半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(令和3年11月3日-令和4年11月2日)

【提出】
2022/08/01 9:03
【資料】
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【項目】
29項目
損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド
貸借対照表
2021年11月2日現在2022年5月2日現在
科 目金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
預金33,182,05643,582,034
金銭信託-7,136,509
コール・ローン38,396,918-
国債証券10,269,849,06910,592,271,902
派生商品評価勘定-469,129
未収入金561,100,267-
未収利息49,820,26462,100,572
前払費用2,924,12512,584,145
流動資産合計10,955,272,69910,718,144,291
資産合計10,955,272,69910,718,144,291
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定-222,918
未払金561,981,543-
未払利息110-
流動負債合計561,981,653222,918
負債合計561,981,653222,918
純資産の部
元本等
元本5,855,306,0686,011,504,749
剰余金
剰余金又は欠損金(△)4,537,984,9784,706,416,624
元本等合計10,393,291,04610,717,921,373
純資産合計10,393,291,04610,717,921,373
負債純資産合計10,955,272,69910,718,144,291

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

期別2021年11月2日現在2022年5月2日現在
1.受益権の総数5,855,306,068口6,011,504,749口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額1.7750円1口当たり純資産額1.7829円
(1万口当たり純資産額)(17,750円)(1万口当たり純資産額)(17,829円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目2021年11月2日現在2022年5月2日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(その他の注記)

項目自 2020年11月3日
至 2021年11月2日
自 2021年11月3日
至 2022年5月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額4,968,411,437円5,855,306,068円
同期中追加設定元本額1,079,576,232円348,108,225円
同期中一部解約元本額192,681,601円191,909,544円
元本の内訳*
SNAM絶対収益ターゲットファンド(適格機関投資家専用)139,424,402円137,027,078円
ハッピーエイジング20477,166,966円489,330,599円
ハッピーエイジング301,844,372,055円1,879,898,440円
ハッピーエイジング401,754,026,767円1,777,649,729円
ハッピーエイジング50576,225,581円588,098,303円
ハッピーエイジング60495,204,624円491,854,774円
損保ジャパン外国債券ファンド(為替ヘッジなし)391,270,531円411,135,643円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035146,139,704円196,246,632円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド204520,371,554円25,978,571円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド205511,103,884円14,141,256円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2065-円143,724円
5,855,306,068円6,011,504,749円

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類2021年11月2日 現在2022年5月2日 現在
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
うち1年超うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建----312,633,600-312,421,104△212,496
ユーロ----312,633,600-312,421,104△212,496
売建----323,049,025-322,590,318458,707
ドル----170,693,000-170,392,486300,514
メキシコペソ----81,472,000-81,329,920142,080
ノルウェークローネ----26,245,750-26,256,172△10,422
ポーランドズロチ----44,638,275-44,611,74026,535
合計----635,682,625-635,011,422246,211

(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において予約為替の受渡日(以下、「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
(ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

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