有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年3月13日-平成30年9月10日)

(1)【投資方針】
① 主要投資対象
<各ファンド共通>ダイワ日本企業外債マザーファンドS2016-12(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
<為替ヘッジあり>イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、日系企業が発行する外貨建ての社債等に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
※ 日系企業とは、日本企業もしくはその子会社をいいます。
※ 社債等には、日本の政府機関、地方公共団体等が発行する債券を含みます。
ロ.劣後債も投資対象とします。その組入れは純資産総額の40%程度を上限とします。
ハ.マザーファンドの運用にあたっては、以下の点に留意します。
(a) 投資対象は、主として日系企業が発行する米ドル、ユーロおよび豪ドル建ての社債等とします。
※ 必ずしも、上記通貨のすべてが組入れられるわけではありません。
(b) 流動性の確保およびポートフォリオの修正デュレーションの調整のため、米ドル、ユーロおよび豪ドル建ての国債に投資することがあります。
(c) 債券の格付けは、取得時においてBBB格相当以上とします。
(d) ポートフォリオの修正デュレーションは、マザーファンドの残存年数+0.3(年)以内とすることをめざします。
ニ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ホ.保有実質外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
※ 保有実質外貨建資産とは、当ファンドが保有する外貨建資産およびマザーファンドが保有する外貨建資産のうち当ファンドに属するとみなした外貨建資産をいいます。
ヘ.設定日直後、大量の解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<部分為替ヘッジあり>イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、日系企業が発行する外貨建ての社債等に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
※ 日系企業とは、日本企業もしくはその子会社をいいます。
※ 社債等には、日本の政府機関、地方公共団体等が発行する債券を含みます。
ロ.劣後債も投資対象とします。その組入れは純資産総額の40%程度を上限とします。
ハ.マザーファンドの運用にあたっては、以下の点に留意します。
(a) 投資対象は、主として日系企業が発行する米ドル、ユーロおよび豪ドル建ての社債等とします。
※ 必ずしも、上記通貨のすべてが組入れられるわけではありません。
(b) 流動性の確保およびポートフォリオの修正デュレーションの調整のため、米ドル、ユーロおよび豪ドル建ての国債に投資することがあります。
(c) 債券の格付けは、取得時においてBBB格相当以上とします。
(d) ポートフォリオの修正デュレーションは、マザーファンドの残存年数+0.3(年)以内とすることをめざします。
ニ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ホ.保有実質外貨建資産については、為替ヘッジを行なうことにより、当ファンドの実質的な円貨比率を70%に近づけることをめざします。
※ 保有実質外貨建資産とは、当ファンドが保有する外貨建資産およびマザーファンドが保有する外貨建資産のうち当ファンドに属するとみなした外貨建資産をいいます。
ヘ.設定日直後、大量の解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。