有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年9月30日-平成29年7月10日)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2.金融商品の時価等に関する事項
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 | |
| (2)投資証券 | |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統計値等に基づいて評価しております。 | |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。 |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | ファンドの計算期間 当ファンドの計算期間は、原則として、毎年7月11日から翌年7月10日までとなっておりますが、第1期計算期間は信託約款の定めにより、設定日(平成28年 9月 30日)から平成29年 7月10日までとなっております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 第1期 平成29年 7月10日現在 | |
| 1. 計算期間の末日における受益権の総数 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 (10,000口当たり純資産額) | 1,486,998,711口 1.0297円 (10,297円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 第1期 自 平成28年 9月30日 至 平成29年 7月10日 | ||
| 分配金の計算過程 | ||
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 307,906円 |
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | 33,059,115円 |
| 収益調整金額 | C | 10,823,745円 |
| 分配準備積立金額 | D | -円 |
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 44,190,766円 |
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 1,486,998,711口 |
| 10,000口当たり収益分配対象額 | G=E/F×10,000 | 297円 |
| 10,000口当たり分配金額 | H | -円 |
| 収益分配金金額 | I=F×H/10,000 | -円 |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 第1期 自 平成28年 9月30日 至 平成29年 7月10日 |
| 1. 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2 条第4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
| 2. 金融商品の内容及びリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。 |
| 3. 金融商品に係るリスクの管理体制 | コンプライアンス部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。 また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。 |
2.金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | 第1期 平成29年 7月10日現在 |
| 1. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. 時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 売買目的有価証券 | |
| 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 」に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 | |
| 3. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
| 区分 | 第1期 自 平成28年 9月30日 至 平成29年 7月10日 |
| 投資信託財産に係る元本の状況 | |
| 期首元本額 | 999,978,118円 |
| 期中追加設定元本額 | 798,847,476円 |
| 期中一部解約元本額 | 311,826,883円 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
| 種類 | 第1期 平成29年 7月10日現在 |
| 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 投資信託受益証券 | 45,088,997 |
| 投資証券 | 2,913,002 |
| 合計 | 48,001,999 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。