- #1 ファンドの仕組み（連結）
① ファンドの仕組み
当ファンドは、投資信託を投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。当ファンドは、投資者(受益者)からの資金を投資対象である投資信託(BNYメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド(USD Xクラス)およびマネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用))に投資し、実質的な運用を各投資信託で行います。
当ファンドの仕組み
2023/06/16 9:15- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
*その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、通貨、不動産投信、商品)資産配分変更型)):目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。なお、投資対象としている資産は株式、債券、通貨、不動産投信、商品です。
*年1回 :目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
2023/06/16 9:15- #3 信託報酬等（連結）
※投資対象とする他のファンドを含めた実質的な信託報酬は、当ファンドの純資産総額に対して年率0.976%程度(概算)となります。
※実際の実質的な負担は、投資信託証券の組入状況等に応じて変動します。
2023/06/16 9:15- #4 投資制限（連結）
③ その他法令上の投資制限
a.委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。(金融商品取引業等に関する内閣府令)
b.委託会社は、同一の法人の発行する株式について、運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しないものとします。(投資信託及び投資法人に関する法律)
2023/06/16 9:15- #5 投資対象（連結）
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
2023/06/16 9:15- #6 換金（解約）手数料（連結）
- 金(解約)手数料
換金(解約)手数料はありません。
② 信託財産留保額
一部解約される場合には、信託財産留保額が控除されます。
信託財産留保額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額とします。
信託財産留保額は、投資家が、投資信託を解約する際に支払う費用のことで、長期に保有する受益者との公平性を確保するため、信託財産中に留保されるものです。2023/06/16 9:15 - #7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき日々の純資産価額または月末時点の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。またファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
2023/06/16 9:15- #8 注記表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | ・投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
| 2.デリバティブの評価基準及び評価方法 | ・外国為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約取引のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。 |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | ・外貨建資産等の会計処理「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づいて処理しております。 |
(重要な会計上の見積りに関する注記)
- #9 資産の評価（連結）
- 2023/06/16 9:15
- #10 附属明細表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | ・国債証券個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売り気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額のいずれかで評価しております。適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者との協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
| 2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | ・貸借対照表は、2023年3月16日現在のものであります。当該親投資信託の計算期間は原則として毎年1月18日から翌年1月17日までとなっております。 |
(貸借対照表に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
