有価証券報告書(内国投資証券)-第3期(平成30年2月1日-平成30年7月31日)

③【その他投資資産の主要なもの】
2018年7月31日現在、本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等の概要は以下のとおりです。
(イ) 保有資産の概要

物件 番号	区分	物件名称	所在地(注1)	取得価格 (百万円)	期末帳簿 価額 (百万円) (注2)	評価価値 (百万円)	比率 (%) (注3)	取得日
S-01	太陽光発電設備等	一関市金沢 太陽光発電所	岩手県一関市	3,950	3,894	4,113	27.8	2017年 3月29日
S-02	太陽光発電設備等	伊勢市柏町西ノ野 太陽光発電所	三重県伊勢市	705	700	731	4.9	2017年 3月29日
S-03	太陽光発電設備等	東洋町メガソーラー発電所	高知県安芸郡東洋町	885	845	906	6.1	2017年 3月29日
S-04	太陽光発電設備等	気仙沼市本吉町 太陽光発電所	宮城県気仙沼市	390	388	415	2.8	2017年 3月29日
S-05	太陽光発電設備等	松阪市飯高町太陽光発電所(南北)	三重県松阪市	605	602	645	4.4	2017年 3月29日
S-06	太陽光発電設備等	佐田太陽光発電所	三重県度会郡玉城町	235	237	292	2.0	2017年 3月29日
S-07	太陽光発電設備等	岡山高梁 太陽光発電所	岡山県高梁市	765	734	815	5.5	2017年 3月29日
S-08	太陽光発電設備等	津高野尾 太陽光発電所	三重県津市	722	696	734	5.0	2017年 3月29日
S-09	太陽光発電設備等	北斗市本町 太陽光発電所	北海道北斗市	469	490	492	3.3	2018年 2月21日
S-10	太陽光発電設備等	山元第一 太陽光発電所	宮城県 亘理郡山元町	1,050	1,043	1,117	7.5	2018年 2月21日
S-11	太陽光発電設備等	神栖太陽光発電所	茨城県神栖市	463	474	468	3.2	2018年 2月21日
S-12	太陽光発電設備等	亀山市白木町 太陽光発電所	三重県亀山市	570	586	555	3.8	2018年 2月21日
S-13	太陽光発電設備等	鈴鹿市住吉町A・B 太陽光発電所	三重県鈴鹿市	596	598	603	4.1	2018年 2月21日
S-14	太陽光発電設備等	山神太陽光発電所	三重県 度会郡玉城町	131	142	231	1.6	2018年 2月21日
S-15	太陽光発電設備等	豊田田籾 太陽光発電所	愛知県豊田市	559	563	596	4.0	2018年 2月21日
S-16	太陽光発電設備等	大分県宇佐市 1号・2号 太陽光発電所	大分県宇佐市	1,576	1,604	1,661	11.2	2018年 2月21日
S-17	太陽光発電設備等	多気町野中 太陽光発電所	三重県 多気郡多気町	414	433	419	2.8	2018年 2月21日
合計			-	14,086	14,037	14,798	100.0	-

(注1)「所在地」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。
(注2)2018年7月31日現在の貸借対照表計上額を記載しています。
(注3)「比率」は、評価価値の合計に対する各保有資産の評価価値の割合を記載しています。
(ロ) 設備・施設の概要
a. 敷地等の概要

物件 番号	物件名称	権利形態 (注1)	面積 (㎡)(注2)
S-01	一関市金沢太陽光発電所	地上権	181,206.60
S-02	伊勢市柏町西ノ野 太陽光発電所	地上権	26,098.00
S-03	東洋町メガソーラー 発電所	地上権	188,013.00
S-04	気仙沼市本吉町 太陽光発電所	地上権	13,426.66
S-05	松阪市飯高町太陽光 発電所(南北)(注3)	地上権	20,633.96
S-06	佐田太陽光発電所	地上権	5,474.00
S-07	岡山高梁太陽光発電所	所有権	34,663.00
S-08	津高野尾太陽光発電所	賃借権	26,740.00
S-09	北斗市本町太陽光発電所	地上権	20,204.00
S-10	山元第一太陽光発電所	所有権	42,139.00
S-11	神栖太陽光発電所	地上権	13,973.00
S-12	亀山市白木町 太陽光発電所	地上権	16,587.91
S-13	鈴鹿市住吉町A・B 太陽光発電所(注3)	所有権	24,323.00
S-14	山神太陽光発電所	地上権	5,823.24
S-15	豊田田籾太陽光発電所 (注3)	所有権	26,063.00
S-16	大分県宇佐市1号・2号 太陽光発電所(注3)	地上権	64,022.91
S-17	多気町野中太陽光発電所	地上権	23,452.00

(注1)「権利形態」は、本投資法人が保有している権利の種類を記載しています。
(注2)「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
(注3) 松阪市飯高町太陽光発電所(南北)及び大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所については、各発電所が設置されている各土地が、共通の所有者の所有する隣接、又は近隣の土地であることに鑑み、各土地の地積を合計した値を記載しています。また、鈴鹿市住吉町A・B太陽光発電所及び豊田田籾太陽光発電所については、各発電所が設置されている隣接した複数の土地を本投資法人が取得することに鑑み、各土地の地積を合計した値を記載しています。なお、それぞれの地積は、松阪市飯高町北太陽光発電所が16,821.37㎡、南太陽光発電所が3,812.59㎡、鈴鹿市住吉町A太陽光発電所が10,391.00㎡、B太陽光発電所が13,932.00㎡、大分県宇佐市1号太陽光発電所が33,417.91㎡、2号太陽光発電所が30,605.00㎡です。また、豊田田籾太陽光発電所につきましては、個別に設備認定を取得した4ヶ所の発電所それぞれの規模が小さいこと及び一筆の土地の上に複数の発電所が存在することなどから、発電所毎の地積を掲載しておりません。
b. 発電設備の概要

物件 番号	物件名称	パネルの種類 (注1)	パネル出力 (kW)(注2)	パネル設置数 (枚)(注3)	発電出力 (kW)(注4)
S-01	一関市金沢太陽光発電所	多結晶 シリコン	10,793.64	42,328	7,920.00
S-02	伊勢市柏町西ノ野太陽光発電所	多結晶 シリコン	2,015.78	7,905	1,990.00
S-03	東洋町メガソーラー発電所	多結晶 シリコン	2,002.00	8,008	1,700.00
S-04	気仙沼市本吉町太陽光発電所	多結晶 シリコン	1,023.88	3,938	1,000.00
S-05	松阪市飯高町太陽光発電所(南北)	多結晶 シリコン	1,897.50	7,590	1,500.00
S-06	佐田太陽光発電所	多結晶 シリコン	673.20	2,640	575.00
S-07	岡山高梁太陽光発電所	多結晶 シリコン	1,680.00	6,720	1,500.00
S-08	津高野尾太陽光発電所	多結晶 シリコン	1,680.00	6,720	1,500.00
S-09	北斗市本町太陽光発電所	単結晶 シリコン	1,382.21	4,972	991.00
S-10	山元第一太陽光発電所	多結晶 シリコン	2,411.28	9,456	1,980.00
S-11	神栖太陽光発電所	多結晶 シリコン	1,166.88	4,488	972.00
S-12	亀山市白木町太陽光発電所	多結晶 シリコン	1,298.70	4,995	1,000.00
S-13	鈴鹿市住吉町A・B太陽光発電所	多結晶 シリコン	1,468.48	5,648	1,323.68
S-14	山神太陽光発電所	多結晶 シリコン	627.30	2,460	500.00
S-15	豊田田籾太陽光発電所	多結晶 シリコン	1,224.00	4,800	1,000.00
S-16	大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所	多結晶 シリコン	3,260.40	12,540	2,588.00
S-17	多気町野中太陽光発電所	多結晶 シリコン	1,196.47	4,515	1,000.00

(注1)「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
(注2)「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。なお、松阪市飯高町太陽光発電所(南北)、鈴鹿市住吉町A・B太陽光発電所及び大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所については2ヶ所の発電所、豊田田籾太陽光発電所については4ヶ所の発電所の合計出力を記載しています。
(注3)「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。なお、松阪市飯高町太陽光発電所(南北)、鈴鹿市住吉町A・B太陽光発電所及び大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所については2ヶ所の発電所、豊田田籾太陽光発電所については4ヶ所の発電所の合計設置枚数を記載しています。
(注4)「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。なお、松阪市飯高町太陽光発電所(南北)、鈴鹿市住吉町A・B太陽光発電所及び大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所については2ヶ所の発電所、豊田田籾太陽光発電所については4ヶ所の発電所の合計数値を記載しています。
c. FIT制度上の権利の概要

物件 番号	物件名称	認定日 (注1)	供給開始日 (注2)	調達期間 満了日 (注3)	調達価格 (注4)
S-01	一関市金沢太陽光発電所	2014年 3月28日	2015年 12月20日	2035年 12月19日	36円/kwh
S-02	伊勢市柏町西ノ野 太陽光発電所	2015年 3月9日	2016年 3月10日	2036年 3月9日	32円/kwh
S-03	東洋町メガソーラー 発電所	2012年 12月10日	2014年 2月28日	2034年 2月27日	40円/kwh
S-04	気仙沼市本吉町 太陽光発電所	2014年 3月28日	2015年 12月24日	2035年 12月23日	36円/kwh
S-05	松阪市飯高町 太陽光発電所(南北)	(北)2014年 3月20日 (南)2014年 3月20日	(北)2015年 4月24日 (南)2015年 7月29日	(北)2035年 4月23日 (南)2035年 7月28日	(北)36円/kwh (南)36円/kwh
S-06	佐田太陽光発電所	2014年 2月13日	2016年 6月10日	2036年 6月9日	36円/kwh
S-07	岡山高梁太陽光発電所	2013年 2月12日	2013年 11月27日	2033年 11月26日	40円/kwh (注5)
S-08	津高野尾太陽光発電所	2013年 3月27日	2014年 8月22日	2034年 8月21日	40円/kwh (注6)
S-09	北斗市本町太陽光発電所	2015年 3月23日	2017年 6月28日	2037年 6月27日	32円/kwh
S-10	山元第一太陽光発電所	2014年 3月6日	2016年 7月26日	2036年 7月25日	36円/kwh
S-11	神栖太陽光発電所	2014年 3月7日	2015年 9月10日	2035年 9月9日	36円/kwh
S-12	亀山市白木町 太陽光発電所	2014年 3月20日	2016年 12月12日	2036年 12月11日	36円/kwh
S-13	鈴鹿市住吉町A・B 太陽光発電所	2015年 3月13日	2017年 2月22日	2037年 2月21日	32円/kwh
S-14	山神太陽光発電所	2014年 3月20日	2015年 10月13日	2035年 10月12日	36円/kwh
S-15	豊田田籾太陽光発電所	2014年 1月21日	2017年 3月30日	2037年 3月29日	36円/kwh
S-16	大分県宇佐市1号・2号 太陽光発電所	2012年 11月26日	2015年 6月5日	2035年 6月4日	40円/kwh
S-17	多気町野中太陽光発電所	2015年 3月19日	2017年 6月15日	2037年 6月14日	32円/kwh

(注1)「認定日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における旧再エネ特措法第6条第1項に基づく設備認定を受けた日を記載しています。
(注2)「供給開始日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が運転(ただし、試運転を除きます。)を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
(注3)「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
(注4)「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達価格(ただし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。)を記載しています。
(注5) 中国電力株式会社との特定契約に基づく調達価格を記載しています。株式会社エナリス・パワー・マーケティング(以下「エナリス・パワー・マーケティング」といいます。)との特定契約に基づく調達価格については、後記「(ハ)特定契約の内容」をご参照ください。
(注6) 中国電力株式会社との特定契約に基づく調達価格を記載しています。株式会社F-Power(以下「F-Power」といいます。)との特定契約に基づく調達価格については、後記「(ハ)特定契約の内容」をご参照ください。
d. 適用される出力制御ルール

物件 番号	物件名称	適用される出力制御ルール(注)
S-01	一関市金沢 太陽光発電所	30日ルール(受給開始日を含む年度及び接続契約の契約期間満了日を含む年度については、30日を当該年度の日数で日割り計算した日数を超えない範囲内。)
S-02	伊勢市柏町西ノ野 太陽光発電所	360時間ルール(受給開始日及び受給期間満了日を含む年度については、それぞれ30時間を超えない範囲内。)
S-03	東洋町メガソーラー 発電所	30日ルール(接続契約の締結日を含む年度については、3日を超えない範囲内。)
S-04	気仙沼市本吉町 太陽光発電所	指定ルール
S-05	松阪市飯高町 太陽光発電所(南北)	(北)30日ルール(接続契約の締結日を含む年度については、28日を超えない範囲内。)
		(南)30日ルール(接続契約の締結日を含む年度については、20日を超えない範囲内。)
S-06	佐田太陽光発電所	30日ルール(接続契約の締結日を含む年度については、25日を超えない範囲内。)
S-07	岡山高梁太陽光発電所	30日ルール(接続契約の締結日を含む年度については、25日を超えない範囲内。)
S-08	津高野尾太陽光発電所	30日ルール
S-09	北斗市本町 太陽光発電所	指定ルール
S-10	山元第一太陽光発電所	指定ルール
S-11	神栖太陽光発電所	30日ルール(接続契約の締結日を含む年度については、17日を超えない範囲内。本契約の受給期間の終了日を含む年度については、13日を超えない範囲内。)
S-12	亀山市白木町 太陽光発電所	30日ルール(接続契約の締結日を含む年度については、9日を超えない範囲内。)
S-13	鈴鹿市住吉町A・B 太陽光発電所	360時間ルール(受給開始日及び受給期間満了日を含む年度については、それぞれ60時間を超えない範囲内。)
S-14	山神太陽光発電所	30日ルール(接続契約の締結日を含む年度については、15日を超えない範囲内。)
S-15	豊田田籾太陽光発電所	360時間ルール(受給開始日及び受給期間満了日を含む年度については、それぞれ30時間を超えない範囲内。)
S-16	大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所	30日ルール(本契約の締結日を含む年度については、25日、及び本契約の契約期間満了の日を含む年度については5日を超えない範囲内。)
S-17	多気町野中 太陽光発電所	360時間ルール(受給開始日及び受給期間満了日を含む年度については、それぞれ150時間を超えない範囲内。)

(注)「適用される出力制御ルール」は、接続電気事業者が電気事業者による再エネ特措法施行規則に定める回避措置を講じたとしてもなお、接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において接続契約上無補償で出力の抑制が求められうる期間の上限に関して適用があるルールを記載しています。「30日ルール」とは、かかる期間の上限が年間30日である場合をいいます。また、「360時間ルール」とは、上記期間の上限が年間360時間である場合をいい、「指定ルール」とは、上記のような期間の上限なく無制限に無補償で出力の抑制が求められうる場合をいいます。
(ハ) 特定契約の内容

物件 番号	物件名称	認定事業者 (注1)	買取価格 (注1)(注2)	受給期間満了日 (注1)	買取電気事業者 (注1)
S-01	一関市金沢太陽光発電所	日本再生可能エネルギーオペレーター 合同会社	36円/kWh	2015年12月20日(同日を含みます。)から起算して240月経過後最初の検針日の前日	東北電力 株式会社
S-02	伊勢市柏町西ノ野 太陽光発電所	日本再生可能エネルギーオペレーター 合同会社	32円/kWh	2016年3月10日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目における検針日の前日	中部電力 株式会社
S-03	東洋町メガソーラー 発電所	日本再生可能エネルギーオペレーター 合同会社	40円/kWh	2014年2月28日(同日を含みます。)から起算して240月経過後最初の検針日の前日	四国電力 株式会社
S-04	気仙沼市本吉町 太陽光発電所	日本再生可能エネルギーオペレーター 合同会社	36円/kWh	2015年12月24日(同日を含みます。)から起算して240月経過後最初の検針日の前日	東北電力 株式会社
S-05	松阪市飯高町 太陽光発電所(南北)	日本再生可能エネルギーオペレーター 合同会社	(北)36円/kWh	(北)2015年4月24日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目における検針日の前日	(北)中部電力 株式会社
			(南)36円/kWh	(南)2015年7月29日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目における検針日の前日	(南)中部電力 株式会社
S-06	佐田太陽光発電所	日本再生可能エネルギーオペレーター 合同会社	36円/kWh	2016年6月10日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目における検針日の前日	中部電力 株式会社
S-07	岡山高梁太陽光発電所	日本再生可能エネルギーオペレーター 合同会社	40円/kWh	2013年11月27日(同日を含みます。)から起算して240月経過後最初の検針日の前日	中国電力 株式会社
			41.2円/kWh	2015年11月1日から起算して240月経過後最初の検針日の前日。ただし、受給期間中においては、契約当事者はいつでも書面による解約の申入れをすることができ、その場合、解約の申入れの日から3ヶ月を経過することにより終了します。	エナリス・パワー・マーケティング(注3)
S-08	津高野尾太陽光発電所	日本再生可能エネルギーオペレーター 合同会社	40円/kWh	2014年8月22日から20年後の応当日	中部電力 株式会社
			41.6円/kWh	2015年9月1日から起算して1年経過後最初の検針日の前日。ただし、受給期間が終了する日の3ヶ月前までに契約当事者から特段の申し出がない場合は、1年間延長されます。	F-Power (注4)
S-09	北斗市本町 太陽光発電所	日本再生可能エネルギーオペレーター 合同会社	32円/kWh	2017年6月28日から起算して240月経過後、最初の検針日の前日	北海道電力 株式会社
S-10	山元第一 太陽光発電所	日本再生可能エネルギーオペレーター 合同会社	36円/kWh	2016年7月26日(同日を含みます。)から起算して240月経過後、最初の検針日の前日	東北電力 株式会社
S-11	神栖太陽光発電所	日本再生可能エネルギーオペレーター 合同会社	36円/kWh	2015年9月10日(同日を含みます。)から起算して240月経過後最初の検針日の前日までの期間。ただし、記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ認定事業者に計量日を通知したときは、計量日の前日	東京電力エナジー パートナー 株式会社
S-12	亀山市白木町 太陽光発電所	日本再生可能エネルギーオペレーター 合同会社	36円/kWh	2016年12月12日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目における検針日の前日	中部電力 株式会社
S-13	鈴鹿市住吉町A・B 太陽光発電所	日本再生可能エネルギーオペレーター 合同会社	32円/kWh	2017年2月22日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目における検針日の前日	中部電力 株式会社

物件 番号	物件名称	認定事業者 (注1)	買取価格 (注1)(注2)	受給期間満了日 (注1)	買取電気事業者 (注1)
S-14	山神太陽光発電所	日本再生可能エネルギーオペレーター 合同会社	36円/kWh	2015年10月13日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目における検針日の前日	中部電力 株式会社
S-15	豊田田籾 太陽光発電所	日本再生可能エネルギーオペレーター 合同会社	36円/kWh	2017年3月30日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目における検針日の前日	中部電力 株式会社
S-16	大分県宇佐市 1号・2号 太陽光発電所	日本再生可能エネルギーオペレーター 合同会社	40円/kWh	2015年6月5日(同日を含みます。)から起算して240月経過後最初の検針日の前日	九州電力 株式会社
S-17	多気町野中太陽光発電所	日本再生可能エネルギーオペレーター 合同会社	32円/kWh	2017年6月15日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目における検針日の前日	中部電力 株式会社

(注1)「認定事業者」、「買取価格」、「受給期間満了日」及び「買取電気事業者」は、各保有資産の当期末現在において効力を有する特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、特定契約上において当該買取電気事業者が電力を購入する際の1kWh当たりの電力量料金単価として規定された価格を指すものとし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。
(注2)「買取価格」による特定契約上の認定事業者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。
(注3) オペレーターSPCは、中国電力株式会社との特定契約と並行して、エナリス・パワー・マーケティングとの間でも特定契約を締結しており、両者の仕訳順位は、後者が前者に優先する順位とされています。もっとも、エナリス・パワー・マーケティングとの特定契約は、両当事者が任意で中途解約することが可能であるため、受給期間満了日まで同契約が存続するとは限りません(なお、エナリス・パワー・マーケティングとの特定契約が中途解約された場合においても、中国電力株式会社との特定契約は存続することとなります。)。
(注4) オペレーターSPCは、中部電力株式会社との特定契約と並行して、F-Powerとの間でも特定契約を締結しており、両者の仕訳順位は、後者が前者に優先する順位とされています。もっとも、F-Powerとの特定契約は、1年毎に自動更新されているため、1年毎に受給期間満了時において更新されない可能性があります(なお、F-Powerとの特定契約が中途解約された場合においても、中部電力株式会社との特定契約は存続することとなります。)。
(ニ) オペレーターの概要
保有資産のオペレーターは、リニューアブル・ジャパンであり、その概要は以下のとおりです。なお、オペレーターの選定に係る方針については、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ③ 本投資法人の成長戦略(Growth Strategy) (ヘ) 安定運用及び内部成長戦略 c. オペレーター選定基準」をご参照ください。

オペレーターの 名称	本店所在地	代表者	設立年月	属性 (上場市場)
リニューアブル・ジャパン株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目2番8号	代表取締役社長 眞邉 勝仁	2012年1月	-

(ホ) オペレーターの事業概要

オペレーターの名称	事業概要
リニューアブル・ ジャパン株式会社	太陽光発電事業・風力発電事業、地熱発電事業・小水力発電事業、関連器材輸入事業、コンサルティング事業、金融商品取引業、宅地建物取引業、特定建設業

(へ) オペレーターSPC(兼賃借人)の概要
保有資産のオペレーターSPC(兼賃借人)は、日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社であり、その概要は以下のとおりです。

オペレーターSPC (兼賃借人)の名称	本店所在地	代表社員	設立年月
日本再生可能エネルギー オペレーター合同会社	東京都港区虎ノ門一丁目2番8号 リニューアブル・ジャパン株式会社内	一般社団法人RJパワープラント	2016年8月

(ト) オペレーターSPC(兼賃借人)の事業概要
・再生可能エネルギーによる発電を含む発電事業
・再生可能エネルギーを利用した発電システムの研究、企画、製造及び販売
・再生可能エネルギーの開発・利用に関するコンサルティング業務
(チ) EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者
保有資産に係る、EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者は以下のとおりです。

物件 番号	物件名称	EPC業者 (注1)	パネルメーカー (注2)	パワコン供給者 (注3)
S-01	一関市金沢太陽光発電所	株式会社日立製作所	Yingli Green Energy Holding Company Limited	株式会社 日立製作所
S-02	伊勢市柏町西ノ野 太陽光発電所	リニューアブル・ ジャパン株式会社	Yingli Green Energy Holding Company Limited	日新電機株式会社
S-03	東洋町メガソーラー発電所	株式会社四電工 高知支店	ハンファQセルズジャパン株式会社	富士電機株式会社
S-04	気仙沼市本吉町 太陽光発電所	東芝プラントシステム株式会社	カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社	東芝三菱電機産業システム株式会社
S-05	松阪市飯高町 太陽光発電所(南北)	リニューアブル・ ジャパン株式会社	Yingli Green Energy Holding Company Limited	株式会社ダイヘン
S-06	佐田太陽光発電所	リニューアブル・ ジャパン株式会社	Yingli Green Energy Holding Company Limited	SMAジャパン 株式会社
S-07	岡山高梁太陽光発電所	アンフィニジャパンソーラー株式会社(現アンフィニ株式会社)	アンフィニジャパンソーラー株式会社(現アンフィニ株式会社)	東芝三菱電機産業システム株式会社
S-08	津高野尾太陽光発電所	アンフィニジャパンソーラー株式会社(現アンフィニ株式会社)	アンフィニジャパンソーラー株式会社(現アンフィニ株式会社)	東芝三菱電機産業システム株式会社
S-09	北斗市本町太陽光発電所	三菱電機システム サービス株式会社	三菱電機株式会社	華為技術日本 株式会社
S-10	山元第一太陽光発電所	大和ハウス工業 株式会社	株式会社東芝	華為技術日本 株式会社
S-11	神栖太陽光発電所	株式会社エコライフ エンジニアリング	JA SOLAR HOLDINGS CO.,LTD.	Schneider Electric SA
S-12	亀山市白木町太陽光発電所	リニューアブル・ ジャパン株式会社	Yingli Green Energy Holding Company Limited	日新電機株式会社
S-13	鈴鹿市住吉町A・B 太陽光発電所	親和電機株式会社	京セラ株式会社	株式会社ダイヘン
S-14	山神太陽光発電所	リニューアブル・ ジャパン株式会社	Yingli Green Energy Holding Company Limited	日新電機株式会社
S-15	豊田田籾太陽光発電所	親和電機株式会社	シャープ株式会社	日新電機株式会社
S-16	大分県宇佐市1号・2号 太陽光発電所	株式会社エコライフ エンジニアリング	JA SOLAR HOLDINGS CO.,LTD.	Schneider Electric SA
S-17	多気町野中太陽光発電所	リニューアブル・ ジャパン株式会社	ジンコソーラージャパン株式会社	日新電機株式会社

(注1)「EPC業者」は、各保有資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
(注2)「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
(注3)「パワコン供給者」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
(リ) 利害関係者への賃貸状況
保有資産につき、2018年7月31日現在において、本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者を賃借人とする賃貸借の概要は、以下のとおりです。

賃借人	物件 番号	物件名称	総賃料収入 (百万円)(注2)	契約満了日
日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社(注1)	S-01	一関市金沢太陽光発電所	189	2037年3月28日
	S-02	伊勢市柏町西ノ野太陽光発電所	35	2037年3月28日
	S-03	東洋町メガソーラー発電所	46	2037年3月28日
	S-04	気仙沼市本吉町太陽光発電所	18	2037年3月28日
	S-05	松阪市飯高町太陽光発電所(南北)	32	2037年3月28日
	S-06	佐田太陽光発電所	13	2037年3月28日
	S-07	岡山高梁太陽光発電所	37	2037年3月28日
	S-08	津高野尾太陽光発電所	37	2037年3月28日
	S-09	北斗市本町太陽光発電所	19	2038年2月20日
	S-10	山元第一太陽光発電所	41	2038年2月20日
	S-11	神栖太陽光発電所	20	2038年2月20日
	S-12	亀山市白木町太陽光発電所	22	2038年2月20日
	S-13	鈴鹿市住吉町A・B太陽光発電所	23	2038年2月20日
	S-14	山神太陽光発電所	10	2038年2月20日
	S-15	豊田田籾太陽光発電所	21	2038年2月20日
	S-16	大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所	68	2038年2月20日
	S-17	多気町野中太陽光発電所	17	2038年2月20日

(注1)本賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人たるオペレーターSPCに対して有する現在又は将来の賃料債権その他一切の債権を被担保債権として、オペレーターSPCを担保権設定者、本投資法人を担保権者とする各担保権が設定されています。また、本借入に際し、本投資法人が取得する当該担保権につき、本投資法人を担保権設定者、協調融資団を担保権者とする転担保権(転質権、転譲渡担保権及び本投資法人が取得した本件関連契約に基づく地位及び権利義務についての地位譲渡予約に係る予約完結権の転行使権を含みます。)が設定されています。詳細は、後記「(ヲ)担保提供の状況」をご参照ください。
(注2)当期の基本賃料及び変動賃料の合計額を記載しています。各資産の基本賃料額については、後記「(ヨ) 保有資産の個別の概要」をご参照ください。

2017年3月取得の取得済資産の賃貸借の概要
賃借人	日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社
賃貸借期間	2017年3月29日から2037年3月28日まで
賃料 賃料	以下に定める方法により算定した基本賃料A及び変動賃料 1. 各月の2017年3月取得の取得済資産に係る基本賃料(以下「基本賃料A」といいます。)は、以下に定めるところに従い計算するものとします。 (1)各月の基本賃料は、以下に記載する月の区分に応じて、以下に掲げる計算式により算出される額とします。なお、以下において1年間とは、毎年2月1日から翌年1月31日までの期間をいうものとします(ただし、1年目は賃貸借期間の開始日たる2017年3月29日から2018年1月31日までの期間を、21年目は2037年2月1日から期間満了日たる2037年3月28日までの期間をいうものとします。)。 (ⅰ) 2月、3月、4月、11月、12月、1月 (X-Y)÷12×0.8 (ⅱ) 5月、6月、7月、8月、9月、10月 (X-Y)÷12×1.2 X:当該月が属する各年目の、総予想売電収入額A(賃借人が本投資法人から賃貸する2017年3月取得の取得済資産に係る各月の予想売電収入額の合計額をいいます。)の1年間の合計金額 Y:当該月が属する各年目の、賃借人の行う発電事業(以下、本表において「本件事業」といいます。)のうち2017年3月取得の取得済資産に関する必要経費(賃借人の公租公課、本件業務に関する保険料(財物保険を除きます。)、及び業務受託者への業務委託料の支払いを含みますが、これらに限られません。以下「本件必要経費A」といいます。)の1年間の見込金額:65,297千円(ただし、1年目については金 54,941千円、21年目については金 4,853千円) 賃貸借契約締結日から起算して、1年目から21年目までの各年目毎の基本賃料Aは、下表に記載のとおりです。 年 基本賃料A 年 基本賃料A 年 基本賃料A 1年目 717,557千円 8年目 790,245千円 15年目 754,009千円 2年目 817,361千円 9年目 785,363千円 16年目 748,820千円 3年目 812,890千円 10年目 780,053千円 17年目 740,167千円 4年目 808,419千円 11年目 774,846千円 18年目 615,198千円 5年目 804,042千円 12年目 769,588千円 19年目 535,348千円 6年目 799,578千円 13年目 764,388千円 20年目 188,194千円 7年目 795,175千円 14年目 759,199千円 21年目 22,826千円 (2)2017年3月取得の取得済資産の当該月の実績売電収入の合計額(以下、本表において「総実績売電収入額A(注1)」といいます。)が、当該月の総予想売電収入額A(注2)を下回った場合(以下、本表において「本減収」といいます。)には、以下に従い基本賃料を算定します。 (ⅰ) 本減収が、賃貸人の責めに帰すべき事由に起因して生じた場合、その翌々月の基本賃料の額から、本減収が生じた当該月の総予想売電収入額Aと総実績売電収入額Aの差額を控除するものとします。 (ⅱ) 本減収が、天災事変その他の賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰すことのできない事由に基づき生じた場合には、その対応につき賃貸人及び賃借人が協議の上で決定します。 (3)(1)及び(2)に基づき1ヶ月に満たない月の基本賃料Aを算出するに当たっては、(1)及び(2)に従い算出される金額を日割にて計算した金額とします。 (注1)「総実績売電収入額A」とは、当該月の前月に売電された電力量に基づき、特定契約に従い電気事業者から支払われる電力量料金をいいます。 (注2)「総予想売電収入額A」とは、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値として「テクニカルレポート」に記載された各太陽光発電設備についての当該月の前月の予想発電電力量に各太陽光発電設備に適用される再生可能エネルギー特別措置法に定める調達価格を乗じて算出した予想売電収入額の合計をいいます。以下同じです。 2. 各月の変動賃料は、(ⅰ)当月の総実績売電収入額が当月の総予想売電収入額の110%に相当する金額以下の金額である場合、0円とし、(ⅱ)当月の総実績売電収入額が当月の総予想売電収入額の110%に相当する金額を上回る金額である場合、当月の総実績売電収入額と当月の総予想売電収入額の110%に相当する金額の差額の50%に相当する金額とします。なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てます。 3. 上記1.及び2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいいます。 (1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2) 賃借人が契約当事者となるプロジェクト関連契約に基づき、賃借人が契約相手方から受領する売電収入の補填として受領する賠償金又は補償金の合計額 4. 上記2.に基づき1ヶ月に満たない期間に係る変動賃料を算出するに当たっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入額を用いるものとします。 賃貸借契約締結日から起算して、1年目から21年目までの各年目毎の総予想売電収入額Aは、下表に記載のとおりです。 年 総予想売電 収入額A 年 総予想売電 収入額A 年 総予想売電 収入額A 1年目 773,250千円 8年目 855,543千円 15年目 819,307千円 2年目 882,659千円 9年目 850,661千円 16年目 814,118千円 3年目 878,188千円 10年目 845,351千円 17年目 805,465千円 4年目 873,717千円 11年目 840,144千円 18年目 680,496千円 5年目 869,340千円 12年目 834,886千円 19年目 600,646千円 6年目 864,876千円 13年目 829,686千円 20年目 253,492千円 7年目 860,473千円 14年目 824,497千円 21年目 30,327千円
期間満了時の 更新について	期間満了日の6ヶ月前までに賃貸人又は賃借人が、相手方に対して、当該発電設備及び当該土地の賃貸借に関する再契約を求める通知をした場合、賃貸人及び賃借人は再契約の締結につき誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとします。
中途解約に ついて	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面により通知の上、賃貸借契約を2027年3月29日付で解約することを申し入れることができるものとします。ただし、当該解約の通知は、2026年9月29日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とします。)に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとします。 2. 前項に定める解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における賃貸借契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとします。
発電設備等の追加・処分等	1. 賃貸借期間中において、原因の如何を問わず、当該発電設備を構成する機器・設備等が修補又は交換され、新たに機器・設備等が賃貸人の所有に属する場合、賃貸人は当該設備等の所有権を取得した日と同日付で、本契約に基づき、当該設備等を賃借人に対して賃貸し、これを賃借人に引渡すものとします。この場合、当該設備等は、以後、当該発電設備に含まれるものとして、以後、賃貸借契約の各条項が適用されるものとします。 2. 賃貸借期間中において、原因の如何を問わず、当該発電設備を構成する機器・設備等につき、売却等の処分により、当該機器・設備等が賃貸人の所有に属さなくなった場合、賃貸人及び賃借人は、当該機器・設備等を処分等した日と同日付で、当該機器・設備等についてのみ本契約を終了させることとします。賃借人は当該機器・設備等を、賃貸人の指示に従い、賃貸人又は賃貸人の指定する者に引渡すものとします。この場合、当該処分設備等は、以後、当該発電設備に含まれないものとして、以後、賃貸借契約の各条項が適用されるものとします。 3. 賃貸借期間中において、新たな太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備も含みます。)が賃貸人の所有に属する場合、賃貸人は、追加発電設備を取得した日と同日付で、別途賃借人との間で協議及び合意の上で、追加賃貸借契約確認書に基づき、追加発電設備及び当該追加発電設備の敷地を賃借人に対して賃貸し、これを賃借人に引渡すものとして、以後、賃貸借契約の各条項が適用されるものとします。 4. 賃貸借期間中において、(ⅰ)当該太陽光発電設備(これに付随する変電設備その他の附属設備及び関連設備も含みます。)が、賃貸人の所有に属さなくなった場合又は(ⅱ)当該太陽光発電施設の敷地につき賃貸人が使用収益する権利を失った場合には、賃貸人及び賃借人は、処分発電設備の所有権又は当該発電施設の敷地に係る甲の使用収益する権利を喪失した日と同日付で、別途協議及び合意の上で、処分賃貸借契約確認書に基づき、当該処分発電設備及び/又は当該処分発電設備の敷地についてのみ賃貸借契約を終了させることとします。賃借人は、当該処分発電設備及び/又は当該処分発電設備の敷地を、賃貸人の指示に従い、賃貸人又は賃貸人の指定する者に引渡すものとして、以後、賃貸借契約の各条項が適用されるものとします。

(注)上記賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人たるオペレーターSPCに対して有する現在又は将来の賃料債権その他一切の債権を被担保債権として、オペレーターSPCを担保権設定者、本投資法人を第二順位の担保権者とする担保権が設定されています(なお、第一順位の担保権者は、本投資法人に対する貸付金融機関です。)。

2018年2月取得の取得済資産の賃貸借の概要
賃借人	日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社
賃貸借期間	2018年2月21日から2038年2月20日まで
賃料 賃料	以下に定める方法により算定した基本賃料及び変動賃料 1. 各月の2018年2月取得の取得済資産に係る基本賃料(以下「基本賃料B」といいます。)は、以下に定めるところに従い計算するものとします。 (1) 各月の基本賃料Bは、以下に記載する月の区分に応じて、以下に掲げる計算式により算出される額とします。なお、以下において1年間とは、毎年2月1日から翌年1月31日までの期間をいうものとします(ただし、1年目は発電設備等追加賃貸借契約確認書の賃貸借期間の開始日たる2018年2月21日から2019年1月31日までの期間を、21年目は2038年2月1日から賃貸期間満了日たる2038年2月20日までの期間をいうものとします。)。 (ⅰ) 2月、3月、4月、11月、12月、1月 (X-Y)÷12×0.8 (ⅱ) 5月、6月、7月、8月、9月、10月 (X-Y)÷12×1.2 X:当該月が属する各年目の、総予想売電収入額B(本表末尾に記載する、賃借人が本投資法人から賃貸する2018年2月取得の取得済資産に係る各月の予想売電収入額の合計額をいいます。)の1年間の合計金額 Y:当該月が属する各年目の、賃借人の行う発電事業(以下、本表において「本件事業」といいます。)のうち2018年2月取得の取得済資産に関する必要経費(賃借人の公租公課、本件業務に関する保険料(財物保険を除きます。)、及び業務受託者への業務委託料の支払いを含みますが、これらに限られません。以下「本件必要経費B」といいます。)の1年目については金48,830千円、21年目については金2,400千円) 発電設備等追加賃貸借契約確認書締結日から起算して、1年目から21年目までの各年目毎の基本賃料Bは、下表に記載のとおりです。 年 基本賃料B 年 基本賃料B 年 基本賃料B 1年目 518,023千円 8年目 523,606千円 15年目 501,695千円 2年目 540,994千円 9年目 520,639千円 16年目 498,558千円 3年目 538,063千円 10年目 517,488千円 17年目 495,421千円 4年目 535,134千円 11年目 514,306千円 18年目 420,728千円 5年目 532,204千円 12年目 511,167千円 19年目 307,461千円 6年目 529,311千円 13年目 508,012千円 20年目 152,689千円 7年目 526,491千円 14年目 504,874千円 21年目 5,817千円 (2) 取得済資産の当該月の実績売電収入の合計額(以下「総実績売電収入額B(注1)」といいます。)が、当該月の総予想売電収入額B(注2)を下回った場合には、以下に従い基本賃料を算定します。 (ⅰ) 当該減収が、賃貸人の責めに帰すべき事由に起因して生じた場合、その翌々月の基本賃料の額から、当該減収が生じた当該月の総予想売電収入額Bと総実績売電収入額Bの差額を控除するものとします。 (ⅱ) 当該減収が、天災事変その他の賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰すことのできない事由に基づき生じた場合には、その対応につき賃貸人及び賃借人が協議の上で決定します。 (3) (1)及び(2)に基づき1ヶ月に満たない月の基本賃料Bを算出するに当たっては、(1)及び(2)に従い算出される金額を日割にて計算した金額とします。 (注1)「総実績売電収入額B」とは、当該月の前月に売電された電力量に基づき、特定契約に従い電気事業者から支払われる電力量料金をいいます。 (注2)「総予想売電収入額B」とは、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値として「テクニカルレポート」に記載された各太陽光発電設備についての当該月の前月の予想発電電力量に各太陽光発電設備に適用される再生可能エネルギー特別措置法に定める調達価格を乗じて算出した予想売電収入額の合計をいいます。以下同じです。 2. 各月の変動賃料は、(ⅰ)当月の総実績売電収入額(総実績売電収入額A及び総実績売電収入額Bの合計額をいいます。)が当月の総予想売電収入額(総予想売電収入額A及び総予想売電収入額Bの合計額をいいます。)の110%に相当する金額以下の金額である場合、0円とし、(ⅱ)当月の総実績売電収入額が当月の総予想売電収入額の110%に相当する金額を上回る金額である場合、当月の総実績売電収入額と当月の総予想売電収入額の110%に相当する金額の差額の50%に相当する金額とします。なお、1円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てます。 3. 上記1.及び2.において、各月の実績売電収入とは、当該月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち日割にて計算した当該月内の電力量の合計額に基づく料金に、以下の金額の合計額を加算したものをいいます。 (1) 当該月に行われた出力抑制に係る出力抑制補償金の金額 (2) 賃借人が契約当事者となるプロジェクト関連契約に基づき、賃借人が契約相手方から受領する売電収入の補填として受領する賠償金又は補償金の合計額 4. 上記2.に基づき1ヶ月に満たない期間に係る変動賃料を算出するに当たっては、上記3.の趣旨に従って算出した当該月の日割実績売電収入及び日割にて計算した当該月の予想売電収入額を用いるものとします。 発電設備等追加賃貸借契約確認書締結日から起算して、1年目から21年目までの各年目毎の総予想売電収入額Bは、下表に記載のとおりです。 年 総予想売電 収入額B 年 総予想売電 収入額B 年 総予想売電 収入額B 1年目 569,698千円 8年目 574,790千円 15年目 552,345千円 2年目 592,602千円 9年目 571,751千円 16年目 549,131千円 3年目 589,600千円 10年目 568,523千円 17年目 545,917千円 4年目 586,599千円 11年目 565,263千円 18年目 469,402千円 5年目 583,597千円 12年目 562,048千円 19年目 353,371千円 6年目 580,634千円 13年目 558,815千円 20年目 194,823千円 7年目 577,745千円 14年目 555,601千円 21年目 7,097千円
期間満了時の更新について	期間満了日の6ヶ月前までに賃貸人又は賃借人が、相手方に対して、当該発電設備及び当該土地の賃貸借に関する再契約を求める通知をした場合、賃貸人及び賃借人は再契約の締結につき誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとします。
中途解約に ついて	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面により通知の上、本契約を2028年2月2日付で解約することを申し入れることができるものとします。ただし、当該解約の通知は、2027年8月2日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とします。)に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとします。 2. 前項に定める解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における本契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとします。

(注)上記賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人たるオペレーターSPCに対して有する現在又は将来の賃料債権その他一切の債権を被担保債権として、オペレーターSPCを担保権設定者、本投資法人を第二順位の担保権者とする担保権が設定されています(なお、第一順位の担保権者は、本投資法人に対する貸付金融機関です。)。
(ヌ) 主要な資産に関する情報
「主要な資産」とは、2018年7月31日現在において有効な賃貸借契約を前提とした場合に、当該保有資産における総賃料収入が保有資産により構成されるポートフォリオ全体に係る総賃料収入の10%以上を占める資産をいいます。

物件 番号	物件名称	総賃料収入(百万円)
S-01	一関市金沢太陽光発電所	189
S-16	大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所	68

(注)本(ヌ)において、「総賃料収入」とは、当期の基本賃料および変動賃料の合計額を記載しています。各資産の基本賃料額については、後記「(ヨ) 保有資産の個別の概要」をご参照ください。
(ル) 担保提供の状況
2018年7月31日現在、本投資法人は、その借入金債務の全部又は一部の担保として、以下のとおり本投資法人の保有資産等のほぼ全てについて、担保権や実質的に担保権提供の目的でなされる契約上の地位譲渡予約(契約上の地位の譲渡予約契約に基づいて付与される予約完結権をいいます。以下同じです。)等の権利(以下、本(ル)において「担保権等」といいます。)を設定しています。

担保権等の対象である物又は契約上の地位	担保権等の種類
本投資法人が所有又は保有する動産、不動産、地上権、土地賃借権及び本投資法人名義の預金口座内の預金並びに本投資法人が保険契約に基づき保険会社に対して保有する一切の請求権	本投資法人が所有又は保有する資産に対する譲渡担保権、抵当権又は質権
賃貸借契約、オペレーター業務委託契約書、バックアップO&M業務委託契約書、バックアップSPC事務管理業務委託契約書等の保有資産に関連して締結された一定の保有資産に関連する契約(以下、本(ル)において「本件関連契約」といいます。)(注1)に基づく本投資法人の相手方に対する現在及び将来の一切の債権	本投資法人に係る本件関連契約上の債権に対する質権又は譲渡担保権
本件関連契約上の本投資法人の地位	本投資法人に係る本件関連契約上の地位譲渡予約

(注1)「本件関連契約」には、(ⅰ)賃貸借契約、(ⅱ)プロジェクト契約(注2)、(ⅲ)オペレーター業務委託契約書、(ⅳ)バックアップO&M業務委託契約書、(ⅴ)バックアップSPC事務管理業務委託契約書、(ⅵ)投資法人が締結する保険契約及び賃借人が締結する保険契約、(ⅶ)太陽光発電事業を遂行するために必要な権利及び契約上の地位等の譲受けに関して賃借人が当該権利及び契約上の地位等の譲渡人との間で締結する権利譲渡契約、(ⅷ)賃借人と接続電気事業者との間の系統との接続に係る契約、(ⅸ)賃借人と買取電気事業者との間の特定契約、(ⅹ)賃借人と保安管理業務受託者との間の保安管理業務委託契約、(ⅺ)匿名組合契約、(ⅻ)EPC契約、(xⅲ)パネル保証契約、(xⅳ)資産の売買契約及び(xⅴ)上記各契約に付随、関連して締結される契約、覚書等が含まれますが、具体的な内容は、保有資産ごとに異なります。
(注2)「プロジェクト契約」とは、本投資法人、賃借人、本資産運用会社及びスポンサーが貸出金融機関との間で締結する本投資法人や賃借人等の保有資産に関連する当事者の権利及び義務を包括的に定める契約をいいます。以下同じです。
また、2018年7月31日現在、以下の担保権設定者は、本投資法人の借入金債務の全部又は一部の担保として、以下のとおり本投資法人の保有資産等について、担保権等を設定しています。

担保権等設定者	担保権等の対象である物又は契約上の地位	担保権等の種類
賃借人	賃借人名義の預金口座内の預金及び賃借人が保険契約に基づき保険会社に対して保有する一切の請求権	賃借人が所有又は保有する資産に対する質権
	本件関連契約に基づく賃借人の相手方に対する現在及び将来の一切の債権	賃借人に係る本件関連契約上の債権に対する質権又は譲渡担保権
	本件関連契約上の賃借人の地位	賃借人に係る本件関連契約上の地位譲渡予約
賃借人の社員	賃借人の社員たる一般社団法人が保有する賃借人の社員持分	社員持分に対する質権
リニューアブル・ジャパン	リニューアブル・ジャパンが保有する、賃借人を営業者とした匿名組合契約に基づく匿名組合出資持分	匿名組合出資持分に対する質権
	本資産運用会社の全株式	本資産運用会社の株式に対する質権

これらの担保提供に係るリスクについての詳細は、前記「3 投資リスク (1) リスク要因 ③ 本投資法人の運用方針に関するリスク (ニ)新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク c.財務制限条項等に関するリスク」をご参照ください。
(ヲ) 個別太陽光発電設備の収支状況
本投資法人が保有する個別の太陽光発電設備等の第3期(2018年7月期)における収支状況は以下のとおりです。

(単位:千円)

	合計	S-01	S-02	S-03	S-04	S-05	S-06	S-07	S-08
		一関市金沢太陽光発電所	伊勢市柏町西ノ野太陽光発電所	東洋町メガソーラー発電所	気仙沼市本吉町太陽光発電所	松阪市飯高町太陽光発電所(南北)	佐田太陽光発電所	岡山高梁太陽光発電所	津高野尾太陽光発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	654,742	188,214	35,873	46,537	18,922	31,846	13,215	36,837	37,233
(変動賃料)	2,786	1,168	8	-	0	343	119	269	483
(付帯収入)	19	-	-	-	-	-	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収入(A)	657,548	189,382	35,881	46,537	18,923	32,189	13,335	37,107	37,716
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
(租税公課)	20,784	9,513	1,759	1,895	951	1,539	717	2,171	2,236
(修繕費)	225	79	-	105	-	39	-	-	-
(保険料)	4,108	1,758	189	188	96	178	63	157	157
(減価償却費)	277,739	81,424	14,469	19,836	7,997	13,391	4,758	14,591	15,956
(支払地代)	16,992	4,523	1,603	1,785	332	2,231	592	-	1,999
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用(B)	319,849	97,299	18,022	23,810	9,378	17,380	6,132	16,920	20,350
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	337,698	92,083	17,859	22,727	9,545	14,809	7,202	20,187	17,366

	S-09	S-10	S-11	S-12	S-13	S-14	S-15	S-16	S-17
	北斗市本町太陽光発電所 (注)	山元第一太陽光発電所 (注)	神栖太陽光発電所 (注)	亀山市白木町太陽光発電所 (注)	鈴鹿市住吉町A・B太陽光発電所 (注)	山神太陽光発電所 (注)	豊田田籾太陽光発電所 (注)	大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所 (注)	多気町野中太陽光発電所 (注)
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	19,990	41,784	20,402	22,859	23,019	10,109	21,169	68,836	17,890
(変動賃料)	-	-	219	-	4	101	53	12	-
(付帯収入)	-	-	19	-	-	-	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収入(A)	19,990	41,784	20,641	22,859	23,024	10,211	21,223	68,848	17,890
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
(租税公課)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(修繕費)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(保険料)	129	226	109	122	137	58	115	306	112
(減価償却費)	8,616	16,502	9,092	10,114	9,981	2,564	9,261	31,718	7,460
(支払地代)	793	-	678	597	0	608	-	282	962
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用(B)	9,539	16,729	9,880	10,834	10,120	3,231	9,376	32,307	8,536
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	10,450	25,054	10,760	12,025	12,904	6,979	11,846	36,541	9,354

(注)当期の運用期間は181日ですが、北斗市本町太陽光発電所、山元第一太陽光発電所、神栖太陽光発電所、亀山市白木町太陽光発電所、鈴鹿市住吉町A・B太陽光発電所、山神太陽光発電所、豊田田籾太陽光発電所、大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所及び多気町野中太陽光発電所は、2018年2月21日に取得していますので、当該9物件の運用期間は161日です。
(ワ)運用資産の資本的支出
a.資本的支出の予定
該当事項はありません。
b.期中の資本的支出
該当事項はありません。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件ごとに策定している長期修繕計画に基づき、中長期的な将来の大規模修繕等の資金を、現金及び預金のうち、修繕口座に以下のとおり積み立てています。
(単位:千円)

営業期間	第3期 自 2018年2月 1日 至 2018年7月31日
当期首積立金残高	15,000
当期積立額	37,500
当期積立金取崩額	-
次期繰越額	52,500

(カ) 保有資産の個別の概要
以下の表は、本投資法人の当期末現在の各保有資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。かかる個別物件表をご参照いただくに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
a. 「取得価格」
「取得価格」は、各資産の売買契約に定める売買金額(資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を記載しています。
b. 「所在地」について
「所在地」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
c. 「土地」について
・「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第7条に掲げる区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画法第7条に掲げる区域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」、都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。
・「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・「権利形態」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人が保有している権利の種類を記載しています。
d. 「設備」について
・「認定日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における設備認定を受けた日を記載しています。
・「供給開始日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が運転(ただし、試運転を除きます。)を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
・「残存調達期間」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における、当期末から調達期間満了日までの期間を記載しています。
・「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
・「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達価格(ただし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。)を記載しています。
・「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
・「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
・「パワコン供給者」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
・「EPC業者」は、各保有資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
・「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
・「想定年間発電電力量」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての年間の発電電力量を記載しています。
・「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての年間の想定設備利用率を記載しています。
・「架台基礎構造」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
・「権利形態」は、本投資法人が保有している太陽光発電設備に係る権利の種類を記載しています。
e. 「オペレーター」について
「オペレーター」は、オペレーターである会社を記載しています。
f. 「O&M業者」について
「O&M業者」は、主要なO&M業務に関して有効なO&M契約を締結している業者を記載しています。ただし、リニューアブル・ジャパン株式会社がオペレーターとなる場合は、オペレーターとして行う業務にO&M業務が含まれるため、O&M業者の欄には、リニューアブル・ジャパン株式会社を記載しています。
g. 「特記事項」について
「特記事項」の記載については、原則として、当期末現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
h. 「基本賃料の内訳」について
「基本賃料の内訳」は、賃貸借契約に定める各年目の基本賃料の金額を、発電所ごとの各年目の予想発電収入額に応じて按分した金額を記載しています。

S-01	一関市金沢太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産			評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者		合同会社こだま			価格時点			2018年7月31日
前々所有者		合同会社一関金沢			発電設備の評価			3,434百万円～4,792百万円
所在地		岩手県一関市花泉町金沢字有壁沢			評価価値			4,113百万円
取得日		2017年3月29日			オペレーター			リニューアブル・ジャパン株式会社
取得価格		3,950,000千円			O&M業者			リニューアブル・ジャパン株式会社
土地		地番	13番1他15筆		設備	パネル出力		10,793.64kw
		権利形態	地上権			パネル設置枚数		42,328枚
		面積(㎡)	181,206.60㎡			パネルメーカー		Yingli Green Energy Holding Company Limited
		用途地域	都市計画区域外			パワコン供給者		株式会社日立製作所
設備		認定日	2014年3月28日			EPC業者		株式会社日立製作所
		供給開始日	2015年12月20日			発電出力		7,920.00kw
						想定年間発電電力量	初年度	11,312.607MWh
		調達期間満了日	2035年12月19日				10年度	10,803.539MWh
		調達価格	36円/kWh				20年度	10,237.909MWh
		権利形態	所有権			想定設備利用率	初年度	11.96%
		架台基礎構造	杭基礎(ラミング工法)				10年度	11.43%
		パネルの種類	多結晶シリコン				20年度	10.83%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の隣地との間の越境について、書面での越境確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の土地については、土地所有者(森林組合及び個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権及び区分地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要①) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2014年4月20日から2039年1月29日まで 地代:年額120千円 敷金・保証金:なし 契約更新:期間の満了3ヶ月前までに相手方に申請して書面による承認を得るものとします。この場合相手方は合理的な理由がない限り承認を拒絶、留保又は遅延しないものとします。 地代改定:期間中は不可。ただし2036年1月1日以降の地代の額については、改めて土地所有者と地上権者の協議により定めるものとされています。 中途解約:①地上権者は、3ヶ月の事前通知によりいつでも本契約を解除することができます。中途解約に伴う違約金はありません。②地上権設定者は期間中の解約はできないこととなっています。 譲渡承諾:地上権者が契約上の地位を譲渡する場合には相手方の承諾が必要です。 (地上権設定契約の概要②) 地上権設定者:森林組合 地上権者:本投資法人 存続期間:2014年5月26日から2039年1月29日まで 地代:年額31千円 敷金・保証金:なし 契約更新:期間の満了3ヶ月前までに相手方に申請して書面による承認を得るものとします。この場合相手方は合理的な理由がない限り承認を拒絶、留保又は遅延しないものとします。 地代改定:期間中は不可。ただし売電を開始してから20年を経過した以降の地代の額については、改めて土地所有者と地上権者の協議により定めるものとされています。また発電設備竣工後の新固定資産税額に対し、その後3年毎の固定資産税額の変更に伴う地代の増減額の調整は、電気事業者との売電契約終了後に土地所有者と地上権者の協議により定めるものとされています。 中途解約:双方契約義務違反がない限りにおいて、期間中の解約はできないものとされています。 譲渡承諾:地上権者が契約上の地位を譲渡する場合には相手方の承諾が必要です。 (地上権設定契約の概要③) 地上権設定者:森林組合 地上権者:本投資法人 存続期間:2014年1月30日から2039年1月29日まで 地代:年額1,750千円 敷金・保証金:3,000千円 本敷金・保証金は、売電終了日の属する年の地代に充当するものとされており、契約終了時には精算後の金額が返還されます。 契約更新:期間の満了3ヶ月前までに相手方に申請して書面による承認を得るものとします。この場合相手方は合理的な理由がない限り承認を拒絶、留保又は遅延しないものとします。 地代改定:期間中は不可。ただし売電を開始してから20年を経過した以降の地代の額については、改めて土地所有者と地上権者の協議により定めるものとされています。また発電設備竣工後の新固定資産税額に対し、その後3年毎の固定資産税額の変更に伴う地代の増減額の調整は、電気事業者との売電契約終了後に土地所有者と地上権者の協議により定めるものとされています。 中途解約:双方契約義務違反がない限りにおいて、期間中の解約はできないものとされています。 譲渡承諾:地上権者が契約上の地位を譲渡する場合には相手方の承諾が必要です。 ※上記地上権の一部に送電線設置のための土地使用貸借権が設定されています。 (区分地上権設定契約の概要) 地上権設定者:森林組合 地上権者:本投資法人 存続期間:2014年12月1日から2039年1月29日まで 地代:年額50円/㎡ 敷金・保証金:なし 契約更新:期間の満了3ヶ月前までに相手方に申請して書面による承認を得るものとします。この場合相手方は合理的な理由がない限り承認を拒絶、留保又は遅延しないものとします。 地代改定:期間中は不可。ただし売電を開始してから20年を経過した以降の地代の額については、改めて土地所有者と地上権者の協議により定めるものとされています。また発電設備竣工後の新固定資産税額に対し、その後3年毎の固定資産税額の変更に伴う地代の増減額の調整は、電気事業者との売電契約終了後に土地所有者と地上権者の協議により定めるものとされています。 中途解約:双方契約義務違反がない限りにおいて、期間中の解約はできないものとされています。 譲渡承諾:地上権者が契約上の地位を譲渡する場合には相手方の承諾が必要です。 ・本物件の土地の一部の道路等について、オペレーターSPCを占用許可取得者とする、太陽光発電電気事業に伴う管路埋設や太陽光発電電気事業に伴う建柱、装柱、架線布設等を目的とした道路占用許可を取得しています。なお、道路占用許可に係る占用期間については5年又は10年毎の更新とされています。

基本賃料の内訳 年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料 1年目 330,469千円 8年目 364,037千円 15年目 349,580千円 2年目 376,428千円 9年目 361,972千円 16年目 347,515千円 3年目 374,363千円 10年目 359,906千円 17年目 345,450千円 4年目 372,298千円 11年目 357,841千円 18年目 343,385千円 5年目 370,232千円 12年目 355,776千円 19年目 336,426千円 6年目 368,167千円 13年目 353,711千円 20年目 81,174千円 7年目 366,102千円 14年目 351,646千円 21年目 11,125千円

S-02	伊勢市柏町西ノ野 太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産			評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者		合同会社こだま			価格時点			2018年7月31日
前々所有者		合同会社西ノ野			発電設備の評価			613百万円～850百万円
所在地		三重県伊勢市柏町西ノ野333番1他11筆			評価価値			731百万円
取得日		2017年3月29日			オペレーター			リニューアブル・ジャパン株式会社
取得価格		705,000千円			O&M業者			リニューアブル・ジャパン株式会社
土地		地番	333番1他11筆		設備	パネル出力		2,015.78kW
		権利形態	地上権			パネル設置枚数		7,905枚
		面積(㎡)	26,098.00㎡			パネルメーカー		Yingli Green Energy Holding Company Limited
		用途地域	非線引都市計画区域			パワコン供給者		日新電機株式会社
設備		認定日	2015年3月9日			EPC業者		リニューアブル・ジャパン株式会社
		供給開始日	2016年3月10日			発電出力		1,990.00kW
						想定年間発電電力量	初年度	2,453.979 MWh
		調達期間満了日	2036年3月9日				10年度	2,346.005 MWh
		調達価格	32円/kWh				20年度	2,120.237 MWh
		権利形態	所有権			想定設備利用率	初年度	13.90%
		架台基礎構造	スクリュー型杭基礎				10年度	13.29%
		パネルの種類	多結晶シリコン				20年度	12.01%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の隣地との間の越境について、書面での越境確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の土地については、土地所有者(町会及び個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要①) 地上権設定者:町会 地上権者:本投資法人 存続期間:2015年8月1日から2039年7月31日まで 地代:年額1,750千円 敷金・保証金:なし 契約更新:期間の満了3ヶ月前までに、土地所有者に希望する延長期間等を書面申請して、書面による土地所有者の承認を得なければなりません。 地代改定:期間中は不可。 中途解約:①地上権者は、3ヶ月の事前通知をもって解除することが可能です。契約解除に伴う違約金はありません。また地上権者は、本物件の土地の規模が過大と認めるときは、土地所有者に対し書面で通知することにより、本件土地の一部について、いつでも地上権を解除することが可能です。解除された地上権部分はその面積に応じて地代が減額されます。②地上権設定者は期間中の解約はできないこととなっています。 (地上権設定契約の概要②) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2015年8月1日から2037年7月31日まで 地代:年額1,433千円 敷金・保証金:なし 契約更新:期間の満了3ヶ月前までに、土地所有者に希望する延長期間等を書面申請して、書面による土地所有者の承認を得なければなりません。 地代改定:期間中は不可。 中途解約:地上権者は、3ヶ月の事前通知をもって解除することが可能です。契約解除に伴う違約金はありません。また地上権者は、本物件の土地の規模が過大と認めるときは、土地所有者に対し書面で通知することにより、本件土地の一部について、いつでも地上権を解除することが可能です。解除された地上権部分はその面積に応じて地代が減額されます。②地上権設定者は期間中の解約はできないこととなっています。 ・本件土地のうち「地番:333番2」を要役地、隣接地を承役地とする以下の地役権が設定されています。 承役地:伊勢市柏町字西ノ野327番3 目的:①地役権者が、電柱及び送電線を設置すること、その設置・保守等のために立入ること並びに送電線に支障となる竹木及び工作物を直ちに伐採又は撤去すること、②地役権設定者が、電柱及び送電線の設置・保守等に支障となる工作物の設置及び承役地の形質変更等の行為を行わないこと ※上記承役地に電柱設置のための土地使用貸借権が設定されています。 ・本物件の土地の一部の道路等について、オペレーターSPCを占用許可取得者とする、地中埋設管内電線ケーブル埋設等を目的とした道路占用許可を取得しています。なお、道路占用許可に係る占用期間については5年又は10年毎の更新とされています。

基本賃料の内訳
年	基本賃料	年	基本賃料	年	基本賃料
1年目	62,986千円	8年目	69,469千円	15年目	64,721千円
2年目	71,746千円	9年目	69,076千円	16年目	64,014千円
3年目	71,354千円	10年目	68,343千円	17年目	63,307千円
4年目	70,961千円	11年目	67,626千円	18年目	62,600千円
5年目	70,568千円	12年目	66,851千円	19年目	61,894千円
6年目	70,176千円	13年目	66,134千円	20年目	24,203千円
7年目	69,851千円	14年目	65,427千円	21年目	2,208千円

S-03	東洋町メガソーラー 発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産			評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者		合同会社こだま			価格時点			2018年7月31日
前々所有者		株式会社ソーラーレボリューション高知東洋			発電設備の評価			773百万円～1,040百万円
所在地		高知県安芸郡東洋町生見字南山			評価価値			906百万円
取得日		2017年3月29日			オペレーター			リニューアブル・ジャパン株式会社
取得価格		885,000千円			O&M業者			リニューアブル・ジャパン株式会社
土地		地番	744番2、746番1、3211番2、3211番3、3211番8、3211番14、3211番15、3211番16、3211番17、3211番33、3211番34、3211番36、3211番37、3208番1、3208番2		設備	パネル出力		2,002.00kW
		権利形態	地上権			パネル設置枚数		8,008枚
		面積(㎡)	188,013.00㎡			パネルメーカー		ハンファQセルズジャパン株式会社
		用途地域	非線引都市計画区域/都市計画区域外			パワコン供給者		富士電機株式会社
設備		認定日	2012年12月10日			EPC業者		株式会社四電工高知支店
		供給開始日	2014年2月28日			発電出力		1,700.00kW
						想定年間発電電力量	初年度	2,526.649MWh
		調達期間満了日	2034年2月27日				10年度	2,415.475MWh
		調達価格	40円/kWh				20年度	2,183.025MWh
		権利形態	所有権			想定設備利用率	初年度	14.41%
		架台基礎構造	コンクリート置き基礎				10年度	13.77%
		パネルの種類	多結晶シリコン				20年度	12.45%
特記事項 ・本物件の隣地との境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の隣地との間の越境について、書面での越境確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の土地については、土地所有者(高知県安芸郡東洋町)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定されています。地上権設定契約の概要は以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:高知県安芸郡東洋町 地上権者:本投資法人 存続期間:2013年8月14日から2034年3月31日まで 地代:年額3,600千円 敷金・保証金:なし 契約更新:存続期間の満了と同時に地上権は消滅します。ただし、双方合意により存続期間を伸縮することができます。 地代改定:期間中での改定はありません。 中途解約:原則として、双方契約義務違反がない限りにおいて、期間中の解約はできないものとされています。ただし、地方自治法第238条の5第4項の定めにより、本件土地を国、公共団体、その他公共団体において公用又は公共用に供する必要が生じたときは、土地所有者は6ヶ月前に地上権者に催告することによって、本件地上権を解除することができます。本規定による解除の場合、地上権者は土地所有者から地方自治法第238条の5第5項の定めに基づく補償として、本件地上権が契約期間満了まで存続し本件売電事業が継続した場合に得るべき利益に相当する金額の支払を受けるものとします。 譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾しています。 ・本物件の土地の道路等について、オペレーターSPCを占用許可取得者とする、太陽光発電設備への電気配線連携を目的とした道路占用許可を取得しています。なお、道路占用許可に係る占用期間については5年毎の更新とされています。

基本賃料の内訳
年	基本賃料	年	基本賃料	年	基本賃料
1年目	81,706千円	8年目	89,675千円	15年目	83,199千円
2年目	93,075千円	9年目	88,758千円	16年目	82,290千円
3年目	92,569千円	10年目	87,754千円	17年目	81,380千円
4年目	92,064千円	11年目	86,838千円	18年目	26,756千円
5年目	91,652千円	12年目	85,928千円	19年目	17,552千円
6年目	91,154千円	13年目	85,018千円	20年目	17,328千円
7年目	90,649千円	14年目	84,109千円	21年目	2,236千円

S-04	気仙沼市本吉町 太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産			評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者		合同会社こだま			価格時点			2018年7月31日
前々所有者		合同会社気仙沼本吉			発電設備の評価			347百万円～484百万円
所在地		宮城県気仙沼市本吉町寺谷			評価価値			415百万円
取得日		2017年3月29日			オペレーター			リニューアブル・ジャパン株式会社
取得価格		390,000千円			O&M業者			リニューアブル・ジャパン株式会社
土地		地番	141番9他5筆		設備	パネル出力		1,023.88kW
		権利形態	地上権			パネル設置枚数		3,938枚
		面積(㎡)	13,426.66㎡			パネルメーカー		カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社
		用途地域	都市計画区域外			パワコン供給者		東芝三菱電機産業システム株式会社
設備		認定日	2014年3月28日			EPC業者		東芝プラントシステム株式会社
		供給開始日	2015年12月24日			発電出力		1,000.00kW
						想定年間発電電力量	初年度	1,148.327MWh
		調達期間満了日	2035年12月23日				10年度	1,096.652MWh
		調達価格	36円/kWh				20年度	1,039.236MWh
		権利形態	所有権			想定設備利用率	初年度	12.80%
		架台基礎構造	NSスパイク杭基礎				10年度	12.23%
		パネルの種類	多結晶シリコン				20年度	11.59%
特記事項 ・本物件の隣地との境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の隣地との間の越境について、書面での越境確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の土地については、土地所有者(個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2014年8月6日から2039年8月6日まで 地代:年額671千円 敷金・保証金:なし 契約更新:存続期間の満了の3ヶ月前までに、地上権設定者の書面による承認を得なければなりません。ただし地上権設定者は、合理的な理由がない限り承認を拒絶、留保又は遅延しないこととします。 地代改定:期間中は不可。ただし2035年4月1日以降の地代の額については、改めて土地所有者と地上権者の協議により定めるものとされています。 中途解約:地上権者は、3ヶ月の事前通知をもって解除することが可能です。契約解除に伴う違約金はありません。 地上権設定者は期間中の解約はできないこととなっています。 譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾しています。

基本賃料の内訳
年	基本賃料	年	基本賃料	年	基本賃料
1年目	33,223千円	8年目	36,604千円	15年目	35,157千円
2年目	37,844千円	9年目	36,397千円	16年目	34,950千円
3年目	37,637千円	10年目	36,191千円	17年目	34,744千円
4年目	37,431千円	11年目	35,984千円	18年目	34,537千円
5年目	37,224千円	12年目	35,777千円	19年目	34,004千円
6年目	37,017千円	13年目	35,570千円	20年目	8,293千円
7年目	36,811千円	14年目	35,364千円	21年目	1,020千円

S-05	松阪市飯高町太陽光発電所 (南北)			分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産				評価者				PwCサステナビリティ合同会社
前所有者		合同会社こだま				価格時点				2018年7月31日
前々所有者		合同会社松阪飯高				発電設備の評価				541百万円～749百万円(注)
所在地		三重県松阪市飯高町下滝野西ヶ広				評価価値				645百万円
取得日		2017年3月29日				オペレーター				リニューアブル・ジャパン株式会社
取得価格		605,000千円				O&M業者				リニューアブル・ジャパン株式会社
土地		地番	348番1 他64筆			設備	パネル出力			(北)1,275.00kW (南)622.50kW
		権利形態	地上権				パネル設置枚数			(北)5,100枚 (南)2,490枚
		面積(㎡)	20,633.96㎡ (注2)				パネルメーカー			Yingli Green Energy Holding Company Limited
		用途地域	都市計画区域外				パワコン供給者			株式会社ダイヘン
設備		認定日	2014年3月20日				EPC業者			リニューアブル・ジャパン株式会社
		供給開始日	(北) 2015年4月24日 (南) 2015年7月29日				発電出力			(北)1,000.00kW (南)500.00kW
							想定年間発電電力量	北	初年度	1,307.454MWh
		調達期間満了日	(北) 2035年4月23日 (南) 2035年7月28日						10年度	1,248.618MWh
									20年度	1,183.246MWh
								南	1年目	646.024MWh
		調達価格	36円/kWh						10年目	616.953MWh
									20年目	584.652MWh
		権利形態	所有権				想定設備利用率	北	1年目	11.71%
		架台基礎構造	プレキャスト型架台 コンクリート置き基礎						10年目	11.18%
									20年目	10.59%
								南	1年目	11.85%
									10年目	11.31%
		パネルの種類	多結晶シリコン						20年目	10.72%
特記事項 ・本物件の隣地との一部境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の隣地との間の越境について、書面での越境確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の土地については、土地所有者ワラビ合同会社を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。 地上権設定契約の概要は以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:ワラビ合同会社 地上権者:本投資法人 存続期間:2014年10月3日から2039年10月2日まで 地代:年額4,500千円 敷金・保証金:なし 地代改定:存続期間中は不可。ただし北太陽光発電所の売電開始日である2015年4月24日から20年が経過した以降の地代の額については、地上権設定者と地上権者で別途協議により定めるものとされています。また本件土地に係る固定資産税に著しい変更が生じた場合、地上権設定者と地上権者間で地代につき協議するものとされています。 中途解約:双方契約義務違反がない限りにおいて、期間中の解約はできないものとされています。 契約更新:期間の満了3ヶ月前までに、土地所有者に希望する延長期間等を書面申請して、書面による土地所有者の承認を得なければなりません。 譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾しています。

基本賃料の内訳
年	基本賃料	年	基本賃料	年	基本賃料
1年目	55,918千円	8年目	61,583千円	15年目	59,121千円
2年目	63,692千円	9年目	61,231千円	16年目	58,770千円
3年目	63,341千円	10年目	60,879千円	17年目	58,418千円
4年目	62,989千円	11年目	60,528千円	18年目	58,066千円
5年目	62,638千円	12年目	60,176千円	19年目	31,815千円
6年目	62,286千円	13年目	59,825千円	20年目	13,574千円
7年目	61,934千円	14年目	59,473千円	21年目	1,767千円

(注)北太陽光発電所及び南太陽光発電所が存する各事業地は、共通の所有者が所有する隣接した土地であり、一つの地上権設定契約に基づき地上権が設定されていることに鑑み、鑑定機関の確認の元、一体として鑑定評価を行っています。

S-06	佐田太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産			評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者		リニューアブル・ジャパン株式会社			価格時点			2018年7月31日
前々所有者		―			発電設備の評価			243百万円～342百万円
所在地		三重県度会郡玉城町佐田字中山			評価価値			292百万円
取得日		2017年3月29日			オペレーター			リニューアブル・ジャパン株式会社
取得価格		235,472千円			O&M業者			リニューアブル・ジャパン株式会社
土地		地番	385番 他8筆		設備	パネル出力		673.20kW
		権利形態	地上権			パネル設置枚数		2,640枚
		面積(㎡)	5,474.00㎡			パネルメーカー		Yingli Green Energy Holding Company Limited
		用途地域	非線引都市計画区域(注)			パワコン供給者		SMAジャパン株式会社
設備		認定日	2014年2月13日			EPC業者		リニューアブル・ジャパン株式会社
		供給開始日	2016年6月10日			発電出力		575.00kW
						想定年間発電電力量	初年度	796.546MWh
		調達期間満了日	2036年6月9日				10年度	760.702MWh
		調達価格	36円/kWh				20年度	720.875MWh
		権利形態	所有権			想定設備利用率	初年度	13.51%
		架台基礎構造	スクリュー型杭基礎				10年度	12.90%
		パネルの種類	多結晶シリコン				20年度	12.22%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の隣地との間の越境について、書面での越境確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の土地については、土地所有者(個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2015年1月1日から2037年12月31日まで 地代:年額1,200千円 敷金・保証金:なし 契約更新:存続期間の満了の3ヶ月前までに、地上権設定者の書面による承認を得なければなりません。ただし、地上権設定者は、合理的な理由がない限り承認を拒絶、留保又は遅延しないこととします。 地代改定:存続期間中は不可。 中途解約:地上権者は、3ヶ月の事前通知をもって解除することが可能です。契約解除に伴う違約金はありません。②地上権設定者は期間中の解約はできないこととなっています。 譲渡承諾:地上権設定者は、地上権者が本土地に太陽光発電設備を設置して行う太陽光発電事業を行う目的で地上権の譲渡等を行うことを承諾しています。

(注) 本件土地は、用途地域指定で第2種中高層住居専用地域に指定されています。

基本賃料の内訳
年	基本賃料	年	基本賃料	年	基本賃料
1年目	23,203千円	8年目	25,571千円	15年目	24,567千円
2年目	26,431千円	9年目	25,428千円	16年目	24,424千円
3年目	26,288千円	10年目	25,284千円	17年目	24,280千円
4年目	26,144千円	11年目	25,141千円	18年目	24,137千円
5年目	26,001千円	12年目	24,997千円	19年目	23,994千円
6年目	25,858千円	13年目	24,854千円	20年目	14,179千円
7年目	25,714千円	14年目	24,711千円	21年目	683千円

S-07	岡山高梁太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産			評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者		リニューアブル・ジャパン株式会社			価格時点			2018年7月31日
前々所有者		(土地、発電設備)株式会社 (名称非開示)			発電設備の評価			682百万円～948百万円
所在地		岡山県高梁市宇治町遠原			評価価値			815百万円
取得日		2017年3月29日			オペレーター			リニューアブル・ジャパン株式会社
取得価格		765,000千円			O&M業者			リニューアブル・ジャパン株式会社
土地		地番	2275番2 他9筆		設備	パネル出力		1,680.00kW
		権利形態	所有権			パネル設置枚数		6,720枚
		面積(㎡)	34,663.00㎡			パネルメーカー		アンフィニジャパンソーラー株式会社(現アンフィニ株式会社)
		用途地域	都市計画区域外			パワコン供給者		東芝三菱電機産業システム株式会社
設備		認定日	2013年2月12日			EPC業者		アンフィニジャパンソーラー株式会社(現アンフィニ株式会社)
		供給開始日	2013年11月27日			発電出力		1,500.00kW
						想定年間発電電力量	初年度	2,009.294MWh
		調達期間満了日	2033年11月26日				10年度	1,918.875MWh
		調達価格	40円/kWh				20年度	1,818.411MWh
		権利形態	所有権			想定設備利用率	初年度	13.65%
		架台基礎構造	コンクリート置基礎				10年度	13.04%
		パネルの種類	多結晶シリコン				20年度	12.36%
特記事項 ・本物件の隣地との間の越境について、書面での越境確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本件土地のうち以下の土地を承役地、隣接地を要役地とする以下の地役権が設定されています。 (1)地役権1 承役地:高梁市宇治町遠原字羽子田ノ上2255番1、他2筆 目的:①地役権者が、太陽光低圧発電設備の配電線を設置し、その保守運営のために立入り、又は本承役地を通行若しくは使用することができること、②地役権設定者が、太陽光低圧発電設備の配電線の設置並びに保守運営に支障となるような建造物及び工作物の築造を含む一切の行為を行わないこと ・本件土地のうち以下の土地を要役地、隣接地を承役地とする以下の地役権が設定されています。 (2)地役権2 要役地:高梁市宇治町遠原字羽子田ノ上2255番1、他9筆 目的:地役権者が排水管及び高圧配電線を設置し、その保守運営の為に立ち入り、又は承役地の通行若しくは使用ができること ・本件土地のうち以下の土地を要役地、隣接地を承役地とする以下の地役権が設定されています。 (3)地役権3 要役地:高梁市宇治町遠原字丸コ山2257番7、他1筆 目的:地役権者が排水管及び高圧配電線を設置し、その保守運営の為に立ち入り、又は承役地の通行若しくは使用ができること ・本件土地と隣接地に跨って所在する沈砂池について、隣接地所有者との間で共同利用に関する覚書を締結しています。

基本賃料の内訳
年	基本賃料	年	基本賃料	年	基本賃料
1年目	64,678千円	8年目	71,264千円	15年目	68,451千円
2年目	73,675千円	9年目	70,862千円	16年目	68,049千円
3年目	73,274千円	10年目	70,461千円	17年目	64,184千円
4年目	72,872千円	11年目	70,059千円	18年目	14,838千円
5年目	72,470千円	12年目	69,657千円	19年目	14,728千円
6年目	72,068千円	13年目	69,255千円	20年目	14,617千円
7年目	71,666千円	14年目	68,853千円	21年目	1,879千円

S-08	津高野尾太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産			評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者		合同会社アールジェイ1号			価格時点			2018年7月31日
前々所有者		(土地)法人、個人 (賃借人)株式会社(名称非開示) (発電設備)株式会社(名称非開示)			発電設備の評価			622百万円～847百万円
所在地		三重県津市高野尾町			評価価値			734百万円
取得日		2017年3月29日			オペレーター			リニューアブル・ジャパン株式会社
取得価格		722,528千円			O&M業者			リニューアブル・ジャパン株式会社
土地		地番	4817番3 他1筆		設備	パネル出力		1,680.00kW
		権利形態	賃借権			パネル設置枚数		6,720枚
		面積(㎡)	26,740.00㎡			パネルメーカー		アンフィニジャパンソーラー株式会社(現アンフィニ株式会社)
		用途地域	市街化調整区域			パワコン供給者		東芝三菱電機産業システム株式会社
設備		認定日	2013年3月27日			EPC業者		アンフィニジャパンソーラー株式会社(現アンフィニ株式会社)
		供給開始日	2014年8月22日			発電出力		1,500kW
						想定年間発電電力量	初年度	2,021.940MWh
		調達期間満了日	2034年8月21日				10年度	1,930.953MWh
		調達価格	40円/kWh				20年度	1,829.856MWh
		権利形態	所有権			想定設備利用率	初年度	13.74%
		架台基礎構造	杭基礎(サンダーパイル工法)				10年度	13.12%
		パネルの種類	多結晶シリコン				20年度	12.43%
特記事項 ・本物件の隣地との境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の隣地との間の越境について、書面での越境確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の土地については、土地所有者(個人及び法人)を賃貸人、本投資法人を賃借人とする賃借権が設定され登記がなされています。土地賃貸借契約の概要は以下のとおりです。 (土地賃貸借契約の概要①) 賃貸人:法人 賃借人:本投資法人 契約期間:2014年8月22日から2034年8月21日まで 賃料:年額2,400千円 敷金・保証金:1,500千円 契約更新:賃借人は、契約期間満了の6ヶ月前までに、賃貸人に対して書面をもって本契約の存続に関し、何らの申し出がない場合には、当該期間の満了の翌日より起算してさらに2年間、賃料等同一条件にて本契約を合意したものとします。ただし中部電力との売電契約が継続している場合は、双方協議の上、契約期間を継続できることとします。 賃料改定:契約期間中の賃料改定は行わないものとします。 中途解約:原則として賃借契約期間中での解約はできません。 譲渡承諾:賃借人は、賃借権を第三者に譲渡した場合、契約は引き継がれるものとします。また賃借人が本物件を転貸した場合でも、本契約は継続的に効力を持ち、賃貸人が承諾した場合には、転貸人から賃貸人に対して直接賃料を支払うこともできます。 その他:賃貸人が何の理由もなく一方的に本物件を譲渡若しくは本契約を解除した場合には、賃借人に対して20年分の売電料を違約金として支払うこととされています。 (土地賃貸借契約の概要②) 賃貸人:個人 賃借人:本投資法人 契約期間:2014年8月22日から2034年8月21日まで 賃料:年額1,596千円 敷金・保証金:500千円 契約更新:賃借人は、契約期間満了の6ヶ月前までに、賃貸人に対して書面をもって本契約の存続に関し、何らの申し出がない場合には、当該期間の満了の翌日より起算してさらに2年間、賃料等同一条件にて本契約を合意したものとします。ただし中部電力との売電契約が継続している場合は、双方協議の上、契約期間を継続できることとします。 賃料改定:契約期間中の賃料改定は行わないものとします 中途解約:原則として賃借契約期間中での解約はできません。 譲渡承諾:賃借人は、賃借権を第三者に譲渡した場合、契約は引き継がれるものとします。また賃借人が本物件を転貸した場合でも、本契約は継続的に効力を持ち、賃貸人が承諾した場合には、転貸人から賃貸人に対して直接賃料を支払うこともできます。 その他:賃貸人が何の理由もなく一方的に本物件を譲渡若しくは本契約を解除した場合には、賃借人に対して20年分の売電料を違約金として支払うこととされています。 ・本件土地のうち「地番:4823番」を要役地、以下の土地を承役地とする地役権が設定されています。 承役地:津市高野尾町字七曲3277番1、外9筆 目的:電線路施設 ・本件土地からの排水池までの排水管を埋設するために、以下の内容の賃借権が設定されています。 賃貸人:個人 賃借人:本投資法人 賃貸借期間:2016年10月12日から2034年8月21日まで 賃料:総額50千円 賃料の改定:契約更改時 契約更新:なし 中途解約:不可 譲渡承諾:賃借人は、賃貸人の同意なく、本賃貸借権を第三者に対して譲渡することができます。

基本賃料の内訳
年	基本賃料	年	基本賃料	年	基本賃料
1年目	65,370千円	8年目	72,039千円	15年目	69,209千円
2年目	74,466千円	9年目	71,635千円	16年目	68,804千円
3年目	74,061千円	10年目	71,231千円	17年目	68,400千円
4年目	73,657千円	11年目	70,826千円	18年目	50,875千円
5年目	73,253千円	12年目	70,422千円	19年目	14,933千円
6年目	72,848千円	13年目	70,017千円	20年目	14,822千円
7年目	72,444千円	14年目	69,613千円	21年目	1,905千円

S-09	北斗市本町太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産			評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者		東急不動産株式会社			価格時点			2018年7月31日
前々所有者		(土地)株式会社田畑建設 (地上権者)合同会社北斗 (発電設備)合同会社北斗			発電設備の評価			407百万円～577百万円
所在地		北海道北斗市本町			評価価値			492百万円
取得日		2018年2月21日			オペレーター			リニューアブル・ジャパン株式会社
取得価格		469,000千円			O&M業者			リニューアブル・ジャパン株式会社
土地		地番	536番3 他6筆		設備	パネル出力		1,382.21kW
		権利形態	地上権			パネル設置枚数		4,972枚
		面積(㎡)	20,204.00㎡			パネルメーカー		三菱電機株式会社
		用途地域	市街化調整区域			パワコン供給者		華為技術日本株式会社
設備		認定日	2015年3月23日			EPC業者		三菱電機システムサービス株式会社
		供給開始日	2017年6月28日			発電出力		991.00kW
						想定年間発電電力量	初年度	1,572.109MWh
		調達期間満了日	2037年6月27日				10年度	1,502.936MWh
		調達価格	32円/kWh				20年度	1,429.048MWh
		権利形態	所有権			想定設備利用率	初年度	12.98%
		架台基礎構造	鋼管柱、コンクリート基礎				10年度	12.41%
		パネルの種類	単結晶シリコン				20年度	11.80%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の隣地との間の越境について、書面での確認での越境確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:法人 地上権者:本投資法人 存続期間:2016年3月2日から2039年3月1日まで 地代:年額1,800千円 敷金・保証金:なし 契約更新:期間の満了3ヶ月前までに相手方に申請して書面による承認を得るものとします。 地代改定:期間中は不可。 中途解約:地上権者は、本物件の規模が過大と認めるときは、相手方に対する書面の通知によりいつでも本物件の一部について地上権を解除することができます。ただし、地上権の一部が解除されても地代は変更されません。地上権設定者は、相手方の契約義務違反がない限りにおいて、期間中の解約はできないこととなっています。 譲渡承諾:地上権者が契約上の地位を譲渡する場合には相手方の承諾が必要です。

基本賃料の内訳
年	基本賃料	年	基本賃料	年	基本賃料
1年目	42,086千円	8年目	42,520千円	15年目	40,873千円
2年目	43,944千円	9年目	42,275千円	16年目	40,654千円
3年目	43,699千円	10年目	42,029千円	17年目	40,408千円
4年目	43,453千円	11年目	41,784千円	18年目	40,185千円
5年目	43,208千円	12年目	41,560千円	19年目	39,967千円
6年目	42,962千円	13年目	41,342千円	20年目	23,440千円
7年目	42,739千円	14年目	41,096千円	21年目	496千円

S-10	山元第一太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産			評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者		(土地)合同会社R J エナジー(注) (発電設備)合同会社山元第一			価格時点			2018年7月31日
前々所有者		(土地)霞ヶ関キャピタル株式会社 (発電設備)新設			発電設備の評価			916百万円～1,319百万円
所在地		宮城県亘理郡山元町浅生原字下宮前			評価価値			1,117百万円
取得日		2018年2月21日			オペレーター			リニューアブル・ジャパン株式会社
取得価格		1,050,000千円			O&M業者			リニューアブル・ジャパン株式会社
土地		地番	115番 他8筆		設備	パネル出力		2,411.28kW
		権利形態	非線引都市計画区域			パネル設置枚数		9,456枚
		面積(㎡)	42,139.00㎡			パネルメーカー		株式会社東芝
		用途地域	所有権			パワコン供給者		華為技術日本株式会社
設備		認定日	2014年3月6日			EPC業者		大和ハウス工業株式会社
		供給開始日	2016年7月26日			発電出力		1,980.00kW
						想定年間発電電力量	初年度	2,878.042MWh
		調達期間満了日	2036年7月25日				10年度	2,751.408MWh
		調達価格	36円/kWh				20年度	2,590.239MWh
		権利形態	所有権			想定設備利用率	初年度	13.63%
		架台基礎構造	スクリュー型杭基礎				10年度	13.03%
		パネルの種類	多結晶シリコン				20年度	12.26%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の隣地との間の越境について、書面での確認での越境確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

(注) 合同会社RJエナジーは、2017年3月1日付でリニューアブル・ジャパン株式会社と合併し、同日付で消滅しており、本投資法人の資産取得時における前所有者はリニューアブル・ジャパン株式会社です。

基本賃料の内訳
年	基本賃料	年	基本賃料	年	基本賃料
1年目	87,966千円	8年目	88,925千円	15年目	84,944千円
2年目	91,858千円	9年目	88,382千円	16年目	84,374千円
3年目	91,353千円	10年目	87,776千円	17年目	83,831千円
4年目	90,847千円	11年目	87,206千円	18年目	83,261千円
5年目	90,341千円	12年目	86,663千円	19年目	53,855千円
6年目	89,873千円	13年目	86,093千円	20年目	19,505千円
7年目	89,431千円	14年目	85,551千円	21年目	920千円

S-11	神栖太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産			評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者		(地上権者、発電設備)合同会社宇佐神栖			価格時点			2018年7月31日
前々所有者		(土地)株式会社(名称非開示) (地上権者)合同会社(名称非開示) (発電設備)合同会社(名称非開示)			発電設備の評価			393百万円～544百万円
所在地		茨城県神栖市波崎字押揚			評価価値			468百万円
取得日		2018年2月21日			オペレーター			リニューアブル・ジャパン株式会社
取得価格		463,000千円			O&M業者			リニューアブル・ジャパン株式会社
土地		地番	1573番9		設備	パネル出力		1,166.88kW
		権利形態	地上権			パネル設置枚数		4,488枚
		面積(㎡)	13,973.00㎡			パネルメーカー		JA SOLAR HOLDINGS CO.,LTD.
		用途地域	市街化調整区域			パワコン供給者		Schneider Electric SA
設備		認定日	2014年3月7日			EPC業者		株式会社エコライフエンジニアリング
		供給開始日	2015年9月10日			発電出力		972.00kW
						想定年間発電電力量	初年度	1,378.530MWh
		調達期間満了日	2035年9月9日				10年度	1,316.496MWh
		調達価格	36円/kWh				20年度	1,247.570MWh
		権利形態	所有権			想定設備利用率	初年度	13.49%
		架台基礎構造	杭基礎				10年度	12.88%
		パネルの種類	多結晶シリコン				20年度	12.20%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の隣地との間の越境について、書面での確認での越境確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:法人 地上権者:本投資法人 存続期間:2015年6月1日から2036年5月31日まで 地代:年額1,538千円 敷金・保証金:なし 契約更新:地上権者は期間の満了6ヶ月前までに通知することで、地上権設定の契約期間を次の連続した5年間延長する権利を1回に限り、有しています。 地代改定:期間中は不可。 中途解約:地上権者は、地上権設定契約の存続期間中、3ヶ月の事前通知によりいつでも本契約を解除することができます。中途解約に伴う違約金はありません。地上権設定者は期間中の解約はできないこととなっています。 譲渡承諾:地上権者が契約上の地位を譲渡する場合には相手方の承諾が必要です。 ・本物件の土地の一部(地番:1573番9)に、電柱を建設及び所有する目的で、東京電力パワーグリッド株式会社が2017年12月から設備の存続する期間を設置期間として、使用借権を有しています。

基本賃料の内訳
年	基本賃料	年	基本賃料	年	基本賃料
1年目	42,952千円	8年目	43,404千円	15年目	41,708千円
2年目	44,857千円	9年目	43,161千円	16年目	41,466千円
3年目	44,615千円	10年目	42,919千円	17年目	41,224千円
4年目	44,372千円	11年目	42,677千円	18年目	32,766千円
5年目	44,130千円	12年目	42,435千円	19年目	10,507千円
6年目	43,888千円	13年目	42,193千円	20年目	10,433千円
7年目	43,646千円	14年目	41,950千円	21年目	493千円

S-12	亀山市白木町 太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産			評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者		東急不動産株式会社			価格時点			2018年7月31日
前々所有者		(土地)株式会社米倉建設 (地上権者)合同会社亀山白木 (発電設備)合同会社亀山白木			発電設備の評価			462百万円～649百万円
所在地		三重県亀山市白木町字岡垣内			評価価値			555百万円
取得日		2018年2月21日			オペレーター			リニューアブル・ジャパン株式会社
取得価格		570,000千円			O&M業者			リニューアブル・ジャパン株式会社
土地		地番	3309番地 他19筆		設備	パネル出力		1,298.70kW
		権利形態	地上権			パネル設置枚数		4,995枚
		面積(㎡)	16,587.91㎡			パネルメーカー		Yingli Green Energy Holding Company Limited
		用途地域	都市計画区域外			パワコン供給者		日新電機株式会社
設備		認定日	2014年3月20日			EPC業者		リニューアブル・ジャパン株式会社
		供給開始日	2016年12月12日			発電出力		1,000.00kW
						想定年間発電電力量	初年度	1,525.569MWh
		調達期間満了日	2036年12月11日				10年度	1,456.919MWh
		調達価格	36円/kWh				20年度	1,380.640MWh
		権利形態	所有権			想定設備利用率	初年度	13.41%
		架台基礎構造	H型コンクリートパイル杭基礎				10年度	12.81%
		パネルの種類	多結晶シリコン				20年度	12.14%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の隣地との間の越境について、書面での確認での越境確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要①) 地上権設定者:法人 地上権者:本投資法人 存続期間:2016年3月1日から2039年2月28日まで 地代:年額1,000千円(下記の地上権設定契約の地代と合計した金額となります。) 敷金・保証金:なし 契約更新:存続期間の満了の3ヶ月前までに、地上権設定者の書面による承認を得なければなりません。 地代改定:存続期間中は不可。 中途解約:中途解約することはできません。ただし、地上権者は、存続期間中において、地上権設定契約の対象となる土地の規模が過大であると認める場合には、地上権設定者に対して、書面にて通知することにより、地上権設定契約に対して一部解除を行い、地代の減額を求めることが可能です。 譲渡承諾:地上権者が契約上の地位を譲渡する場合には、書面による相手方の事前承諾が必要です。 (地上権設定契約の概要②) 地上権設定者:法人 地上権者:本投資法人 存続期間:2016年8月1日から2039年2月28日まで 地代:年額1,000千円(上記の地上権設定契約の地代と合計した金額となります。) 敷金・保証金:なし 契約更新:存続期間の満了の3ヶ月前までに、地上権設定者の書面による承認を得なければなりません。 地代改定:存続期間中は不可。 中途解約:中途解約することはできません。ただし、地上権者は、存続期間中において、地上権設定契約の対象となる土地の規模が過大であると認める場合には、地上権設定者に対して、書面にて通知することにより、地上権設定契約に対して一部解除を行い、地代の減額を求めることが可能です。 譲渡承諾:地上権者が契約上の地位を譲渡する場合には、書面による相手方の事前承諾が必要です。 ・本物件の土地の一部について、本投資法人を占用許可取得者とする、太陽光パネルの設置を目的とした法定外公共物占用許可を取得しています。なお、法定外公共物占用許可に係る占用期間については1年毎の更新とされています。

基本賃料の内訳
年	基本賃料	年	基本賃料	年	基本賃料
1年目	48,125千円	8年目	48,655千円	15年目	46,778千円
2年目	50,263千円	9年目	48,387千円	16年目	46,510千円
3年目	49,995千円	10年目	48,118千円	17年目	46,242千円
4年目	49,727千円	11年目	47,850千円	18年目	45,974千円
5年目	49,459千円	12年目	47,582千円	19年目	43,718千円
6年目	49,191千円	13年目	47,314千円	20年目	11,941千円
7年目	48,923千円	14年目	47,046千円	21年目	564千円

S-13	鈴鹿市住吉町A・B 太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産			評価者				PwCサステナビリティ合同会社
前所有者		(土地)合同会社RJエナジー (注1) (発電設備)東急不動産株式会社			価格時点				2018年7月31日
前々所有者		(土地)株式会社(名称非開示) (発電設備)合同会社RJエナジー (注1)			発電設備の評価				490百万円～716百万円(注2)
所在地		三重県鈴鹿市住吉町字石塚			評価価値				603百万円
取得日		2018年2月21日			オペレーター				リニューアブル・ジャパン株式会社
取得価格		596,800千円			O&M業者				リニューアブル・ジャパン株式会社
土地		地番	6722番3 他3筆		設備	パネル出力			A 644.80kW B 823.68kW
		権利形態	所有権			パネル設置枚数			A 2,480枚 B 3,168枚
		面積(㎡)	24,323.00㎡(注3)			パネルメーカー			京セラ株式会社
		用途地域	市街化調整区域			パワコン供給者			株式会社ダイヘン
設備		認定日	2015年3月13日			EPC業者			親和電機株式会社
		供給開始日	2017年2月22日 (A、Bとも)			発電出力			A 500.00kW B 823.68kW
						想定年間発電電力量	A	1年目	765.960MWh
		調達期間満了日	2037年2月21日 (A、Bとも)					10年目	731.491MWh
								20年目	693.193MWh
		調達価格	32円/kWh				B	1年目	982.760MWh
								10年目	938.536MWh
		権利形態	所有権					20年目	889.398MWh
						想定設備利用率	A	1年目	13.56%
		架台基礎構造	スクリュー杭基礎					10年目	12.95%
								20年目	12.27%
		パネルの種類	多結晶シリコン				B	1年目	13.62%
								10年目	13.01%
								20年目	12.33%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の隣地との間の越境について、書面での確認での越境確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の土地の一部の道路等について、本投資法人を占用許可取得者とする、太陽光発電電気事業に伴う配線の埋設や調整池からの雨水排水放流等を目的とした道路占用許可又は法定外公共物占用許可を取得しています。なお、道路占用許可に係る占用期間については5年又は10年毎の更新とされており、法定外公共物占用許可に係る占用期間については4年毎の更新とされています。

(注1)合同会社RJエナジーは、2017年3月1日付でリニューアブル・ジャパン株式会社と合併し、同日付で消滅しており、本投資法人の資産取得時における前所有者はリニューアブル・ジャパン株式会社です。
(注2)評価価値については、A発電所及びB発電所が存する各事業地は、いずれも本投資法人が所有する隣接した土地であることに鑑み、評価機関の確認の元、一体として評価を行っています。
(注3)面積については、A発電所及びB発電所が存する各事業地は、いずれも本投資法人が所有する隣接した土地であることに鑑み、評価機関の確認の元、一体として評価を行っています。なお、それぞれの面積は、A発電所が10,391.00㎡、B発電所が13,932.00㎡です。

基本賃料の内訳
年	基本賃料	年	基本賃料	年	基本賃料
1年目	48,462千円	8年目	48,973千円	15年目	47,061千円
2年目	50,612千円	9年目	48,700千円	16年目	46,788千円
3年目	50,339千円	10年目	48,427千円	17年目	46,515千円
4年目	50,065千円	11年目	48,154千円	18年目	46,242千円
5年目	49,792千円	12年目	47,880千円	19年目	45,968千円
6年目	49,519千円	13年目	47,607千円	20年目	15,326千円
7年目	49,246千円	14年目	47,334千円	21年目	634千円

S-14	山神太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産			評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者		合同会社RJエナジー(注)			価格時点			2018年7月31日
前々所有者		(土地)個人、株式会社(名称非開示) (発電設備)新設			発電設備の評価			194百万円～269百万円
所在地		三重県度会郡玉城町山神字西稲場			評価価値			231百万円
取得日		2018年2月21日			オペレーター			リニューアブル・ジャパン株式会社
取得価格		131,000千円			O&M業者			リニューアブル・ジャパン株式会社
土地		地番	149番1 他32筆		設備	パネル出力		627.30kW
		権利形態	地上権			パネル設置枚数		2,460枚
		面積(㎡)	5,823.24㎡			パネルメーカー		Yingli Green Energy Holding Company Limited
		用途地域	非線引都市計画区域			パワコン供給者		日新電機株式会社
設備		認定日	2014年3月20日			EPC業者		リニューアブル・ジャパン株式会社
		供給開始日	2015年10月13日			発電出力		500.00kW
						想定年間発電電力量	初年度	709.871MWh
		調達期間満了日	2035年10月12日				10年度	677.927MWh
		調達価格	36円/kWh				20年度	642.433MWh
		権利形態	所有権			想定設備利用率	初年度	12.92%
		架台基礎構造	スクリュー杭基礎 コンクリート置き基礎				10年度	12.34%
		パネルの種類	多結晶シリコン				20年度	11.69%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の隣地との間の越境について、書面での確認での越境確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の土地については、土地所有者(個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要①) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2014年9月25日から2035年9月24日 地代:年額34千円 敷金・保証金:なし 契約更新:期間の満了の3ヶ月前までに、地上権設定者に希望する延長期間等を書面申請して、書面による地上権設定者の承認を得なければなりません。 地代改定:期間中は不可。 中途解約:地上権者は、3ヶ月の事前通知をもって解除することが可能です。地上権設定者は相手方の契約義務違反がない限りにおいて、期間中の解約はできないこととなっています。 譲渡承諾:地上権者が契約上の地位を譲渡する場合には地上権設定者の承諾が必要です。 (地上権設定契約の概要②) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2014年9月25日から2035年9月24日 地代:年額285千円 敷金・保証金:なし 契約更新:期間の満了の3ヶ月前までに、地上権設定者に希望する延長期間等を書面申請して、書面による地上権設定者の承認を得なければなりません。 地代改定:期間中は不可。 中途解約:地上権者は、3ヶ月の事前通知をもって解除することが可能です。地上権設定者は相手方の契約義務違反がない限りにおいて、期間中の解約はできないこととなっています。 譲渡承諾:地上権者が契約上の地位を譲渡する場合には地上権設定者の承諾が必要です。 (地上権設定契約の概要③) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2014年9月25日から2035年9月24日 地代:年額133千円 敷金・保証金:399千円 契約更新:期間の満了の3ヶ月前までに、地上権設定者に希望する延長期間等を書面申請して、書面による地上権設定者の承認を得なければなりません。 地代改定:期間中は不可。 中途解約:地上権者は、3ヶ月の事前通知をもって解除することが可能です。地上権設定者は相手方の契約義務違反がない限りにおいて、期間中の解約はできないこととなっています。 譲渡承諾:地上権者が契約上の地位を譲渡する場合には地上権設定者の承諾が必要です。 (地上権設定契約の概要④) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2014年9月25日から2035年9月24日 地代:年額13千円 敷金・保証金:39千円 契約更新:期間の満了の3ヶ月前までに、地上権設定者に希望する延長期間等を書面申請して、書面による地上権設定者の承認を得なければなりません。 地代改定:期間中は不可。 中途解約:地上権者は、3ヶ月の事前通知をもって解除することが可能です。地上権設定者は相手方の契約義務違反がない限りにおいて、期間中の解約はできないこととなっています。 譲渡承諾:地上権者が契約上の地位を譲渡する場合には地上権設定者の承諾が必要です。 (地上権設定契約の概要⑤) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2014年9月25日から2035年9月24日 地代:年額55千円 敷金・保証金:166千円 契約更新:期間の満了の3ヶ月前までに、地上権設定者に希望する延長期間等を書面申請して、書面による地上権設定者の承認を得なければなりません。 地代改定:期間中は不可。 中途解約:地上権者は、3ヶ月の事前通知をもって解除することが可能です。地上権設定者は相手方の契約義務違反がない限りにおいて、期間中の解約はできないこととなっています。 譲渡承諾:地上権者が契約上の地位を譲渡する場合には地上権設定者の承諾が必要です。 (地上権設定契約の概要⑥) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2014年9月25日から2035年9月24日 地代:年額56千円 敷金・保証金:170千円 契約更新:期間の満了の3ヶ月前までに、地上権設定者に希望する延長期間等を書面申請して、書面による地上権設定者の承認を得なければなりません。 地代改定:期間中は不可。 中途解約:地上権者は、3ヶ月の事前通知をもって解除することが可能です。地上権設定者は相手方の契約義務違反がない限りにおいて、期間中の解約はできないこととなっています。 譲渡承諾:地上権者が契約上の地位を譲渡する場合には地上権設定者の承諾が必要です。 (地上権設定契約の概要⑦) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2014年9月25日から2035年9月24日 地代:年額394千円 敷金・保証金:1,182千円 契約更新:期間の満了の3ヶ月前までに、地上権設定者に希望する延長期間等を書面申請して、書面による地上権設定者の承認を得なければなりません。 地代改定:期間中は不可。 中途解約:地上権者は、3ヶ月の事前通知をもって解除することが可能です。地上権設定者は相手方の契約義務違反がない限りにおいて、期間中の解約はできないこととなっています。 譲渡承諾:地上権者が契約上の地位を譲渡する場合には地上権設定者の承諾が必要です。 (地上権設定契約の概要⑧) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2014年9月25日から2035年9月24日 地代:年額105千円 敷金・保証金:315千円 契約更新:期間の満了の3ヶ月前までに、地上権設定者に希望する延長期間等を書面申請して、書面による地上権設定者の承認を得なければなりません。 地代改定:期間中は不可。 中途解約:地上権者は、3ヶ月の事前通知をもって解除することが可能です。地上権設定者は相手方の契約義務違反がない限りにおいて、期間中の解約はできないこととなっています。 譲渡承諾:地上権者が契約上の地位を譲渡する場合には地上権設定者の承諾が必要です。 (地上権設定契約の概要⑨) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2014年9月25日から2035年9月24日 地代:年額100千円 敷金・保証金:300千円 契約更新:期間の満了の3ヶ月前までに、地上権設定者に希望する延長期間等を書面申請して、書面による地上権設定者の承認を得なければなりません。 地代改定:期間中は不可。 中途解約:地上権者は、3ヶ月の事前通知をもって解除することが可能です。地上権設定者は相手方の契約義務違反がない限りにおいて、期間中の解約はできないこととなっています。 譲渡承諾:地上権者が契約上の地位を譲渡する場合には地上権設定者の承諾が必要です。 (地上権設定契約の概要⑩) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2015年1月15日から2035年9月24日 地代:年額9千円 敷金・保証金:なし 契約更新:期間の満了の3ヶ月前までに、地上権設定者に希望する延長期間等を書面申請して、書面による地上権設定者の承認を得なければなりません。 地代改定:期間中は不可。 中途解約:地上権者は、3ヶ月の事前通知をもって解除することが可能です。地上権設定者は相手方の契約義務違反がない限りにおいて、期間中の解約はできないこととなっています。 ・本物件の土地については、リニューアブル・ジャパン株式会社を地上権設定者として、本投資法人に対して地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:リニューアブル・ジャパン株式会社 地上権者:本投資法人 存続期間:2018年2月21日から2035年9月24日 地代:年額124千円 敷金・保証金:なし 契約更新:期間の満了の3ヶ月前までに、地上権設定者に希望する延長期間等を書面申請して、書面による地上権設定者の承認を得なければなりません。 地代改定:期間中は不可。 中途解約:地上権者は、3ヶ月の事前通知をもって解除することが可能です。地上権者は、リニューアブル・ジャパン株式会社及び本投資法人の間の2018年1月22日付太陽光発電事業譲渡契約(山神太陽光発電所)が解除された場合、書面通知により解除することが可能です。地上権設定者は相手方の契約義務違反がない限りにおいて、期間中の解約はできないこととなっています。 譲渡承諾:地上権者が契約上の地位を譲渡する場合には地上権設定者の承諾が必要です。

(注)合同会社RJエナジーは、2017年3月1日付でリニューアブル・ジャパン株式会社と合併し、同日付で消滅しており、本投資法人の資産取得時における前所有者はリニューアブル・ジャパン株式会社です。

基本賃料の内訳
年	基本賃料	年	基本賃料	年	基本賃料
1年目	21,283千円	8年目	21,474千円	15年目	20,601千円
2年目	22,222千円	9年目	21,349千円	16年目	20,476千円
3年目	22,097千円	10年目	21,224千円	17年目	20,351千円
4年目	21,973千円	11年目	21,099千円	18年目	17,099千円
5年目	21,848千円	12年目	20,975千円	19年目	4,527千円
6年目	21,723千円	13年目	20,850千円	20年目	4,489千円
7年目	21,598千円	14年目	20,725千円	21年目	212千円

S-15	豊田田籾太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産			評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者		(土地)合同会社RJエナジー (注2) (発電設備)東急不動産株式会社			価格時点			2018年7月31日
前々所有者		(土地)株式会社(名称非開示) (発電設備)合同会社RJエナジー (注2)			発電設備の評価			476百万円～716百万円
所在地		愛知県豊田市田籾町鶏石			評価価値			596百万円
取得日		2018年2月21日			オペレーター			リニューアブル・ジャパン株式会社
取得価格		559,000千円			O&M業者			リニューアブル・ジャパン株式会社
土地		地番	623番1 他3筆		設備	パネル出力		1,224.00kW
		権利形態	所有権			パネル設置枚数		4,800枚
		面積(㎡)	26,063.00㎡			パネルメーカー		シャープ株式会社
		用途地域	市街化調整区域			パワコン供給者		日新電機株式会社
設備		認定日	2014年1月21日			EPC業者		親和電機株式会社
		供給開始日	2017年3月30日			発電出力		1,000.00kW
						想定年間発電電力量	初年度	1,425.752MWh
		調達期間満了日	2037年3月29日				10年度	1,361.593MWh
		調達価格	36円/kWh				20年度	1,290.306MWh
		権利形態	所有権			想定設備利用率	初年度	13.30%
		架台基礎構造	スクリュー杭基礎				10年度	12.70%
		パネルの種類	多結晶シリコン				20年度	12.03%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の隣地との間の越境について、書面での確認での越境確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

(注1)本発電所は個別に設備認定を取得した4ヶ所の発電所から構成されていますが、それぞれの発電所規模が小さいこと及び一筆の土地の上に複数の発電所が存在することなどから一体として取り扱って記載しています。
(注2)合同会社RJエナジーは、2017年3月1日付でリニューアブル・ジャパン株式会社と合併し、同日付で消滅しており、本投資法人の資産取得時における前所有者はリニューアブル・ジャパン株式会社です。

基本賃料の内訳
年	基本賃料	年	基本賃料	年	基本賃料
1年目	44,566千円	8年目	45,040千円	15年目	43,286千円
2年目	46,543千円	9年目	44,790千円	16年目	43,036千円
3年目	46,293千円	10年目	44,539千円	17年目	42,785千円
4年目	46,042千円	11年目	44,289千円	18年目	42,535千円
5年目	45,792千円	12年目	44,038千円	19年目	42,284千円
6年目	45,541千円	13年目	43,788千円	20年目	14,925千円
7年目	45,291千円	14年目	45,537千円	21年目	505千円

S-16	大分県宇佐市1号・2号 太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産			評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者		(地上権者、発電設備)合同会社宇佐神栖			価格時点			2018年7月31日
前々所有者		(土地)株式会社(名称非開示) (地上権者)合同会社(名称非開示) (発電設備)合同会社(名称非開示)			発電設備の評価			1,391百万円～1,932百万円(注1)
所在地		大分県宇佐市大字松崎字大磯			評価価値			1,661百万円
取得日		2018年2月21日			オペレーター			リニューアブル・ジャパン株式会社
取得価格		1,576,000千円			O&M業者			リニューアブル・ジャパン株式会社
土地		地番	1番26 他4筆		設備	パネル出力		1号 1,796.08kW 2号 1,464.32kW
		権利形態	地上権			パネル設置枚数		1号 6,908枚 2号 5,632枚
		面積(㎡)	64,022.91㎡(注2)			パネルメーカー		JA SOLAR HOLDINGS CO.,LTD.
		用途地域	非線引都市計画区域			パワコン供給者		Schneider Electric SA
設備		認定日	2012年11月26日			EPC業者		株式会社エコライフエンジニアリング
		供給開始日	2015年6月5日 (1号、2号とも)			発電出力		1号 1,360.00kW 2号 1,360.00kW(一部出力制限により1,228.00kW)
						想定年間発電電力量	初年度	1号 2,277.848MWh 2号 1,858.368MWh
		調達期間満了日	2035年6月4日 (1号、2号とも)				10年度	1号 2,175.344MWh 2号 1,774.741MWh
		調達価格	40円/kWh				20年度	1号 2,061.452MWh 2号 1,681.823MWh
		権利形態	所有権			想定設備利用率	初年度	1号 14.48% 2号 14.49%
		架台基礎構造	杭基礎、置き基礎				10年度	1号 13.83% 2号 13.84%
		パネルの種類	多結晶シリコン				20年度	1号 13.10% 2号 13.11%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の隣地との間の越境について、書面での確認での越境確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の土地については、土地所有者(法人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要) 地上権設定者:法人 地上権者:本投資法人 存続期間:2015年6月5日から2036年6月4日まで 地代:年額640千円 敷金・保証金:なし 契約更新:期間の満了6ヶ月前までに相手方に申請した場合、期間満了から5年間の延長を1回だけすることができます。また、両当事者の合意により契約の更新をすることもできます。 地代改定:期間中は不可。ただし、地上権者の責めに帰すべからざる事由により、本物件の土地の一部が事業の用に供することが著しく困難となった場合は、地代は、その部分の割合に応じて減額されるものとされています。 中途解約:地上権者は、3ヶ月の事前通知によりいつでも本契約を解除することができます。中途解約に伴う違約金はありません。地上権設定者は相手方の契約義務違反がない限りにおいて、期間中の解約はできないこととなっています。 ・本物件の土地の一部(地番:宇佐市大字松崎字大磯1番26の一部及び同1番237の一部)について、宇佐市の市道認定がされており、工作物の設置等が禁止されています。また、当該市道認定が介在していることにより本物件の土地が分断されており、本物件の土地の一部が市道認定された土地を挟んで飛地となっています。 ・本物件の土地上には、土地所有者が所有権を有する太陽光発電設備等ではない未登記の小屋2棟及びその他の工作物1つが存在しており、当該小屋及び工作物の底地に使用借権が設定されています。

(注1)評価価値については、1号発電所及び2号発電所が存する各事業地は、共通の所有者が所有する隣接した土地であり、一つの地上権設定契約に基づき地上権が設定されていることに鑑み、評価機関の確認の元、一体として評価を行っています。
(注2)面積については、1号発電所及び2号発電所が存する各事業地は、いずれも本投資法人が所有する隣接した土地であることに鑑み、評価機関の確認の元、一体として評価を行っています。なお、それぞれの面積は、1号発電所が33,417.91㎡、2号発電所が30,605.00㎡です。

基本賃料の内訳
年	基本賃料	年	基本賃料	年	基本賃料
1年目	144,918千円	8年目	146,511千円	15年目	140,858千円
2年目	151,356千円	9年目	145,703千円	16年目	140,051千円
3年目	150,548千円	10年目	144,896千円	17年目	139,243千円
4年目	149,741千円	11年目	144,088千円	18年目	78,227千円
5年目	148,933千円	12年目	143,281千円	19年目	32,578千円
6年目	148,126千円	13年目	142,473千円	20年目	32,356千円
7年目	147,318千円	14年目	141,666千円	21年目	1,530千円

S-17	多気町野中太陽光発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備・不動産			評価者			PwCサステナビリティ合同会社
前所有者		合同会社野中			価格時点			2018年7月31日
前々所有者		(土地)個人 (発電設備)新設			発電設備の評価			349百万円～490百万円
所在地		三重県多気郡多気町野中字中山			評価価値			419百万円
取得日		2018年2月21日			オペレーター			リニューアブル・ジャパン株式会社
取得価格		414,000千円			O&M業者			リニューアブル・ジャパン株式会社
土地		地番	868番1 他6筆		設備	パネル出力		1,196.47kW
		権利形態	地上権			パネル設置枚数		4,515枚
		面積(㎡)	23,452.00㎡			パネルメーカー		ジンコソーラージャパン株式会社
		用途地域	非線引都市計画区域			パワコン供給者		日新電機株式会社
設備		認定日	2015年3月19日			EPC業者		リニューアブル・ジャパン株式会社
		供給開始日	2017年6月15日			発電出力		1,000.00kW
						想定年間発電電力量	初年度	1,360.700MWh
		調達期間満了日	2037年6月14日				10年度	1,300.829MWh
		調達価格	32円/kWh				20年度	1,175.644MWh
		権利形態	所有権			想定設備利用率	初年度	12.98%
		架台基礎構造	H型PCパイル杭基礎				10年度	12.41%
		パネルの種類	多結晶シリコン				20年度	11.22%
特記事項 ・本物件の隣地との一部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の隣地との間の越境について、書面での確認での越境確認がなされていませんが、当期末現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本物件の土地については、土地所有者(個人)を地上権設定者、本投資法人を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。地上権設定契約の概要は以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要①) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2015年8月10日から23年間 地代:年額1,001千円 敷金・保証金:なし 契約更新:期間の満了の3ヶ月前までに、地上権設定者に希望する延長期間等を書面申請して、書面による地上権設定者の承認を得なければなりません。また、両当事者の合意により存続期間の延長をすることもできます。 地代改定:期間中は不可。 中途解約:地上権者は、本物件の土地の規模が過大と認めるときは、地上権設定者に対して書面で通知することにより、本件土地の一部について、いつでも地上権を解除することが可能です。地上権設定者は相手方の契約義務違反がない限りにおいて、期間中の解約はできないこととなっています。 (地上権設定契約の概要②) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2015年8月10日から23年間 地代:年額801千円 敷金・保証金:なし 契約更新:期間の満了の3ヶ月前までに、地上権設定者に希望する延長期間等を書面申請して、書面による地上権設定者の承認を得なければなりません。また、両当事者の合意により存続期間の延長をすることもできます。 地代改定:期間中は不可。 中途解約:地上権者は、本物件の土地の規模が過大と認めるときは、地上権設定者に対して書面で通知することにより、本件土地の一部について、いつでも地上権を解除することが可能です。地上権設定者は相手方の契約義務違反がない限りにおいて、期間中の解約はできないこととなっています。 (地上権設定契約の概要③) 地上権設定者:個人 地上権者:本投資法人 存続期間:2015年8月10日から23年間 地代:年額45千円 敷金・保証金:なし 契約更新:期間の満了の3ヶ月前までに、地上権設定者に希望する延長期間等を書面申請して、書面による地上権設定者の承認を得なければなりません。また、両当事者の合意により存続期間の延長をすることもできます。 地代改定:期間中は不可。 中途解約:地上権者は、本物件の土地の規模が過大と認めるときは、地上権設定者に対して書面で通知することにより、本件土地の一部について、いつでも地上権を解除することが可能です。地上権設定者は相手方の契約義務違反がない限りにおいて、期間中の解約はできないこととなっています。 ・本物件の土地の一部の道路等について、本投資法人を占用許可取得者とする、太陽光発電施設侵入道路の開設を目的とした道路占用許可を取得しています。なお、道路占用許可に係る占用期間については5年毎の更新とされています。

基本賃料の内訳
年	基本賃料	年	基本賃料	年	基本賃料
1年目	37,663千円	8年目	38,101千円	15年目	35,583千円
2年目	39,334千円	9年目	37,889千円	16年目	35,200千円
3年目	39,121千円	10年目	37,557千円	17年目	34,818千円
4年目	38,909千円	11年目	37,155千円	18年目	34,435千円
5年目	38,696千円	12年目	36,749千円	19年目	34,053千円
6年目	38,484千円	13年目	36,348千円	20年目	20,269千円
7年目	38,295千円	14年目	35,965千円	21年目	457千円

(ヨ) バリュエーションレポートの概要
本投資法人は、各保有資産について、2018年7月31日を価格時点とするバリュエーションレポートをPwCサステナビリティ合同会社より取得しています。バリュエーションレポートにおける評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
・評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
なお、評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件 番号	物件名称	評価機関	評価 価値 (百万円) (注1)	割引率 (WACC) (%) 上段: 非課税期間 下段: 課税期間 (注2)		割引率 (IRR) (%) 上段: 非課税期間 下段: 課税期間 (注2)
					評価 価値 (百万円)		評価 価値 (百万円)
S-01	一関市金沢 太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	3,434 ～4,792	1.7	4,792	6.0	3,434
				1.5		6.0
S-02	伊勢市柏町西ノ野 太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	613 ～850	1.7	850	6.0	613
				1.5		6.0
S-03	東洋町メガソーラー 発電所	PwCサステナビリティ合同会社	773 ～1,040	1.6	1,040	6.0	773
				-		-
S-04	気仙沼市本吉町 太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	347 ～484	1.7	484	6.0	347
				1.5		6.0
S-05	松阪市飯高町 太陽光発電所(南北)	PwCサステナビリティ合同会社	541 ～749	1.7	749	6.0	541
				1.5		6.0
S-06	佐田太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	243 ～342	1.7	342	6.0	243
				1.5		6.0
S-07	岡山高梁 太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	682 ～948	1.7	948	6.0	682
				1.5		6.0
S-08	津高野尾 太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	622 ～847	1.7	847	6.0	622
				-		-
S-09	北斗市本町 太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	407 ～577	1.7	577	6.0	407
				1.5		6.0
S-10	山元第一 太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	916 ～1,319	1.7	1,319	6.0	916
				1.5		6.0

物件 番号	物件名称	評価機関	評価 価値 (百万円) (注1)	割引率 (WACC) (%) 上段: 非課税期間 下段: 課税期間 (注2)		割引率 (IRR) (%) 上段: 非課税期間 下段: 課税期間 (注2)
					評価 価値 (百万円)		評価 価値 (百万円)
S-11	神栖太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	393 ～544	1.7	544	6.0	393
				1.5		6.0
S-12	亀山市白木町 太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	462 ～649	1.7	649	6.0	462
				1.5		6.0
S-13	鈴鹿市住吉町A・B 太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	490 ～716	1.7	716	6.0	490
				1.5		6.0
S-14	山神太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	194 ～269	1.6	269	6.0	194
				-		-
S-15	豊田田籾 太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	476 ～716	1.7	716	6.0	476
				1.5		6.0
S-16	大分県宇佐市1号・2号 太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	1,391 ～1,932	1.7	1,932	6.0	1,391
				1.5		6.0
S-17	多気町野中 太陽光発電所	PwCサステナビリティ合同会社	349 ～490	1.7	490	6.0	349
				1.5		6.0
合計			12,333 ～17,264	-	17,264	-	12,333

(注1)インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用い、割引率につき、加重平均資本コスト(WACC)を利用した場合と、内部収益率(IRR)を利用した場合とでそれぞれ算出した評価価値を記載しています。評価機関は、本資産運用会社が作成したキャッシュ・フロー計画書に基づいて将来フリー・キャッシュ・フローを算定しています。また、加重平均資本コスト(WACC)は評価対象に類似していると考えられる上場会社等のデータを利用しており、内部収益率(IRR)は情報収集可能なプロジェクトのデータを利用しています。
(注2)「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期間」は、2037年2月1日から開始します。
(タ) 土地に関する不動産鑑定評価書の概要
本投資法人は、各保有資産について、2018年7月31日を価格時点とする土地に関する不動産鑑定評価書を一般財団法人日本不動産研究所又はシービーアールイー株式会社より取得しています。不動産鑑定評価書における評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、評価を行った一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件 番号	物件名称	不動産 鑑定機関	鑑定 評価額 (土地) (百万円) (注1)	積算 価格 (設備及び 土地) (百万円) (注2)		収益 価格 (設備及び 土地) (百万円) (注2)
					土地 積算 価格比 (%)		割引率 (%)	最終 還元 利回り (%)	NOI (百万円) (注3)
S-01	一関市金沢 太陽光発電所	シービーアールイー株式会社	173	2,560	4.41	3,920	4.0	-	322
S-02	伊勢市柏町西ノ野 太陽光発電所	シービーアールイー株式会社	34	524	4.85	710	4.0	-	59
S-03	東洋町メガソーラー発電所	シービーアールイー株式会社	17	453	2.02	889	4.0	-	77
S-04	気仙沼市本吉町 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	23	365	6.47	394	4.1	-	32
S-05	松阪市飯高町 太陽光発電所 (南北)	シービーアールイー株式会社	19	432	3.06	622	4.0	-	52
S-06	佐田太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	21	252	8.66	275	4.1	-	21
S-07	岡山高梁 太陽光発電所	シービーアールイー株式会社	137	458	17.34	789	4.0	16.3	63
S-08	津高野尾 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	30	660	4.80	701	4.3	-	59

物件 番号	物件名称	不動産 鑑定機関	鑑定 評価額 (土地) (百万円) (注1)	積算 価格 (設備及び 土地) (百万円) (注2)		収益 価格 (設備及び 土地) (百万円) (注2)
					土地 積算 価格比 (%)		割引率 (%)	最終 還元 利回り (%)	NOI (百万円) (注3)
S-09	北斗市本町 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	25	454	5.89	471	4.1	-	35
S-10	山元第一 太陽光発電所	シービーアールイー株式会社	198	682	18.17	1,090	4.0	13.3	84
S-11	神栖太陽光発電所	シービーアールイー株式会社	8	254	1.88	462	4.0	-	41
S-12	亀山市白木町 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	38	472	7.82	539	4.1	-	40
S-13	鈴鹿市住吉町A・B 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	111	537	20.75	579	4.1	-	41
S-14	山神太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	15	204	8.03	218	4.1	-	17
S-15	豊田田籾 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	177	504	33.79	562	4.3	-	38
S-16	大分県宇佐市 1号・2号 太陽光発電所	シービーアールイー株式会社	51	719	3.18	1,630	4.0	-	144
S-17	多気町野中 太陽光発電所	一般財団法人日本不動産研究所	30	378	8.21	407	4.1	-	30
合計			1,111	9,908	-	14,258	-	-	1,165

(注1)「鑑定評価額」は、「収益価格」に土地積算価格比を乗じて算出されています。
(注2)「積算価格」及び「収益価格」は、太陽光発電設備等を構成する土地部分の価格と設備部分の価格とを合わせた価格を記載しています。また、「収益価格」は、DCF法に基づく収益価格を記載しています。
(注3)「NOI」は、DCF法に基づく収益価格を算定する際に用いられる初年度の運営純収益を記載しています。
(レ) テクニカルレポートの概要
本投資法人は、各保有資産について、太陽光発電設備のシステム、発電量評価、太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性(性能劣化・環境評価)の評価等に関するテクニカルレポートをイー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社より取得しています。テクニカルレポートの記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件 番号	物件名称		レポート日付	想定年間発電電力量 (MWh)(注1)		想定設備利用率 (%)(注1)(注2)		修繕費(千円) (注3)
S-01	一関市金沢 太陽光発電所		2016年11月	1年目	11,312.607	1年目	11.96	86,169
				10年目	10,803.539	10年目	11.43
				20年目	10,237.909	20年目	10.83
S-02	伊勢市柏町西ノ野 太陽光発電所		2016年11月	1年目	2,453.979	1年目	13.90	59,556
				10年目	2,346.005	10年目	13.29
				20年目	2,120.237	20年目	12.01
S-03	東洋町メガソーラー 発電所		2016年11月	1年目	2,526.649	1年目	14.41	23,650
				10年目	2,415.475	10年目	13.77
				20年目	2,183.025	20年目	12.45
S-04	気仙沼市本吉町 太陽光発電所		2016年11月	1年目	1,148.327	1年目	12.80	10,880
				10年目	1,096.652	10年目	12.23
				20年目	1,039.236	20年目	11.59
S-05	松阪市飯高町 太陽光発電所(南北)		2016年11月 (上段 北、 下段 南)	1年目	1,307.454 646.024	1年目	11.71 11.85	16,320
				10年目	1,248.618 616.953	10年目	11.18 11.31
				20年目	1,183.246 584.652	20年目	10.59 10.72
S-06	佐田太陽光発電所		2016年11月	1年目	796.546	1年目	13.51	(注4)
				10年目	760.702	10年目	12.90
				20年目	720.875	20年目	12.22
S-07	岡山高梁太陽光発電所		2016年11月	1年目	2,009.294	1年目	13.65	16,320
				10年目	1,918.875	10年目	13.04
				20年目	1,818.411	20年目	12.36
S-08	津高野尾太陽光発電所		2016年11月	1年目	2,021.940	1年目	13.74	16,320
				10年目	1,930.953	10年目	13.12
				20年目	1,829.856	20年目	12.43
S-09	北斗市本町太陽光発電所		2017年12月	1年目	1,572.109	1年目	12.98	(注4)
				10年目	1,502.936	10年目	12.41
				20年目	1,429.048	20年目	11.80
S-10	山元第一太陽光発電所		2017年12月	1年目	2,878.042	1年目	13.63	(注4)
				10年目	2,751.408	10年目	13.03
				20年目	2,590.239	20年目	12.26
S-11	神栖太陽光発電所		2017年12月	1年目	1,378.530	1年目	13.49	28,722
				10年目	1,316.496	10年目	12.88
				20年目	1,247.570	20年目	12.20
S-12	亀山市白木町 太陽光発電所		2017年12月	1年目	1,525.569	1年目	13.41	27,955
				10年目	1,456.919	10年目	12.81
				20年目	1,380.640	20年目	12.14
S-13	鈴鹿市住吉町A・B 太陽光発電所		2017年12月 (上段 A、 下段 B)	1年目	765.960 982.760	1年目	13.56 13.62	33,305
				10年目	731.491 938.536	10年目	12.95 13.01
				20年目	693.193 889.398	20年目	12.27 12.33

物件 番号	物件名称		レポート日付	想定年間発電電力量(MWh)(注1)		想定設備利用率 (%)(注1)(注2)		修繕費(千円) (注3)
S-14	山神太陽光発電所		2017年12月	1年目	709.871	1年目	12.92	12,667
				10年目	677.927	10年目	12.34
				20年目	642.433	20年目	11.69
S-15	豊田田籾太陽光発電所		2017年12月	1年目	1,425.752	1年目	13.30	20,222
				10年目	1,361.593	10年目	12.70
				20年目	1,290.306	20年目	12.03
S-16	大分県宇佐市1号・2号 太陽光発電所		2017年12月 (上段 1号、下段 2号)	1年目	2,277.848 1,858.368	1年目	14.48 14.49	66,348
				10年目	2,175.344 1,774.741	10年目	13.83 13.84
				20年目	2,061.452 1,681.823	20年目	13.10 13.11
S-17	多気町野中 太陽光発電所		2017年12月	1年目	1,360.700	1年目	12.98	26,387
				10年目	1,300.829	10年目	12.41
				20年目	1,175.644	20年目	11.22

(注1)想定年間発電電力量と想定設備利用率は、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての各年度の発電電力量と設備利用率のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の数値を記載しています。したがって、当該数値は、本書において記載されている過去の一定時点における各発電所の実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準又は本投資法人が予測する将来における発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。なお、太陽光発電設備の使用期間の経過に従い、発電電力量は減少し、設備利用率は低下することが想定されています。
(注2)「想定設備利用率」とは、「年間発電量(kWh)÷(当該太陽光発電設備の定格容量(kW)×8760時間(h))×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
(注3)修繕費は、20年間の大規模部品交換費用としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載されたものを記載しています。
(注4)佐田太陽光発電所、北斗市本町太陽光発電所及び山元第一太陽光発電所は、他の発電所とは異なり、分散型PCSと呼ばれる小規模なPCSを使用していることより、不具合が生じた際に都度PCS交換をして対応します。このため、修繕費は発生しません。
(ソ) 地震リスク分析等の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、設計図書、仕様書等をもとに、震動による被害、液状化による被害、津波による被害を考慮した総合的な評価結果に基づき、地震による太陽光発電設備のPML値(予想最大損失率)(注1)を算定しています。同社作成の「地震リスク評価報告書- PML 評価(Phase1～2) -」に記載された各保有資産に係る発電設備のPML値は、下表のとおりです。地震リスク評価報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件 番号	物件名称	PML値(%)(注1)
S-01	一関市金沢太陽光発電所	0.1未満
S-02	伊勢市柏町西ノ野太陽光発電所	3.7
S-03	東洋町メガソーラー発電所	0.1
S-04	気仙沼市本吉町太陽光発電所	0.1未満
S-05	松阪市飯高町太陽光発電所(南北)(注2)	0.1未満
S-06	佐田太陽光発電所	2.2
S-07	岡山高梁太陽光発電所	0.1未満
S-08	津高野尾太陽光発電所	0.1
S-09	北斗市本町太陽光発電所	0.1
S-10	山元第一太陽光発電所	0.1未満
S-11	神栖太陽光発電所	6.0
S-12	亀山市白木町太陽光発電所	0.1未満
S-13	鈴鹿市住吉町A・B太陽光発電所(注2)	0.1
S-14	山神太陽光発電所	1.2
S-15	豊田田籾太陽光発電所(注2)	0.1未満
S-16	大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所(注2)	3.2
S-17	多気町野中太陽光発電所	0.2
ポートフォリオ全体		0.5

(注1)「PML値」とは、対象施設あるいは施設群に対して最大級の損失をもたらすと考えられる、今後50年間に超過確率が10%となる地震動(再現期間475年相当の地震動)が発生し、その場合の90%非超過確率に相当する物的損失額の再調達価格に対する割合をいいます。
(注2)松阪市飯高町太陽光発電所(南北)、鈴鹿市住吉町A・B太陽光発電所、豊田田籾太陽光発電所及び大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所については、各太陽光発電設備が設置されている各土地が、共通の所有者の所有する隣接した土地であり、一つの地上権設定契約に基づき地上権が設定されているものであることに鑑み、一体としてPML値を記載しています。