剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第12期自2022年3月15日至2022年9月13日	第13期自2022年9月14日至2023年3月13日
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△31,047,746	△18,512,340
期首剰余金又は期首欠損金(△)		2,772,796,280	2,069,501,766
剰余金増加額又は欠損金減少額		192,387,696	61,703,974
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	192,387,696	61,703,974
剰余金減少額又は欠損金増加額		157,340,302	131,455,265
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	157,340,302	131,455,265
分配金		※1-	※1-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		2,069,501,766	1,835,546,844

2023/06/06 9:05

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/06/06 9:05

#3 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第13期 自 2022年9月14日 至 2023年3月13日有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第12期 2022年9月13日現在第13期 2023年3月13日現在1.※1期首元本額7,773,907,709円8,019,555,841円期中追加設定元本額689,139,027円381,493,902円期中一部解約元本額443,490,895円515,661,279円2.計算期間末日における受益権の総数8,019,555,841口7,885,388,464口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第12期 自 2022年3月15日 至 2022年9月13日	第13期 自 2022年9月14日 至 2023年3月13日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,156,345,772円)及び分配準備積立金(2,180,390,866円)より分配対象額は4,336,736,638円(1万口当たり5,407.70円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,609,219,239円)及び分配準備積立金(2,044,249,519円)より分配対象額は4,653,468,758円(1万口当たり5,901.38円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第12期 自 2022年3月15日 至 2022年9月13日第13期 自 2022年9月14日 至 2023年3月13日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,156,345,772円)及び分配準備積立金(2,180,390,866円)より分配対象額は4,336,736,638円(1万口当たり5,407.70円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,609,219,239円)及び分配準備積立金(2,044,249,519円)より分配対象額は4,653,468,758円(1万口当たり5,901.38円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第13期 自 2022年9月14日 至 2023年3月13日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第13期 2023年3月13日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第12期 2022年9月13日現在第13期 2023年3月13日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)投資信託受益証券△703,348,546△110,768,881親投資信託受益証券△4△8合計△703,348,550△110,768,889e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第12期 2022年9月13日現在第13期 2023年3月13日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第13期 自 2022年9月14日 至 2023年3月13日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第12期 2022年9月13日現在第13期 2023年3月13日現在1口当たり純資産額1.2581円1.2328円(1万口当たり純資産額)(12,581円)(12,328円)

2023/06/06 9:05

#4 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)資産の部流動資産現金・預金4,8603,168有価証券333486前払費用237332未収委託者報酬13,15013,811未収収益4952関係会社短期貸付金18,70024,900その他20745流動資産計37,53942,799固定資産有形固定資産※1224※1203建物64器具備品218198無形固定資産1,9371,770ソフトウェア1,8821,738ソフトウェア仮勘定5431投資その他の資産16,12116,617投資有価証券10,15910,755関係会社株式3,7053,705出資金183177長期差入保証金1,0681,067繰延税金資産973885その他3026固定資産計18,28318,591資産合計55,82261,390

												(単位:百万円)
			資本金						15,174				15,174
			資本剰余金
				資本準備金					11,495				11,495
				資本剰余金合計					11,495				11,495
			利益剰余金
				利益準備金					374				374
				その他利益剰余金
					繰越利益剰余金				10,574				13,925
				利益剰余金合計					10,948				14,299

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)負債の部流動負債預り金6865未払金8,4059,856未払収益分配金1326未払償還金3912未払手数料4,7344,917その他未払金※23,617※24,900未払費用3,7774,246未払法人税等804980未払消費税等6311,016賞与引当金950866その他882流動負債計14,72517,033固定負債退職給付引当金2,4522,399役員退職慰労引当金7413その他31固定負債計2,5302,415負債合計17,25619,449純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金10,57413,925利益剰余金合計10,94814,299株主資本合計37,61840,969評価・換算差額等その他有価証券評価差額金947971評価・換算差額等合計947971純資産合計38,56641,941負債・純資産合計55,82261,390

2023/06/06 9:05

#5 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。 また、当ファンドは、「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。「アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)」の状況 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">ファンドの経理状況e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。(3)当ファンドは、第12期計算期間(2022年2月15日から2022年8月15日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。 その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">財務諸表アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)

元本	6,435,037,864	6,567,322,038
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	7,916,786,366	6,858,372,095

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1)貸借対照表(単位:円)第11期 (2022年2月14日現在)第12期 (2022年8月15日現在)資産の部流動資産コール・ローン121,671,848101,652,868親投資信託受益証券14,474,526,66713,043,776,600派生商品評価勘定3,745,588318,922,862未収入金137,997-流動資産合計14,600,082,10013,464,352,330資産合計14,600,082,10013,464,352,330負債の部流動負債派生商品評価勘定190,621,776907,206未払金7,916,50960,026未払受託者報酬1,827,6441,413,362未払委託者報酬46,149,09635,688,448その他未払費用1,742,845589,155流動負債合計248,257,87038,658,197負債合計248,257,87038,658,197純資産の部元本等元本6,435,037,8646,567,322,038剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)7,916,786,3666,858,372,095(分配準備積立金)7,012,815,4426,986,008,894元本等合計14,351,824,23013,425,694,133純資産合計14,351,824,23013,425,694,133負債純資産合計14,600,082,10013,464,352,330e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2)損益及び剰余金計算書(単位:円)第11期 (自 2021年8月14日 至 2022年2月14日)第12期 (自 2022年2月15日 至 2022年8月15日)営業収益有価証券売買等損益△697,230,555419,249,933派生商品取引等損益2,817,85528,267,757為替差損益△499,767,465△1,578,107,158その他収益20-営業収益合計△1,194,180,145△1,130,589,468営業費用支払利息98,23246,254受託者報酬1,827,6441,413,362委託者報酬46,149,09635,688,448その他費用1,759,871592,571営業費用合計49,834,84337,740,635営業利益又は営業損失(△)△1,244,014,988△1,168,330,103経常利益又は経常損失(△)△1,244,014,988△1,168,330,103当期純利益又は当期純損失(△)△1,244,014,988△1,168,330,103一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は 一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)87,710,334△7,517,264期首剰余金又は期首欠損金(△)9,916,917,4637,916,786,366剰余金増加額又は欠損金減少額482,223,921136,291,522当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額482,223,921136,291,522剰余金減少額又は欠損金増加額1,150,629,69633,892,954当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額1,150,629,69633,892,954分配金--期末剰余金又は期末欠損金(△)7,916,786,3666,858,372,095e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3)注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法による時価で評価しております。 なお、時価は、親投資信託受益証券の基準価額を用いております。2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価に当たっては、原則として計算期間末日において、為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表されていない場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。直物為替先渡取引3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては価格情報会社の提供する価額で評価しております。

2023/06/06 9:05