純資産
個別
- 2025年6月23日
- 31億9660万
- 2025年12月22日 +74.85%
- 55億8924万
個別
- 2025年6月23日
- 31億9660万
- 2025年12月22日 +74.85%
- 55億8924万
有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- (e) その他信託事務の処理等に要する諸費用(監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。)2026/03/19 9:11
(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、上記(e)記載の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信託財産の純資産総額の年率0.05%相当額を上限として定率で日々計上し、本ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、0.05%を上限としてこれを変更することができます。
上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。また、このほかに、組入れる投資信託証券においても、各組入れ投資信託証券の信託事務の処理等に要する諸費用、株式等の売買手数料等取引に関する費用、信託財産に関する租税等が支払われます。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2025年12月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(親投資信託を除きます。)。2026/03/19 9:11
種類 本数 純資産総額(円) 追加型株式投資信託 156 7,521,446,099,862 単位型株式投資信託 3 126,219,469,904 合計 159 7,647,665,569,766 - #3 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2026/03/19 9:11
以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として本ファンドから支払われる信託報酬は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.023%(税抜0.93%)を乗じて得た額とします。委託会社、受託銀行および販売会社間の配分については以下のとおりとします。なお、販売会社の間における配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。
- #4 受益者の権利等(連結)
- (2) 償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続2026/03/19 9:11
償還金(信託終了時の本ファンドの信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額)は、原則として信託終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。 - #5 投資リスク(連結)
- 3.為替変動リスク2026/03/19 9:11
本ファンドは、実質外貨建資産の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替予約取引を行いますが、投資信託証券を通じて保有する実質投資対象はエマージング市場の現地通貨建ての証券であるため、結果としてエマージング通貨と米ドルとの間の為替変動の影響を受けます。なお、本ファンドにおいて、円と米ドルとの間の為替変動リスクの低減を図るための為替予約取引(ヘッジ取引)を行いますが、為替変動リスクは完全に排除できるものではありません。また、円と米ドルのヘッジ取引により、エマージング通貨と米ドルとの為替変動の影響で本ファンドのパフォーマンスが低下(エマージング通貨が米ドルに対し下落した場合に為替差損が発生)する場合があります。なお、為替取引を行うにあたり取引コストがかかります(取引コストとは、為替取引を行う通貨の金利と円の金利の差が目安となり、円の金利の方が低い場合この金利差分収益が低下します。)。
為替レートは一般に、外国為替市場の需給、世界各国への投資メリットの差異、金利の変動その他のさまざまな国際的要因により決定されます。また、為替レートは、各国政府・中央銀行による介入、通貨管理その他の政策によっても変動する可能性があります。 - #6 投資制限(連結)
- 5. 有価証券先物取引等の派生商品取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指図は行いません。2026/03/19 9:11
6. デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
7.組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 - #7 投資対象(連結)
- 本ファンドは、以下の指定投資信託証券を主要投資対象とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあります。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合もあります。2026/03/19 9:11
(注)上記投資信託証券については、日々の流出入額が純資産総額の一定割合を超える場合、純資産価格の調整が行われる場合があります。これは、資金の流出入から受ける取引コスト等が当該投資信託証券に与えるインパクトを軽減することを意図していますが、算出日における資金の流出入の動向が、純資産価格に影響を与えることになります。ファンド名 ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.-ゴールドマン・サックス・エマージング・マーケッツ・デット・ローカル・ポートフォリオ 主な投資対象 ① 主にエマージング諸国の現地通貨建ての国債および社債に投資します。② 金融デリバティブ商品(金利スワップ、通貨スワップ、NDF等)などにも投資できます。 主な投資制限 ① 単一の発行体の証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%を超えないものとします。② 信託財産の純資産総額の10%を超える借入れは行わないものとします。 運用報酬等 運用報酬: 年率0.80%*申込手数料: なし解約手数料: なし信託財産留保額: なしその他の費用: 管理報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。)が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。*実質的な運用報酬率です。上記投資信託証券の運用報酬の一部(年率1.00%のうち、年率0.20%)は、本ファンドに対して毎月払い戻されるため、実質的な運用報酬率は年率0.80%となります。
上記は本書提出日現在の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。 - #8 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- (注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。2026/03/19 9:11
- #9 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2026/03/19 9:11
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。(2025年12月30日現在) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 40,274,130 0.72 合計(純資産総額) ― 5,595,556,743 100.00 - #10 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 2026/03/19 9:11
(2)中間損益計算書第31期 中間会計期間末(2025年6月30日) 純資産の部 株主資本
- #11 注記表(連結)
- (重要な会計方針に係る事項に関する注記)2026/03/19 9:11
(重要な会計上の見積りに関する注記)区分 前期自 2024年12月24日至 2025年6月23日 当期自 2025年6月24日至 2025年12月22日 2.デリバティブの評価基準及び評価方法 為替予約取引為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 為替予約取引同左 3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 (1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 (1)外貨建取引等の処理基準同左 (2)特定期間の取扱い2024年12月22日が休業日のため、当特定期間期首は2024年12月24日としております。また、2025年6月22日が休業日のため、当特定期間末日は2025年6月23日としております。 (2)特定期間の取扱い2025年6月22日が休業日のため、当特定期間期首は2025年6月24日としております。
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 - #12 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2026/03/19 9:11
2025年12月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。 - #13 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2026/03/19 9:11
(2025年12月30日現在) - #14 資産の評価(連結)
- 資産の評価】2026/03/19 9:11
本ファンド1万口当たりの純資産総額(以下「基準価額」といいます。)は、本ファンドの信託財産の純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た額の1万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。