建設仮勘定

有報情報

#1 投資状況（連結）

(注2)「対総資産比率」は、資産総額に対する各資産の保有総額の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注3)各信託受益権の信託勘定内の預金・その他の金銭及び建設仮勘定は、信託受益権ではなく預金・その他資産項目に計上されています。
(注4)「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」には、当期末現在の貸借対照表計上額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。

2019/11/27 15:03

#2 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却方法	(1)有形固定資産(信託財産を含みます。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。信託建物 7～72年信託構築物 2～ 7年信託機械及び装置 10年信託工具、器具及び備品 4～10年(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、本投資法人内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は以下のものを対象としています。(1)手許現金及び信託現金(2)随時引出し可能な預金及び信託預金(3)容易に換金が可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資
4.不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針	保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある以下の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
5.消費税等の処理方法	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[貸借対照表に関する注記]

2019/11/27 15:03