1.固定資産の減価償却方法	①有形固定資産定額法を採用しています。なお、耐用年数は以下の通りです。機械及び装置 22年～24年②無形固定資産定額法を採用しています。なお、耐用年数は以下の通りです。ソフトウエア 5年③長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	創立費定額法(5年)により償却しています。投資口交付費発生時に全額費用計上しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、当該インフラ資産等の取得価格に算入しています。
4.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利③ヘッジ方針本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.消費税等の処理方法	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[追加情報]
(一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記)

2018/07/20 15:01