有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2022/09/07-2023/09/06)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社

名称	みずほ信託銀行株式会社
資本金の額	247,369百万円(2023年3月末日現在)
事業の内容	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。

(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。

名 称	資本金の額 (単位:百万円)	事 業 の 内 容
株式会社みずほ銀行	1,404,065	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社三菱UFJ銀行	1,711,958	日本において銀行業務を営んでおります。
PayPay銀行株式会社	72,216	日本において銀行業務を営んでおります。
ソニー銀行株式会社(※1)	38,500	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北海道銀行(※1)	93,524	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社青森銀行(※1)	19,562	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社みちのく銀行(※1)	36,986	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社群馬銀行	48,652	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社武蔵野銀行	45,700	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社千葉銀行	145,069	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社横浜銀行(※1)	215,628	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社第四北越銀行(※1)	32,776	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社八十二銀行	52,243	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社十六銀行(※1)	36,839	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社三十三銀行(※2)	37,400	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社百五銀行	20,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社滋賀銀行(※1)	33,076	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社南都銀行	37,924	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社但馬銀行(※1)	5,481	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社中国銀行	15,149	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社広島銀行(※1)	54,573	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社山口銀行	10,005	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社伊予銀行	20,948	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社福岡銀行	82,329	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社筑邦銀行	8,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社十八親和銀行	36,878	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社西日本シティ銀行	85,745	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北九州銀行	10,000	日本において銀行業務を営んでおります。
三菱UFJ信託銀行株式会社	324,279	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
みずほ信託銀行株式会社	247,369	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
株式会社北洋銀行	121,101	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社大東銀行(※1)	14,743	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社京葉銀行(※1)	49,700	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社東京スター銀行	26,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社神奈川銀行(※1)	6,191	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社長野銀行(※1)	13,017	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社福邦銀行	9,800	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社名古屋銀行(※1)	25,090	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社トマト銀行	17,810	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社もみじ銀行	10,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社熊本銀行	10,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社宮崎太陽銀行(※1)	8,752	日本において銀行業務を営んでおります。
信金中央金庫	(※3)690,998	日本において全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の受給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
第一勧業信用組合	(※3)16,564	協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
労働金庫連合会(※1)	(※3)120,000	労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央機関です。
第一生命保険株式会社	60,000	日本において保険業務を営んでおります。
アイザワ証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
auカブコム証券株式会社	7,196	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
四国アライアンス証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
PWM日本証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
株式会社SBI証券	48,323	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
岡三証券株式会社	5,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
岡地証券株式会社	1,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
Jトラストグローバル証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
あかつき証券株式会社	3,067	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	40,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
岩井コスモ証券株式会社	13,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
大和コネクト証券株式会社(※1)	(※4)7,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
みずほ証券株式会社	125,167	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
北洋証券株式会社(※2)	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
十六TT証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
大和証券株式会社	100,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
楽天証券株式会社	(※5)19,495	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
東海東京証券株式会社	6,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
南都まほろば証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
西日本シティTT証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
マネックス証券株式会社	12,200	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
野村證券株式会社	10,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
百五証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ひろぎん証券株式会社(※1)	5,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
フィデリティ証券株式会社	(※6)12,658	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ほくほくTT証券株式会社	1,250	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
松井証券株式会社	11,945	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
水戸証券株式会社	12,272	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
三豊証券株式会社	300	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
損保ジャパンDC証券株式会社(※1)	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ワイエム証券株式会社	1,270	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

(注)資本金の額は2023年3月末日現在
(注)確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
(※1)「限定為替ヘッジ」の取扱いはありません。
(※2)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※3)出資の総額
(※4)2023年5月1日現在
(※5)2022年12月31日現在
(※6)2023年5月26日現在
(3) 投資顧問会社

名称	モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
資本金の額	585,672千米ドル(2022年12月末日現在)
事業の内容	米国において投資助言及び投資運用業務を営んでいます。

※委託を受けた運用の指図に関する権限の一部(株式等の投資判断の一部)を、モルガン・スタンレー・アジア・リミテッドおよびモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニーに再委託します。
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
「投資顧問会社」は、以下の業務を行います。
投資顧問会社は、委託会社との投資一任契約に基づき、マザーファンドの信託財産の運用指図等を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。