有価証券報告書(内国投資証券)-第10期(令和3年8月1日-令和4年1月31日)

(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却方法	①有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、耐用年数は以下のとおりです。 機械及び装置 5年～25年 ②無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、耐用年数は以下のとおりです。 ソフトウエア 5年 ③長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	創立費 定額法(5年)により償却しています。 投資口交付費 発生時に全額費用計上しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、当該インフラ資産等の取得価格に算入しています。
4.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 ③ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.消費税等の処理方法	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[追加情報]
(一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記)
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
1.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
(単位:千円)

発生した資産等	戻入れの発生事由	一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益	デリバティブ取引の時価の変動	△3,605

2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益	金利スワップ評価損の発生	21,062

2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
(会計方針の変更に関する注記)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和3年内閣府令第61号)附則第2条第5項の規定に基づき、改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の6の2第1項第3号に掲げる事項の記載を省略しています。
これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表に関する注記)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前期 2021年7月31日	当期 2022年1月31日
50,000千円	50,000千円

※2.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。

(単位:千円)

	前期 2021年7月31日	当期 2022年1月31日
現金及び預金	1,476,966	1,396,398
機械及び装置	36,088,573	35,197,498
土地	790,714	790,714
借地権	2,190,501	2,190,501
ソフトウエア	11,490	10,130
合計	40,558,246	39,585,244

担保付債務は次のとおりです。

(単位:千円)

	前期 2021年7月31日	当期 2022年1月31日
1年内返済予定の長期借入金	1,577,263	1,577,263
長期借入金	20,047,195	19,258,563
合計	21,624,459	20,835,827

※3.一時差異等調整引当額
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した 資産等	引当ての 発生事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 発生事由
繰延ヘッジ損益	金利スワップ 評価損の発生	69,969	57,558	-	2,258	55,299	デリバティブ取引の時価の変動

2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した 資産等	引当ての 発生事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 発生事由
繰延ヘッジ損益	金利スワップ 評価損の発生	69,969	55,299	-	3,605	51,694	デリバティブ取引の時価の変動

2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
(損益計算書に関する注記)

※1.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

	前期 自 2021年2月 1日 至 2021年7月31日	当期 自 2021年8月 1日 至 2022年1月31日
A.再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	1,997,092	1,997,092
(付帯収入)	-	3
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計	1,997,092	1,997,095
B.再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
(公租公課)	170,205	156,784
(修繕費)	51,627	62,218
(保険料)	9,226	9,379
(減価償却費)	906,083	908,969
(支払地代)	84,420	85,817
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計	1,221,562	1,223,170
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	775,529	773,925

(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2021年2月 1日 至 2021年7月31日	当期 自 2021年8月 1日 至 2022年1月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	200,598口	200,598口

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前期 自 2021年2月 1日 至 2021年7月31日	当期 自 2021年8月 1日 至 2022年1月31日
現金及び預金	1,479,125	1,399,736
現金及び現金同等物	1,479,125	1,399,736

(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

(単位:千円)

	前期 2021年7月31日	当期 2022年1月31日
1年内	3,982,935	3,971,686
1年超	24,971,799	22,985,956
合計	28,954,735	26,957,642

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として太陽光発電設備等の特定資産に投資して運用を行います。資金調達については、主に投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行を行う方針です。デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、余資の運用については、安全性と換金性を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、過剰なリスクを負わないよう慎重に行うものとしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等にさらされていますが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原則60%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年7月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しています。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	1,577,263	1,577,263	-
(2)長期借入金	20,047,195	20,047,195	-
負債合計	21,624,459	21,624,459	-
デリバティブ取引 ※	(51,731)	(51,731)	-

2022年1月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しています。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	1,577,263	1,577,263	-
(2)長期借入金	19,258,563	19,258,563	-
負債合計	20,835,827	20,835,827	-
デリバティブ取引 ※	(72,797)	(72,797)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
負債
(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)長期借入金の決算日(2021年7月31日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	1,577,263	1,577,263	1,577,263	1,577,263	1,577,263	13,738,139
合計	1,577,263	1,577,263	1,577,263	1,577,263	1,577,263	13,738,139

長期借入金の決算日(2022年1月31日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	1,577,263	1,577,263	1,577,263	1,577,263	1,577,263	12,949,507
合計	1,577,263	1,577,263	1,577,263	1,577,263	1,577,263	12,949,507

(有価証券に関する注記)
前期(2021年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2022年1月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2021年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2022年1月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2021年7月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等(注)		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ取引 変動受取 固定支払	長期借入金	1,875,405	1,728,413	△51,731	取引先金融機関から提示された価格等によっている

(注)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
当期(2022年1月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等(注)		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ取引 変動受取 固定支払	長期借入金	5,095,793	4,702,684	△72,797	取引先金融機関から提示された価格等によっている

(注)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(退職給付に関する注記)
前期(2021年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2022年1月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	前期 2021年7月31日	当期 2022年1月31日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	13	12
繰延ヘッジ損益	16,274	22,901
資産除去債務	330,282	330,282
繰延税金資産小計	346,570	353,196
評価性引当額	△16,274	△22,901
繰延税金資産合計	330,295	330,294
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△330,282	△330,282
繰延税金負債合計	△330,282	△330,282
繰延税金資産の純額	13	12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 2021年7月31日	当期 2022年1月31日
法定実効税率	31.46%	31.46%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.38%	△31.40%
その他	0.15%	0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.23%	0.20%

(持分法損益等に関する注記)
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
(企業結合に関する注記)
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の資産の一部は、土地所有者と借地契約を締結しており、借地契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の使用期間を当該資産の耐用年数(19年～25年)と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)

	前期 自 2021年2月 1日 至 2021年7月31日	当期 自 2021年8月 1日 至 2022年1月31日
期首残高	850,461	1,049,847
有形固定資産の取得に伴う増加額	199,386	-
時の経過による調整額	-	-
資産除去債務の履行による減少額	-	-
期末残高	1,049,847	1,049,847

(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、当期増減額及び期末評価額は、以下のとおりです。

(単位:千円)

		前期 自 2021年2月 1日 至 2021年7月31日	当期 自 2021年8月 1日 至 2022年1月31日
貸借対照表計上額(注2)
	期首残高	32,438,623	39,081,279
	期中増減額(注3)	6,642,656	△892,434
	期末残高	39,081,279	38,188,845
期末評価額(注4)		39,246,000	37,642,500

(注1)本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主要な増加理由は太陽光発電設備等9発電所の取得(7,313,767千円)によるものであり、主要な減少理由は減価償却費(906,083千円)の計上によるものです。当期の主要な減少理由は減価償却費(908,969千円)の計上によるものです。
(注4)PwCサステナビリティ合同会社より取得した価格時点を各期末日とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(収益認識に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
(1) 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3) 主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
日本再生可能エネルギー オペレーター合同会社	1,997,092	再生可能エネルギー発電設備等 賃貸事業

当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
(1) 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3) 主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
日本再生可能エネルギー オペレーター合同会社	1,997,092	再生可能エネルギー発電設備等 賃貸事業

(1口当たり情報に関する注記)

	前期 自 2021年2月 1日 至 2021年7月31日	当期 自 2021年8月 1日 至 2022年1月31日
1口当たり純資産額	90,225円	89,115円
1口当たり当期純利益	1,894円	2,195円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2021年2月 1日 至 2021年7月31日	当期 自 2021年8月 1日 至 2022年1月31日
当期純利益(千円)	379,354	440,290
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	379,354	440,290
期中平均投資口数(口)	200,273	200,598

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。