純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成29年2月28日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

商品分類	本 数	純資産総額
	(本)	(百万円)
追加型株式投資信託	801	10,561,100
追加型公社債投資信託	16	1,463,930
単位型株式投資信託	57	483,850
単位型公社債投資信託	2	58,722
合 計	876	12,567,602

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

2017/05/12 9:34

#2 信託報酬等（連結）

委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 次に掲げる信託報酬率
1万口当たりの信託報酬 : 保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 × (保有日数/ 365)

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#3 投資リスク（連結）

投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・投資環境によっては、マイナス利回りの公社債や金融商品等での運用となることがあり、この場合、基準価額の下落要因となりますのでご留意ください。

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#4 投資制限（連結）

式
委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②外貨建資産

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#5 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

			平成29年2月28日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	14,992,939	100.00
	純資産総額		14,992,939	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

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#6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,669,167	1,669,167	54,942,978
会計方針の変更による累積的影響額			△7,631
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,669,167	1,669,167	54,935,347
当期変動額
剰余金の配当			△3,375,465
当期純利益			8,199,525
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)	631,560	631,560	631,560
当期変動額合計	631,560	631,560	5,455,620
当期末残高	2,300,727	2,300,727	60,390,967

第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

	(単位:千円)
(純資産の部)
株主資本

(2)中間損益計算書

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#8 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

		第 1 期[ 平成29年2月14日現在 ]
	期中一部解約元本額	―
※2	元本の欠損純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	6,326円
3	受益権の総数	15,000,000口
4	1口当たり純資産額	0.9996円
	(1万口当たり純資産額)	(9,996円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 1 期(自 平成28年10月24日 至 平成29年2月14日)

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#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成29年2月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成29年2月28日現在
Ⅱ 負 債 総 額	289
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	14,992,939
Ⅳ 発 行 済 口 数	15,000,000	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9995( 1万口当たり 9,995	)

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#11 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算出方法	基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数なお、当ファンドでは1万口当たりの価額で表示されます。(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。(主な評価方法)株式:原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。公社債等:原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、第一種金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価します。
基準価額の算出頻度	原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額の照会方法	基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ国際投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00～17:00)ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/

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