有価証券報告書(内国投資証券)-第8期(令和2年1月1日-令和2年7月31日)

A 資産保管会社(投信法第208条関係)
(1) 名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
b. 資本金の額
2020年3月末日現在 342,037百万円
c. 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)(以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 関係業務の概要
(イ) 資産保管業務
(ロ) 金銭出納管理業務
(ハ) その他前各(イ)、(ロ)に付随関連する業務
(3) 資本関係
2020年7月31日現在、本投資法人と三井住友信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
B 投資主名簿等管理人(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(1) 名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
b. 資本金の額
2020年3月末日現在 342,037百万円
c. 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 関係業務の概要
(イ) 投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務
(ロ) 投資主名簿への投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下「投資主等」といいます。)の投資主名簿記載事項の記録並びに投資主名簿と振替口座簿に記録すべき振替投資口数との照合に関する事務
(ハ) 投資主等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務
(ニ) 投資主等の提出する届出の受理に関する事務
(ホ) 投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等各種送付物の送付及びこれらの返戻履歴の管理に関する事務
(ヘ) 議決権行使書面の作成、受理及び集計に関する事務
(ト) 金銭の分配(以下「分配金」といいます。)の計算及び支払に関する事務
(チ) 分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払に関する事務
(リ) 新投資口予約権原簿の作成、管理及び備置に関する事務
(ヌ) 新投資口予約権の行使に関する事務
(ル) 新投資口予約権原簿への新投資口予約権者及び登録新投資口予約権質権者(以下「新投資口予約権者等」といいます。)の新投資口予約権原簿記載事項の記録並びに新投資口予約権原簿と振替口座簿に記録すべき振替新投資口予約権数との照合に関する事務
(ヲ) 新投資口予約権者等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務
(ワ) 投資主名簿及び新投資口予約権原簿の閲覧又は謄写若しくは証明書の交付に関する事務
(カ) 自己投資口及び自己新投資口予約権の消却に関する事務
(ヨ) 投資口及び新投資口予約権に関する諸統計及び官庁、証券取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作成事務
(タ) 投資口に関する照会応答、諸証明書の発行及び事故届出の受理に関する事項
(レ) 投資口の併合、投資口の分割、募集投資口の発行及び新投資口予約権無償割当て、並びに合併等に関する事務等の臨時事務
(ソ) 委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類の整理保管に関する事務
(ツ) 支払調書等の作成対象となる投資主等、新投資口予約権者等の個人番号及び法人番号(以下「個人番号等」といいます。)について、振替機関あて請求及び通知受領に関する事務
(ネ) 本投資法人の投資主等及び新投資口予約権者等に係る個人番号等の収集に関する事務
(ナ) 本投資法人の投資主等及び新投資口予約権者等の個人番号等の登録、保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄又は削除に関する事務
(ラ) 行政機関等あて個人番号等の提供に関する事務
(ム) その他振替機関との情報の授受に関する事項
(ウ) 前各(イ)から(ム)までに関する照会に対する応答
(ヰ) 前各(イ)から(ウ)までに掲げる事項に付随する事務
(3) 資本関係
2020年7月31日現在、本投資法人と三井住友信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
C 機関運営等に関する一般事務受託者(投信法第117条第4号関係)
(1) 名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
b. 資本金の額
2020年3月末日現在 342,037百万円
c. 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 関係業務の概要
(イ) 本投資法人の機関(役員会及び投資主総会をいいます。)の運営に関する事務(ただし、投信法第117条第2号に基づき、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理、集計に関する事務等の投資主名簿の作成及び備置に関する事務を委託した一般事務受託者が行う事務を除きます。)
(ロ) その他前(イ)に付随関連する事務
(3) 資本関係
2020年7月31日現在、本投資法人と三井住友信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
D 会計事務等に関する一般事務受託者(投信法第117条第5号及び第6号関係)
(1) 名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
兼山公認会計士事務所
東京都千代田区九段北一丁目14番21号
b. 資本金の額
該当事項はありません。
c. 事業の内容
会計、税務、コンサルティング及び監査業務
(2) 関係業務の概要
(イ) 計算に関する事務(投信法第117条第5号に規定される事務)
(ロ) 会計帳簿の作成に関する事務(投信法施行規則第169条第2項第6号に規定される事務)
(ハ) 納税に関する事務(投信法施行規則第169条第2項第7号に規定される事務)
(ニ) その他上記(イ)から(ハ)までに関連し又は付随する業務
(3) 資本関係
2020年7月31日現在、本投資法人と兼山公認会計士事務所との間には資本関係はありません。
E 本投資法人の特定関係法人
(1) 名称、資本金の額及び事業の内容

名称	資本金の額(注1) (2020年7月31日現在)	事業の内容
スターアジア・アセット・ マネジメント・エルエルシー	20,000米ドル(注2) (2,112,000円)	株式等の取得、保有等
スターアジア・グループ・ エルエルシー	20,000米ドル(注2) (2,112,000円)	株式等の取得、保有等

(注1) 米ドルの円貨換算は、便宜上、株式会社三菱UFJ銀行公表の2020年7月末日現在のT.T.S(1米ドル=105.60円)を用いています。
(注2) Stated capitalの額を記載しています。
(2) 関係業務の概要
スターアジア・アセット・マネジメント・エルエルシーは、本資産運用会社の発行済株式の100%を直接保有する親会社であり、スターアジア・グループ・エルエルシーはスターアジア・アセット・マネジメント・エルエルシーの親会社です。
(3) 資本関係
該当事項はありません。