無形固定資産

有報情報

#1 注記表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、本投資法人内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2.繰延資産の処理方法投資口交付費
支出時に全額費用として処理しています。3.収益及び費用の計上基準固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該信託受益権の取得原価に算入しています。前期において不動産を信託財産とする信託受益権の取得原価に算入した固定資産税等相当額は157,172千円であり、当期においては該当ありません。4.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は以下のものを対象としています。
(1)手許現金及び信託現金2017/11/28 15:08