日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）の創立費の推移 - 通期

有報情報

#1 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却方法	①有形固定資産定額法を採用しています。なお、耐用年数は以下のとおりです。機械及び装置 5年～25年②無形固定資産定額法を採用しています。なお、耐用年数は以下のとおりです。ソフトウエア 5年③長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	創立費定額法(5年)により償却しています。投資口交付費発生時に全額費用計上しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、当該インフラ資産等の取得価格に算入しています。

[追加情報]
(一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記)

2022/04/28 15:22