名称	森トラスト総合リート投資法人
設立年月日	2001年10月2日
純資産額	159,901,932千円(2019年3月31日現在)
1口当たり純資産額	121,137円(2019年3月31日現在)

2019/05/30 15:14

#3 分配方針（連結）

本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとするほか、金銭の分配に当たっては、一般社団法人投資信託協会が定める諸規則に従うものとします。
(ア)投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除して算出した金額をいいます。以下同じです。)の金額は、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従って計算されるものとします。
(イ)利益の金額を限度として分配を行う場合、分配金額は原則として租税特別措置法第67条の15第1項に定める投資法人に係る課税の特例に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、一時差異等調整積立金、圧縮積立金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を積み立て、又は留保その他の処理を行うことができます。

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#4 投資リスク（連結）

本投資口は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場において売買されています。本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減少その他の東京証券取引所の定める有価証券上場規程に規定される上場不動産投資信託証券の上場廃止基準に抵触する場合には本投資口の上場が廃止されます。
本投資口の上場が廃止される場合、投資主は、保有する本投資口を相対で譲渡するほかに換金の手段がないため、本投資口を本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資口の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、損害を受ける可能性があります。
なお、本投資法人が本投資法人債又は本新投資口予約権を発行した場合、本投資法人債及び本新投資口予約権には、確立された取引市場が存在せず、買主の存在も譲渡価格も保証されていません。

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#5 投資状況（連結）

	金額(百万円)	資産総額に対する割合(%)
負債総額(注4)	53,712	51.0
純資産総額(注4)	51,545	49.0

(注1)「保有総額」には、規約に定められた資産評価方法に従って、当期末現在の貸借対照表計上額(不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「対総資産比率」は、資産総額に対する各資産の保有総額の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。

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#6 注記表（連結）

[貸借対照表に関する注記]

	前期(2018年8月31日)	当期(2019年2月28日)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額	50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
(単位:千円)

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#7 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】

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#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2019年2月28日現在)
Ⅱ 負債総額	53,712,004千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	51,545,019千円
Ⅳ 発行済数量	500,000口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	103,090円

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#9 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益又は当期純損失/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}
(注2)第1期については運用日数46日(2016年1月15日から2016年2月29日まで)に基づいて年換算値を算出しています。

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#10 課税上の取扱い（連結）

資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記(ウ)における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。
(注1)譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合
※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。

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#11 資産の評価（連結）

投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。
1口当たりの純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数

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