有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成31年3月5日-令和1年9月4日)
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「東証REIT指数」(以下「対象指数」という場合があります。)の変動率に一致させることを目的とします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「国内」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「不動産投信(リート)」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
・「ETF」…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託
・「インデックス型」…目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「年4回」…目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
・「日本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「その他の指数」…日経225、TOPIXにあてはまらないすべてのもの

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託の限度>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、3,000億円に相当する不動産投資信託証券および金銭を限度として追加信託することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。
<ファンドの特色>


当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「東証REIT指数」(以下「対象指数」という場合があります。)の変動率に一致させることを目的とします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
| 商品分類 | 単位型投信・追加型投信 | 追加型投信 |
| 投資対象地域 | 国内 | |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 不動産投信(リート) | |
| 独立区分 | ETF | |
| 補足分類 | インデックス型 | |
| 属性区分 | 投資対象資産 | 不動産投信 |
| 決算頻度 | 年4回 | |
| 投資対象地域 | 日本 | |
| 投資形態 | ファンド・オブ・ファンズ | |
| 対象インデックス | その他の指数(東証REIT指数) |
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「国内」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「不動産投信(リート)」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
・「ETF」…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託
・「インデックス型」…目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「年4回」…目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
・「日本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「その他の指数」…日経225、TOPIXにあてはまらないすべてのもの

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託の限度>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、3,000億円に相当する不動産投資信託証券および金銭を限度として追加信託することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。
<ファンドの特色>


