1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 2～65年構築物 2～40年機械及び装置 5～29年工具、器具及び備品 5～15年(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。(3)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。(2)投資口交付費発生時に全額費用処理しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期において29,552千円、当期において14,476千円です。

[追加情報]
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]