有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年9月7日-平成30年9月6日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a. 名称
みずほ信託銀行株式会社
b. 資本金の額
2018年3月末日現在 247,369百万円
c. 事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。

名 称	資本金の額 (単位:百万円)	事 業 の 内 容
株式会社北海道銀行(※1)	93,524	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社千葉銀行	145,069	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社八十二銀行	52,243	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社十六銀行(※1)	36,839	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社三重銀行	15,295	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社百五銀行	20,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社中国銀行	15,149	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社広島銀行(※1)	54,573	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社伊予銀行	20,948	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社四国銀行(※1)	25,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社大分銀行(※1)	19,598	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社長野銀行(※1)	13,017	日本において銀行業務を営んでおります。
信金中央金庫	(※2)690,998	日本において全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の受給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
四国アライアンス証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
株式会社SBI証券	48,323	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	40,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
みずほ証券株式会社	125,167	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
楽天証券株式会社	7,495	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
東海東京証券株式会社	6,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
西日本シティTT証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
マネックス証券株式会社	12,200	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
百五証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
フィデリティ証券株式会社	8,557	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ほくほくTT証券株式会社	1,250	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
三豊証券株式会社	300	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社	8,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

(注)資本金の額は2018年3月末日現在
(※1)「限定為替ヘッジ」の取扱いはありません。
(※2)出資の総額
(3)投資顧問会社
a.名称
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
b.資本金の額
2016年12月末日現在 約453,300千米ドル
c.事業の内容
米国において投資助言及び投資運用業務を営んでいます。
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
「投資顧問会社」は、以下の業務を行います。
投資顧問会社は、委託会社との投資一任契約に基づき、マザーファンドの信託財産の運用指図等を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。