純資産
個別
- 2018年12月17日
- 5億3093万
- 2019年12月16日 -32.21%
- 3億5991万
個別
- 2018年12月17日
- 5億4842万
- 2019年12月16日 -34.83%
- 3億5741万
有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- (4)【その他の手数料等】2020/03/12 9:02
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.0055%(税抜き0.005%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2019年12月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。2020/03/12 9:02
本 数(本) 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 759 8,185,983 単位型株式投資信託 119 649,434 追加型公社債投資信託 1 30,235 単位型公社債投資信託 188 516,756 合 計 1,067 9,382,410 - #3 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2020/03/12 9:02
*投資対象とする投資信託の信託報酬等は、年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、上記の料率を上回ることがあります。ファンド 純資産総額に年1.177%(税抜き1.07%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。信託報酬の実質的配分は以下の通りです。<信託報酬の配分(税抜き)> 支払先 料率 役務の内容 委託会社 年0.34% ファンドの運用等の対価 販売会社 年0.70% 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 受託会社 年0.03% ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価 ※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。 投資対象とする投資信託 年0.666676%(税抜き0.61916%)~年0.751096%(税抜き0.69026%)程度*(直近の資産配分比率を用い、変動を加味した試算) 実質的な負担 ファンドの純資産総額に対して年1.843676%(税抜き1.68916%)~年1.928096%(税抜き1.76026%)程度*(直近の資産配分比率を用い、変動を加味した試算)※実質的な負担は、実際の組入状況等により変動します。 - #4 投資リスク(連結)
- (リ)収益分配金に関する留意事項2020/03/12 9:02
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 - #5 投資制限(連結)
- ハ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。2020/03/12 9:02
ニ 投資信託証券を組み入れる場合において、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 - #6 投資方針(連結)
- ※中堅企業等(中小企業から上場企業まで)の事業開発を主に金融面からサポートする投資会社をいいます。2020/03/12 9:02
(ロ)BDCを投資対象とする投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50%以上とします。ただし、資金動向や市況変動の影響等により下回る場合もあります。
(ハ)市場のリスク選好状況を定量的に捉え、各投資信託証券への配分比率(一部短期金融資産へ配分する場合もあります。)を機動的に調整することにより、リスク水準の抑制とリターンの増大を目指します。 - #7 投資状況(連結)
- BDCプラス(為替ヘッジあり/年1回決算型)
e border="0">2019年12月30日現在
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,191,354 1.72 合計(純資産総額) 359,905,981 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計
(円)投資比率2020/03/12 9:02 - #8 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(1)中間貸借対照表2020/03/12 9:02
(2)中間損益計算書(単位:千円) 純資産の部 株主資本
- #9 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2020/03/12 9:02
BDCプラス(為替ヘッジあり/年1回決算型)- #10 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2020/03/12 9:02
BDCプラス(為替ヘッジあり/年1回決算型)- #11 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
2020/03/12 9:02(単位:千円) 純資産の部 株主資本 - #12 資産の評価(連結)
イ 基準価額の算出方法2020/03/12 9:02
基準価額とは、信託財産に属する資産(借入れ公社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。- #13 (参考)マザーファンド、財務諸表
貸借対照表2020/03/12 9:02
注記表(平成30年12月17日現在) (令和 1年12月16日現在) 負債合計 96,007,676 31,003,718 純資産の部 元本等
- #14 (参考)マザーファンド、財務諸表-2
貸借対照表2020/03/12 9:02
注記表(平成30年12月17日現在) (令和 1年12月16日現在) 負債合計 17,286,864 27,085,030 純資産の部 元本等
- #15 (参考)FOF、財務諸表
SMAM・米国BDCファンド(FOFs用)<適格機関投資家限定>貸借対照表2020/03/12 9:02
注記表(平成30年12月17日現在) (令和 1年12月16日現在) 負債合計 76,771,794 16,608,354 純資産の部 元本等
- #16 (参考)FOF、財務諸表-2
SMAM・米国短期ハイ・イールド・ボンド・ファンド(FOFs用)<適格機関投資家限定>貸借対照表2020/03/12 9:02
注記表(平成30年12月17日現在) (令和 1年12月16日現在) 負債合計 13,156,695 115,549 純資産の部 元本等
- #17 (参考)FOF、財務諸表-3
●貸借対照表(2019年7月31日現在)2020/03/12 9:02
●投資明細表(2019年7月31日現在)(単位:日本円) 為替先渡契約未実現損失 (716,701) 負債合計(参加投資主に帰属する純資産を除く) (5,921,230) 参加投資主に帰属する純資産 937,606,641
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