純資産

有報情報

#1 中間注記表（連結）

(1)貸借対照表

区分	2024年1月26日現在	2024年7月26日現在
	金 額(円)	金 額(円)
負債合計	-	-
純資産の部
元本等

e class="f2">区分2024年1月26日現在2024年7月26日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産コール・ローン4,958,83522,601,496株式476,092,900460,660,280未収配当金756,600518,500流動資産合計481,808,335483,780,276資産合計481,808,335483,780,276負債の部流動負債流動負債合計--負債合計--純資産の部元本等元本215,522,935195,362,822剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)266,285,400288,417,454元本等合計481,808,335483,780,276純資産合計481,808,335483,780,276負債純資産合計481,808,335483,780,276(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2024/10/25 9:03

#2 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

2024年8月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。

種類			本数	純資産総額
公募	追加型	株式投資信託	10本	55,728百万円

(親投資信託を除く)

2024/10/25 9:03

#3 投資状況（連結）

「アドバンテージ日本株式ファンド」

(2024年8月30日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		14,860,686	2.69
純資産総額		552,659,829	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(参考)「アドバンテージ日本株式マザーファンド」

2024/10/25 9:03

#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

1 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。器具備品 4年～5年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 引当金の計上基準	賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
3 収益および費用の計上基準	当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。委託者報酬主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。運用受託報酬主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行を行うことであります。運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年2回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。成功報酬成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。

2024/10/25 9:03

#5 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2024年8月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

2024/10/25 9:03