日竣工 ・W棟:店舗/238.00㎡/2007年9月19日竣工 ・X棟:店舗/250.97㎡/2007年7月11日竣工 総合計 31,086.23㎡ (附属建物: CD棟 倉庫/鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平屋建/35.84㎡ 、KLM棟 店舗/鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平屋建/18.15㎡)

西友水口店			物件番号		RT-03
特定資産の概要
所在地(住居表示)		滋賀県甲賀市水口町水口6084番1
土地	地番	滋賀県甲賀市水口町水口字掛田6087番1	建物	竣工年月日	1999年5月31日
	建ぺい率	商業地域:80%,近隣商業地域:80%,準工業地域:60%		構造/階数	鉄骨造陸屋根4階建
	容積率	商業地域:400%,近隣商業地域:200%,準工業地域:200%		用途	店舗
	用途地域	商業地域・近隣商業地域・準工業地域		延床面積	31,829.71㎡
	敷地面積	19,917.56㎡		所有形態	所有権
	所有形態	所有権、賃借権、転借権	PM会社		東京キャピタル マネジメント株式会社
特記事項
対象土地のうち16,444.53㎡は、信託受託者が土地を貸借又は転借しています(借地: 5,351㎡、転借地: 11,093.53㎡)。 土地の一部について、都市計画道路(大橋内貴橋線)の対象となっています。今後拡幅事業が実施された場合には対象土地の一部が収容されますが、これによって建物の利用に影響はなく、また建ぺい率及び容積率に問題は生じません。

シュロアモール長嶺			物件番号		RT-04
特定資産の概要
所在地(住居表示)		熊本県熊本市東区長嶺西一丁目5番1号
土地	地番	熊本県熊本市東区長嶺西 一丁目2331番37	建物	竣工年月日	(注)
	建ぺい率	60%		構造/階数	鉄骨造陸屋根平家建 (イ棟)/鉄骨造合金 メッキ鋼板ぶき2階建 (ロ棟、ハ棟)/鉄骨造 合金メッキ鋼板ぶき平屋建(ニ棟、ホ棟)
	容積率	200%		用途	店舗
	用途地域	準工業地域		延床面積	13,130.23㎡(注)
	敷地面積	28,546.00㎡		所有形態	所有権
	所有形態	所有権	PM会社		東京キャピタルマネジメント株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注) 本物件は、登記上は5棟の建物から構成されており、延床面積には合計を記載しています。各棟の詳細は、以下のとおりです。 ・イ棟: 店舗/8,865.07㎡/2007年8月23日竣工 ・ハ棟: 事務所/1階 672.00㎡ 2階 672.00㎡ 計1,344.00㎡/2007年8月23日竣工 ・ニ棟: 店舗/530.20㎡/2007年8月23日竣工 ・ホ棟: 店舗・倉庫/418.00㎡/2007年8月23日竣工 ・ロ棟: 練習場1階/1,053.71㎡ 2階 919.25㎡ 計1,972.96㎡/2007年12月5日竣工

ⅲ. 住宅

白井ロジュマン			物件番号		RS-01
特定資産の概要
所在地(住居表示)		千葉県白井市冨士151番2
土地	地番	千葉県白井市冨士字西 151番2	建物 (注)	竣工年月日	1995年5月9日
	建ぺい率	60%		構造/階数	鉄筋コンクリート造陸屋根 13階建
	容積率	200%		用途	居宅
	用途地域	第一種住居地域		延床面積	25,307.87㎡
	敷地面積	12,950.70㎡		駐車場台数	340台
	所有形態(注)	敷地権		所有形態	区分所有権
PM会社		株式会社リオ・コンサルティング
特記事項
対象土地の敷地北側(面積217.33㎡)には、千葉県文化財指定の野馬除土手の一部が存在し、将来的に野馬除土手の形状を変更する場合には、白井市及び千葉県との協議が必要となります。
(注) 本物件は区分所有建物であり、土地については所有権(敷地権割合:2,467,350分の2,188,119)を、建物については区分所有権(専有面積比率:約88.7%)を保有しています。

松屋レジデンス関目			物件番号		RS-02
特定資産の概要
所在地(住居表示)		大阪府大阪市城東区関目六丁目6番24号
土地	地番	大阪府大阪市城東区関目 六丁目33番34号	建物 (注)	竣工年月日	1989年8月18日
	建ぺい率	準住居地域:80%、第一種住居地域:80%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根15階建
	容積率	準住居地域:300%、第一種住居地域:200%		用途	共同住宅
	用途地域	準住居地域、第一種住居地域		延床面積	8,190.11㎡
	敷地面積	2,346.39㎡		駐車場台数	92台
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
PM会社		東京キャピタルマネジメント株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注) 附属建物: 車庫/鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建/81.65㎡

アーバンプラザ今里			物件番号		RS-04
特定資産の概要
所在地(住居表示)		大阪府大阪市生野区新今里六丁目11番17号
土地	地番	大阪府大阪市生野区新今里六丁目63番	建物	竣工年月日	1991年12月20日
	建ぺい率	80%		構造/階数	鉄筋コンクリート造 ルーフィング葺10階建
	容積率	300%		用途	共同住宅
	用途地域	第一種住居地域		延床面積	4,862.83㎡
	敷地面積	1,803.70㎡		駐車場台数	32台
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
PM会社		東京キャピタルマネジメント株式会社
特記事項
対象物件は、竣工後、建築確認を伴う増築が実施されていますが、建築確認がなされたことを示す書類は確認できません。なお、現状の対象物件につき、建築基準法等の遵法性に関しては特に問題はない旨の専門家による報告書を取得しており、増築部分について撤去等の指導は行わない旨の大阪市の回答を得ています。

アボーデ代々木パークサイド			物件番号		RS-05
特定資産の概要
所在地(住居表示)		東京都渋谷区代々木一丁目2番9号
土地	地番	東京都渋谷区代々木一丁目2番8 他6筆	建物	竣工年月日	2017年9月4日
	建ぺい率	60%		構造/階数	鉄筋コンクリート造・陸屋根8階建
	容積率	300%		用途	共同住宅
	用途地域	第二種住居地域		延床面積	1,418.03㎡
	敷地面積	464.09㎡		駐車場台数	1
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
PM会社		株式会社リオ・コンサルティング
特記事項
該当事項はありません。

ⅳ. その他の施設

船橋ハイテクパーク工場Ⅰ			物件番号		OT-01
特定資産の概要
所在地(住居表示)		千葉県船橋市鈴身町606番11
土地	地番	千葉市船橋市鈴身町488番20	建物	竣工年月日	2003年5月19日
	建ぺい率	60%		構造/階数	鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 2階建
	容積率	200%		用途	工場
	用途地域	工業地域		延床面積	7,813.65㎡
	敷地面積	13,420.44㎡		所有形態	所有権
	所有形態	所有権	PM会社		株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
特記事項
該当事項はありません。

船橋ハイテクパーク工場Ⅱ			物件番号		OT-02
特定資産の概要
所在地(住居表示)		千葉県船橋市豊富町631番13
土地	地番	千葉県船橋市豊富町 631番地13	建物 (注)	竣工年月日	2001年9月5日
	建ぺい率	60%		構造/階数	鉄骨造陸屋根2階建
	容積率	200%		用途	工場
	用途地域	工業地域		延床面積	4,384.83㎡
	敷地面積	8,268.35㎡		所有形態	所有権
	所有形態	所有権	PM会社		株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
特記事項
該当事項はありません。
(注) 附属建物 符号1: 機械室/鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根2階建/135.40㎡、符号2: 機械室・物置/鉄骨造陸屋根平屋建/116.50㎡

(ル) 資本的支出の状況
a. 資本的支出の予定

不動産等の名称	所在地	目的	予定期間	工事予定金額(千円)
				総額	当期支払額	既支出総額
成信ビル	東京都 新宿区	機械式駐車場更新工事	自2020年9月 至2020年10月	38,000	-	-
		空調更新工事	自2021年3月 至2021年4月	28,230	-	-
NKビル	東京都 千代田区	エレベーター更新工事	自2020年10月 至2020年11月	24,000	-	-
司町ビル	東京都 千代田区	空調更新工事(3フロア)	自2021年2月 至2021年3月	21,000	-	-
		空調更新工事(チラー更新)	自2021年2月 至2021年3月	73,000	-	-
麻布アメレックスビル	東京都 港区	受変電設備更新工事(一部)	自2021年2月 至2021年3月	13,000	-	-
		塔屋・屋上・外部階段バルコニー防水工事	自2021年3月 至2021年4月	11,000	-	-
新横浜ナラビル	神奈川県 横浜市	空調更新工事	自2021年1月 至2021年1月	19,300	-	-
		受変電設備更新工事	自2021年5月 至2021年5月	12,500	-	-
ラパーク岸和田	大阪府 岸和田市	外壁塗装改修工事	自2020年10月 至2020年11月	15,000	-	-
		自家用電気工作物改修工事	自2021年2月 至2021年2月	15,000	-	-
シュロアモール筑紫野	福岡県 筑紫野市	店舗区画リニューアル工事	自2020年10月 至2020年10月	20,000	-	-
西友水口店	滋賀県 甲賀市	冷却塔更新工事	自2020年9月 至2020年9月	14,000	-	-
松屋レジデンス関目	大阪府 大阪市	タワーパーキング外壁補修工事	自2020年7月 至2020年9月	27,000	-	-
		大規模改修工事	自2021年5月 至2021年6月	39,000	-	-

b. 期中に行った資本的支出
本投資法人が当期保有資産に関して、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事等の概要は以下のとおりです。なお、当期の保有資産全体の資本的支出に該当する工事は165,460千円、当期の費用に区分された修繕費65,787千円と合わせて、合計231,248千円の工事を実施しています。

不動産等の名称	所在地	目的	工事期間	工事金額 (千円)
成信ビル	東京都新宿区	空調更新工事	自2020年6月 至2020年6月	20,000
西友水口店	滋賀県甲賀市	空調期部品更新	自2020年6月 至2020年6月	10,718
		吸収式冷温水器1号機更新	自2020年6月 至2020年6月	30,408

c. 長期修繕計画のために積み立てた金銭
該当事項はありません。
(ヲ) 個別物件の損益状況
(単位:千円)

物件番号	OF-01	OF-02	OF-03	OF-04	OF-05
物件名称	成信ビル	NKビル	司町ビル	高田馬場 アクセス	麻布アメレックスビル
①賃貸事業収益	289,697	170,580	136,876	129,818	81,609
賃貸事業収入	265,201	153,233	122,874	109,250	73,464
その他賃貸事業収入	24,496	17,346	14,001	20,568	8,145
②賃貸事業費用	67,049	39,111	29,889	42,017	26,321
外注委託費	15,509	14,496	8,132	16,022	9,295
水道光熱費	13,237	5,629	6,937	8,458	3,342
損害保険料	427	282	267	324	163
修繕費	4,434	1,683	2,419	2,102	1,098
信託報酬	875	875	875	875	437
公租公課	31,102	15,876	11,071	13,693	11,401
その他賃貸事業費用	1,461	268	186	540	582
③賃貸NOI	222,648	131,468	106,986	87,801	55,288
④減価償却費	18,170	10,180	10,371	14,140	2,756
⑤賃貸事業損益	204,477	121,288	96,614	73,661	52,532

物件番号	OF-06	OF-07	OF-08	RT-01	RT-02
物件名称	飛栄九段ビル	新横浜ナラビル	ポータル秋葉原	ラパーク岸和田	シュロアモール筑紫野
①賃貸事業収益	79,911	94,249	50,388	564,723	326,362
賃貸事業収入	77,595	78,352	35,568	438,691	319,416
その他賃貸事業収入	2,315	15,897	14,820	126,032	6,946
②賃貸事業費用	23,989	32,719	9,273	349,537	117,694
外注委託費	12,549	11,081	3,863	146,716	55,770
水道光熱費	27	6,710	1,618	109,724	6,358
損害保険料	136	302	60	2,140	1,112
修繕費	167	1,974	1,428	19,657	12,300
信託報酬	875	875	466	2,158	875
公租公課	10,123	11,548	1,808	66,737	29,405
その他賃貸事業費用	110	227	28	2,402	11,872
③賃貸NOI	55,921	61,530	41,115	215,186	208,668
④減価償却費	3,472	11,587	3,770	55,437	38,125
⑤賃貸事業損益	52,449	49,942	37,344	159,749	170,543

物件番号	RT-03	RT-04	RS-01	RS-02	RS-04
物件名称	西友水口店	シュロアモール長嶺	白井ロジュマン	松屋レジデンス関目	アーバンプラザ今里
①賃貸事業収益	非開示(注)	201,417	163,139	101,225	47,195
賃貸事業収入	非開示(注)	167,757	155,054	91,772	44,759
その他賃貸事業収入	非開示(注)	33,659	8,084	9,453	2,436
②賃貸事業費用	47,047	70,818	62,805	33,207	12,760
外注委託費	7,046	18,228	29,795	14,027	5,518
水道光熱費	-	29,478	-	3,115	557
損害保険料	923	425	955	470	225
修繕費	680	1,363	8,280	6,780	828
信託報酬	875	875	1,458	437	437
公租公課	17,927	19,584	20,944	7,934	4,840
その他賃貸事業費用	19,594	862	1,371	441	353
③賃貸NOI	非開示(注)	130,599	100,333	68,017	34,435
④減価償却費	54,639	20,980	23,675	15,475	7,939
⑤賃貸事業損益	非開示(注)	109,618	76,657	52,541	26,496

物件番号	RS-05	OT-01	OT-02
物件名称	アボーデ代々木パークサイド	船橋ハイテク パーク工場Ⅰ	船橋ハイテク パーク工場Ⅱ	合計
①賃貸事業収益	45,053	非開示(注)	非開示(注)	2,774,674
賃貸事業収入	43,531	非開示(注)	非開示(注)	2,426,601
その他賃貸事業収入	1,521	非開示(注)	非開示(注)	348,072
②賃貸事業費用	9,700	9,095	7,067	990,105
外注委託費	5,270	1,155	1,155	375,635
水道光熱費	288	-	-	195,485
損害保険料	72	216	134	8,640
修繕費	588	-	-	65,787
信託報酬	583	875	875	15,604
公租公課	2,680	6,827	4,882	288,389
その他賃貸事業費用	217	21	20	40,563
③賃貸NOI	35,352	非開示(注)	非開示(注)	1,784,568
④減価償却費	5,421	10,395	3,851	310,391
⑤賃貸事業損益	29,931	非開示(注)	非開示(注)	1,474,176

(注)テナントから開示について承諾が得られていない情報であり、かつ、これらを開示した場合、テナントとの信頼関係が損なわれることにより賃貸借契約の長期的な維持が困難になる等の不利益が生じ、最終的に投資主の利益が損なわれる可能性があるため、非開示としています。