有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(2022/05/21-2022/11/21)

【提出】
2023/02/21 9:18
【資料】
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【項目】
92項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月21日から翌月20日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は2022年 5月21日から2022年11月21日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
2022年 5月20日現在
当期
2022年11月21日現在
1.期首元本額4,905,563,895円5,449,522,538円
期中追加設定元本額1,287,217,903円514,403,216円
期中一部解約元本額743,259,260円604,559,843円
2.受益権の総数5,449,522,538口5,359,365,911口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額475,921,824円50,289,133円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 2021年11月23日
至 2022年 5月20日
当期
自 2022年 5月21日
至 2022年11月21日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
16,920,006円19,872,021円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
自 2021年11月23日
至 2021年12月20日
自 2022年 5月21日
至 2022年 6月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益47,974,261円A計算期末における費用控除後の配当等収益58,337,554円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金42,907,114円C信託約款に定める収益調整金132,083,081円
D信託約款に定める分配準備積立金60,839,976円D信託約款に定める分配準備積立金509,356,317円
E分配対象収益(A+B+C+D)151,721,351円E分配対象収益(A+B+C+D)699,776,952円
F分配対象収益(1万口当たり)304円F分配対象収益(1万口当たり)1,262円
G分配金額19,898,792円G分配金額22,167,340円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 2021年12月21日
至 2022年 1月20日
自 2022年 6月21日
至 2022年 7月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益21,495,851円A計算期末における費用控除後の配当等収益32,434,430円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金46,574,852円C信託約款に定める収益調整金145,259,942円
D信託約款に定める分配準備積立金84,332,591円D信託約款に定める分配準備積立金538,301,217円
E分配対象収益(A+B+C+D)152,403,294円E分配対象収益(A+B+C+D)715,995,589円
F分配対象収益(1万口当たり)309円F分配対象収益(1万口当たり)1,281円
G分配金額19,681,493円G分配金額22,351,972円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 2022年 1月21日
至 2022年 2月21日
自 2022年 7月21日
至 2022年 8月22日
A計算期末における費用控除後の配当等収益3,495,132円A計算期末における費用控除後の配当等収益13,646,904円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金49,888,922円C信託約款に定める収益調整金144,030,465円
D信託約款に定める分配準備積立金85,674,607円D信託約款に定める分配準備積立金535,999,684円
E分配対象収益(A+B+C+D)139,058,661円E分配対象収益(A+B+C+D)693,677,053円
F分配対象収益(1万口当たり)276円F分配対象収益(1万口当たり)1,266円
G分配金額20,093,716円G分配金額21,912,698円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 2022年 2月22日
至 2022年 3月22日
自 2022年 8月23日
至 2022年 9月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益60,412,620円A計算期末における費用控除後の配当等収益60,518,330円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金53,647,095円C信託約款に定める収益調整金143,558,516円
D信託約款に定める分配準備積立金67,137,068円D信託約款に定める分配準備積立金511,289,620円
E分配対象収益(A+B+C+D)181,196,783円E分配対象収益(A+B+C+D)715,366,466円
F分配対象収益(1万口当たり)360円F分配対象収益(1万口当たり)1,339円
G分配金額20,123,082円G分配金額21,358,031円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 2022年 3月23日
至 2022年 4月20日
自 2022年 9月21日
至 2022年10月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益25,259,427円A計算期末における費用控除後の配当等収益28,012,328円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益432,660,502円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金59,254,266円C信託約款に定める収益調整金156,897,150円
D信託約款に定める分配準備積立金103,129,699円D信託約款に定める分配準備積立金539,794,451円
E分配対象収益(A+B+C+D)620,303,894円E分配対象収益(A+B+C+D)724,703,929円
F分配対象収益(1万口当たり)1,227円F分配対象収益(1万口当たり)1,353円
G分配金額20,214,685円G分配金額21,420,621円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 2022年 4月21日
至 2022年 5月20日
自 2022年10月21日
至 2022年11月21日
A計算期末における費用控除後の配当等収益4,148,626円A計算期末における費用控除後の配当等収益11,644,253円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金110,728,955円C信託約款に定める収益調整金159,645,640円
D信託約款に定める分配準備積立金536,899,986円D信託約款に定める分配準備積立金544,218,140円
E分配対象収益(A+B+C+D)651,777,567円E分配対象収益(A+B+C+D)715,508,033円
F分配対象収益(1万口当たり)1,196円F分配対象収益(1万口当たり)1,335円
G分配金額21,798,090円G分配金額21,437,463円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 2021年11月23日
至 2022年 5月20日
当期
自 2022年 5月21日
至 2022年11月21日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
2022年 5月20日現在
当期
2022年11月21日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(2022年 5月20日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△677,697,962
合計△677,697,962

当期(2022年11月21日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券114,682,178
合計114,682,178

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
2022年 5月20日現在
当期
2022年11月21日現在
1口当たり純資産額0.9127円1口当たり純資産額0.9906円
(1万口当たり純資産額)(9,127円)(1万口当たり純資産額)(9,906円)

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