訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(平成29年8月1日-平成30年1月31日)

(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却方法	①有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、耐用年数は以下の通りです。 機械及び装置 22年～24年 ②無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、耐用年数は以下の通りです。 ソフトウエア 5年 ③長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	創立費 定額法(5年)により償却しています。 投資口交付費 発生時に全額費用計上しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等 については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸 費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精 算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、当 該インフラ資産等の取得価格に算入しています。
4.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 ③ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.消費税等の処理方法	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[追加情報]
(一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記)
前期(自 平成28年8月2日 至 平成29年7月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額

(単位:千円)

発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益	金利スワップ評価損の発生	19,796

2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益	金利スワップ評価損の発生	32,813

2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
(貸借対照表に関する注記)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前期 平成29年7月31日	当期 平成30年1月31日
50,000千円	50,000千円

※2.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。

(単位:千円)

	前期 平成29年7月31日	当期 平成30年1月31日
現金及び預金	245,404	376,717
営業未収入金	6,198	772
機械及び装置	7,930,388	7,757,963
土地	130,833	131,417
借地権	382,400	382,400
合計	8,695,225	8,649,270

担保付債務は次のとおりです。

(単位:千円)

	前期 平成29年7月31日	当期 平成30年1月31日
1年内返済予定の長期借入金	288,987	288,987
長期借入金	4,554,012	4,409,518
合計	4,843,000	4,698,506

※3.一時差異等調整引当額
前期(自 平成28年8月2日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した 資産等	引当ての 発生事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 発生事由
繰延ヘッジ損益	金利スワップ 評価損の発生	19,796	-	19,796	-	19,796	-

2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
(損益計算書に関する注記)

※1.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

	前期 自 平成28年8月2日 至 平成29年7月31日	当期 自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日
A.再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	306,640	410,916
(変動賃料)	5,739	5,907
(付帯収入)	-	3
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計	312,380	416,826
B.再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
(修繕費)	-	585
(保険料)	2,197	2,955
(減価償却費)	117,731	172,425
(支払地代)	9,013	13,255
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計	128,942	189,221
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	183,438	227,605

(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 平成28年8月2日 至 平成29年7月31日	当期 自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	41,589口	41,589口

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前期 自 平成28年8月2日 至 平成29年7月31日	当期 自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日
現金及び預金	245,404	377,068
現金及び現金同等物	245,404	377,068

(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

(単位:千円)

	前期 平成29年7月31日	当期 平成30年1月31日
1年内	819,597	817,361
1年超	6,884,430	6,475,749
合計	7,704,027	7,293,111

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として太陽光発電設備等の特定資産に投資して運用を行います。資金調達については、主に投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行を行う方針です。デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、余資の運用については、安全性と換金性を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、過剰なリスクを負わないよう慎重に行うものとしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等にさらされていますが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原則60%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年7月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	245,404	245,404	-
資産合計	245,404	245,404	-
(2)1年内返済予定の長期借入金	288,987	288,987	-
(3)長期借入金	4,554,012	4,554,012	-
負債合計	4,843,000	4,843,000	-
デリバティブ取引 ※	(60,252)	(60,252)	-

平成30年1月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	377,068	377,068	-
資産合計	377,068	377,068	-
(2)1年内返済予定の長期借入金	288,987	288,987	-
(3)長期借入金	4,409,518	4,409,518	-
負債合計	4,698,506	4,698,506	-
デリバティブ取引 ※	(52,647)	(52,647)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示して います。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)金銭債権の決算日(平成29年7月31日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	245,404	―	―	―	―	―
合計	245,404	―	―	―	―	―

金銭債権の決算日(平成30年1月31日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	377,068	―	―	―	―	―
合計	377,068	―	―	―	―	―

(注3)長期借入金の決算日(平成29年7月31日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	288,987	288,987	288,987	288,987	288,987	3,398,061
合計	288,987	288,987	288,987	288,987	288,987	3,398,061

長期借入金の決算日(平成30年1月31日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	288,987	288,987	288,987	288,987	288,987	3,253,568
合計	288,987	288,987	288,987	288,987	288,987	3,253,568

(有価証券に関する注記)
前期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成30年1月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成30年1月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(平成29年7月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次の通りです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等(注1)		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ取引 変動受取 固定支払	長期借入金	2,463,500	2,316,500	△60,252	取引先金融機関から提示された価格等によっている

(注1)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
当期(平成30年1月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次の通りです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等(注1)		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ取引 変動受取 固定支払	長期借入金	2,390,000	2,243,000	△52,647	取引先金融機関から提示された価格等によっている

(注1)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(退職給付に関する注記)
前期(平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成30年1月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	前期 平成29年7月31日	当期 平成30年1月31日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	21	11
繰延ヘッジ損益	19,033	16,631
資産除去債務	64,097	64,097
繰延税金資産小計	83,152	80,740
評価性引当額	△19,033	△16,631
繰延税金資産合計	64,118	64,108
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△64,097	△64,097
繰延税金負債合計	△64,097	△64,097
繰延税金資産の純額	21	11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 平成29年7月31日	当期 平成30年1月31日
法定実効税率	31.74%	31.74%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△29.77%	△31.53%
その他	4.12%	0.42%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.09%	0.63%

(持分法損益等に関する注記)
前期(自 平成28年8月2日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成28年8月2日 至 平成29年7月31日)

属性	会社等の 名称	住所	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	投資口の 所有口数 割合	関係内容		取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
親会社	リニューアブル・ジャパン株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目2番8号	409,500	再生エネルギー開発事業	100.0%	なし	親会社	出資金の受入	150,000	出資総額	150,000

(注)取引時においては、投資口の所有口数割合は100.0%であり、親会社に該当していましたが、平成29年3月28日の
公募による新投資口の発行により投資口の所有口数割合が5.1%となったため、親会社に該当しなくなりました。
そのため投資口の所有口数割合及び取引金額には親会社であった期間の割合及び金額、期末残高には親会社でなく
なった時の残高を記載しております。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成28年8月2日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成28年8月2日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成28年8月2日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
(企業結合に関する注記)
前期(自 平成28年8月2日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の資産の一部は、土地所有者と借地契約を締結しており、借地契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の使用期間を当該資産の耐用年数(22年～24年)と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)

	前期 自 平成28年8月2日 至 平成29年7月31日	当期 自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日
期首残高	-	202,904
有形固定資産の取得に伴う増加額	202,904	-
時の経過による調整額	-	-
資産除去債務の履行による減少額	-	-
期末残高	202,904	202,904

(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、当期増減額及び期末評価額は、以下の通りです。

(単位:千円)

		前期 自 平成28年8月2日 至 平成29年7月31日	当期 自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日
貸借対照表計上額(注2)
	期首残高	-	8,443,622
	当期増減額	8,443,622	△171,841
	期末残高	8,443,622	8,271,780
期末評価額(注3)		8,961,000	8,763,000

(注1)本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しております。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3)PwCサステナビリティ合同会社より取得した価格時点を各期末日とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しております。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 平成28年8月2日 至 平成29年7月31日)
(1) 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3) 主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
日本再生可能エネルギー オペレーター合同会社	312,380	再生可能エネルギー発電設備等 賃貸事業

当期(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
(1) 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3) 主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
日本再生可能エネルギー オペレーター合同会社	416,823	再生可能エネルギー発電設備等 賃貸事業

(1口当たり情報に関する注記)

	前期 自 平成28年8月2日 至 平成29年7月31日	当期 自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日
1口当たり純資産額	88,605円	91,015円
1口当たり当期純利益	1,295円	2,703円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです

	前期 自 平成28年8月2日 至 平成29年7月31日	当期 自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日
当期純利益(千円)	19,821	112,412
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	19,821	112,412
期中平均投資口数(口)	15,301	41,589

(重要な後発事象に関する注記)
1.新投資口の発行
本投資法人は、平成30年1月22日及び平成30年2月7日開催の本投資法人役員会において、新投資口の発行に関し決議いたしました。なお、平成30年2月15日及び平成30年3月12日にそれぞれ払込が完了しております。この結果、平成30年3月12日付で出資総額6,590,075千円、発行済投資口の総口数は、70,391口となっております。
(1)公募による新投資口の発行(一般募集)
・発行新投資口数 27,470口
・発行価格(募集価格) 1口当たり金103,740円
・発行価格(募集価格)の総額 2,849,737,800円
・発行価額(払込金額) 1口当たり金99,484円
・発行価額(払込金額)の総額 2,732,825,480円
・払込期日 平成30年2月15日
・調達する資金の使途 一般募集における手取金については、本投資法人が取得する特定資産の取
得資金の一部に充当しております。
(2)第三者割当による新投資口の発行
・発行新投資口数 1,332口
・発行価額(払込金額) 1口当たり金99,484円
・発行価額(払込金額)の総額 132,512,688円
・割当先及び割当投資口数 SMBC日興証券株式会社 1,332口
・払込期日 平成30年3月12日
・調達する資金の使途 第三者割当による新投資口の発行の手取金については、借入金返済資金の
一部に充当しております。
なお、上記の新投資口の発行による発行済投資口の総口数の推移は以下のとおりです。
・平成30年1月31日現在の発行済投資口の総口数 41,589口
・一般募集に係る新投資口の発行による増加投資口数 27,470口
・第三者割当に係る新投資口の発行による増加投資口数 1,332口
・上記新投資口の発行後の発行済投資口の総口数 70,391口
2.資金の借入れ
本投資法人は、平成30年2月21日付で、下記のとおり、資金の借入れを行いました。この借入金は、下記 「3.資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用(消費税及び地方消費税を含みます。)の一部に充当しております。

区分	借入先	借入金額 (百万円)	利率 (注3)	借入 実行日	最終返済 期日	返済 方法	担保
短期 (注1)	株式会社三井住友銀行 株式会社あおぞら銀行	445	6ヶ月物 の日本円 TIBORに 0.2%を 加えた利率 (注4)	平成30年 2月21日	平成30年 7月31日	返済期日に 一括返済	有担保 無保証
長期 (注1)	株式会社三井住友銀行 株式会社あおぞら銀行 (注2)	3,543	3ヶ月物 の日本円 TIBORに 0.7%を 加えた利率 (注5)	平成30年 2月21日	平成40年 2月21日	一部分割返済	有担保 無保証

(注1)短期借入金とは融資実行日から最終返済期日までの期間が1年以下である借入れをいい、長期借入金とは最終返済期日までの
期間が1年超である借入れをいいます。
(注2)協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社あおぞら銀行及びその他の金融機関のシンジケート団から構成される予定で
す。
(注3)協調融資団に支払われる融資手数料等は含まれません。
(注4)基準金利は、借入実行日の2営業日前における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する6ヶ月日本円TIBORとなります。日
本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(http://www.jbatibor.or.jp/)でご確認いただけ
ます。
(注5)各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、借入実行日又は利息計算期間の初日の2営業日前における一般社
団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する3ヶ月日本円TIBORとなります。かかる基準金利は、各利払期日毎に見直されます。日
本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(http://www.jbatibor.or.jp/)でご確認いただけ
ます。
3.資産の取得
本投資法人は、平成30年2月21日付で以下の再生可能エネルギー発電設備等を取得しました。

物件番号	物件名称	所在地	取得価格(百万円)(注)
S-09	北斗市本町太陽光発電所	北海道北斗市	469
S-10	山元第一太陽光発電所	宮城県亘理郡山元町	1,050
S-11	神栖太陽光発電所	茨城県神栖市	463
S-12	亀山市白木町太陽光発電所	三重県亀山市	570
S-13	鈴鹿市住吉町A・B太陽光発電所	三重県鈴鹿市	596
S-14	山神太陽光発電所	三重県度会郡玉城町	131
S-15	豊田田籾太陽光発電所	愛知県豊田市	559
S-16	大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所	大分県宇佐市	1,576
S-17	多気町野中太陽光発電所	三重県多気郡多気町	414
合計(9物件)			5,828

(注)「取得価格」は、各取得資産に係る売買契約に記載された売買金額(資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。