有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成29年11月21日-平成30年5月21日)

【提出】
2018/08/21 9:18
【資料】
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【項目】
85項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月21日から翌月20日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成29年11月21日から平成30年 5月21日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成29年11月20日現在
当期
平成30年 5月21日現在
1.期首元本額32,021,079,847円31,510,144,866円
期中追加設定元本額2,230,961,202円316,649,938円
期中一部解約元本額2,741,896,183円12,980,662,102円
2.受益権の総数31,510,144,866口18,846,132,702口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額2,780,808,805円2,540,978,096円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年 5月23日
至 平成29年11月20日
当期
自 平成29年11月21日
至 平成30年 5月21日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
108,403,914円80,221,206円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
自 平成29年 5月23日
至 平成29年 6月20日
自 平成29年11月21日
至 平成29年12月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益359,484,382円A計算期末における費用控除後の配当等収益301,261,210円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金169,431,854円C信託約款に定める収益調整金167,313,034円
D信託約款に定める分配準備積立金60,390,307円D信託約款に定める分配準備積立金7,448,043円
E分配対象収益(A+B+C+D)589,306,543円E分配対象収益(A+B+C+D)476,022,287円
F分配対象収益(1万口当たり)181円F分配対象収益(1万口当たり)159円
G分配金額162,064,925円G分配金額148,915,274円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
自 平成29年 6月21日
至 平成29年 7月20日
自 平成29年12月21日
至 平成30年 1月22日
A計算期末における費用控除後の配当等収益82,055,204円A計算期末における費用控除後の配当等収益90,999,239円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金172,434,700円C信託約款に定める収益調整金162,150,445円
D信託約款に定める分配準備積立金256,790,329円D信託約款に定める分配準備積立金154,661,870円
E分配対象収益(A+B+C+D)511,280,233円E分配対象収益(A+B+C+D)407,811,554円
F分配対象収益(1万口当たり)157円F分配対象収益(1万口当たり)141円
G分配金額162,658,727円G分配金額144,204,314円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
自 平成29年 7月21日
至 平成29年 8月21日
自 平成30年 1月23日
至 平成30年 2月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益14,269,867円A計算期末における費用控除後の配当等収益0円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金180,804,963円C信託約款に定める収益調整金151,222,033円
D信託約款に定める分配準備積立金175,499,422円D信託約款に定める分配準備積立金94,273,842円
E分配対象収益(A+B+C+D)370,574,252円E分配対象収益(A+B+C+D)245,495,875円
F分配対象収益(1万口当たり)111円F分配対象収益(1万口当たり)91円
G分配金額165,971,755円G分配金額134,279,067円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
自 平成29年 8月22日
至 平成29年 9月20日
自 平成30年 2月21日
至 平成30年 3月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益359,600,153円A計算期末における費用控除後の配当等収益199,450,259円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金181,014,346円C信託約款に定める収益調整金96,250,368円
D信託約款に定める分配準備積立金23,483,616円D信託約款に定める分配準備積立金8,583円
E分配対象収益(A+B+C+D)564,098,115円E分配対象収益(A+B+C+D)295,709,210円
F分配対象収益(1万口当たり)171円F分配対象収益(1万口当たり)127円
G分配金額164,628,118円G分配金額116,155,574円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
自 平成29年 9月21日
至 平成29年10月20日
自 平成30年 3月21日
至 平成30年 4月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益120,855,412円A計算期末における費用控除後の配当等収益123,997,723円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金180,611,604円C信託約款に定める収益調整金87,531,265円
D信託約款に定める分配準備積立金215,774,356円D信託約款に定める分配準備積立金75,191,446円
E分配対象収益(A+B+C+D)517,241,372円E分配対象収益(A+B+C+D)286,720,434円
F分配対象収益(1万口当たり)158円F分配対象収益(1万口当たり)136円
G分配金額163,271,250円G分配金額105,202,719円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
自 平成29年10月21日
至 平成29年11月20日
自 平成30年 4月21日
至 平成30年 5月21日
A計算期末における費用控除後の配当等収益0円A計算期末における費用控除後の配当等収益36,570,833円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金176,409,750円C信託約款に定める収益調整金78,781,731円
D信託約款に定める分配準備積立金165,446,920円D信託約款に定める分配準備積立金83,907,122円
E分配対象収益(A+B+C+D)341,856,670円E分配対象収益(A+B+C+D)199,259,686円
F分配対象収益(1万口当たり)108円F分配対象収益(1万口当たり)105円
G分配金額157,550,724円G分配金額94,230,663円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成29年 5月23日
至 平成29年11月20日
当期
自 平成29年11月21日
至 平成30年 5月21日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成29年11月20日現在
当期
平成30年 5月21日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成29年11月20日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△296,789,498
合計△296,789,498

当期(平成30年 5月21日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券1,047,239,241
合計1,047,239,241


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成29年11月20日現在
当期
平成30年 5月21日現在
1口当たり純資産額0.9117円1口当たり純資産額0.8652円
(1万口当たり純資産額)(9,117円)(1万口当たり純資産額)(8,652円)

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