- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
委託会社の運用する証券投資信託は平成30年12月末日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
| 種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 60 | 340,055 |
| 単位型株式投資信託 | 24 | 73,937 |
| 追加型公社債投資信託 | | |
| 単位型公社債投資信託 | 4 | 5,374 |
| 合計 | 88 | 419,367 |
2019/02/08 9:03- #2 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.9936%(税抜年0.92%)の率を乗じて得た額です。
委託会社、受託会社、販売会社間の配分については次の通りです。
2019/02/08 9:03- #3 受益者の権利等(連結)
(2) 償還金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了の日から起算して5営業日までの日)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、販売会社において支払います。
2019/02/08 9:03- #4 投資制限(連結)
② 投資信託証券への投資割合(信託約款)
投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③ 信用リスク集中回避のための投資制限(信託約款)
2019/02/08 9:03- #5 投資状況(連結)
投資状況
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 2,596,120,362 | 9.06 |
| 合計(純資産総額) | - | 28,645,533,952 | 100.00 |
その他資産の投資状況
2019/02/08 9:03- #6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 864,776 | 2,631 | 2,631 | 867,408 |
| 当期変動額 | | | | |
| 剰余金の配当 | △225,052 | | | △225,052 |
| 当期純利益 | 413,768 | | | 413,768 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | | △1,842 | △1,842 | △1,842 |
| 当期変動額合計 | 188,716 | △1,842 | △1,842 | 186,873 |
| 当期末残高 | 1,053,492 | 789 | 789 | 1,054,282 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
2019/02/08 9:03- #7 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(注1)1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (平成29年3月31日現在) | (平成30年3月31日現在) |
| 純資産の部の合計額 | 1,054,282千円 | 793,602千円 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 1,054,282千円 | 793,602千円 |
(注2)1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (自 平成28年4月1日 | (自 平成29年4月1日 |
| 至 平成29年3月31日) | 至 平成30年3月31日) |
(重要な後発事象)
2019/02/08 9:03- #8 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 第3期 | 第4期 |
| (平成30年5月10日現在) | (平成30年11月12日現在) |
|
| 3.1口当たり純資産額 | 1.2455円 | 1.1394円 |
| (10,000口当たり純資産額) | (12,455円) | (11,394円) |
|
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 項目 | 第3期 | 第4期 |
| (自 平成29年11月11日 | (自 平成30年 5月11日 |
| 至 平成30年 5月10日) | 至 平成30年11月12日) |
(金融商品に関する注記)
2019/02/08 9:03- #9 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
平成30年12月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次のとおりです。
(注)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。2019/02/08 9:03 - #10 純資産額計算書(連結)
【
純資産額計算書】
| 平成30年12月28日現在 |
| Ⅱ 負債総額 | 231,273,585 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 28,645,533,952 | 円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 28,375,498,658 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0095 | 円 |
2019/02/08 9:03- #11 資産の評価(連結)
準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額で、当ファンドでは1万口当たりの価額で表示します。基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。
なお、信託財産に属する外貨建資産の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2019/02/08 9:03- #12 運用体制(連結)
なお、リーガル・コンプライアンス部門は2名程度、商品企画委員会及び運用委員会は代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等4~10名程度で構成されています。
◆委託会社では、受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合等を行なっています。また、証券投資信託契約に基づく受託会社としての業務の遂行状況等をモニターしています。
◆委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程として、投資信託業務に係るファンド・マネージャーが遵守すべき規定並びにデリバティブ取引、資金の借入れ、外国為替の予約取引、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けています。
2019/02/08 9:03- #13 運用状況の冒頭記載(連結)
5【運用状況】
以下は平成30年12月28日現在の運用状況です。また、「投資比率」とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2019/02/08 9:03