（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(ⅴ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が信託約款の規定による一部解約請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の解約または信託約款に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
(ⅵ) 関係法人との契約の更改

2019/06/05 9:10

#2 ファンドの仕組み（連結）

本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。
ファミリーファンド方式とは、投資信託(ベビーファンド)の資金をまとめてマザーファンドと呼ばれる投資信託に投資し、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
② 委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要

2019/06/05 9:10

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

属性区分の定義

該当区分	区分の定義
その他資産(投資信託証券(株式・中小型株))	目論見書または信託約款において、主として株式、債券及び不動産投信以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載は、組入資産を表します。なお、本ファンドにおける組入資産は、投資信託証券(株式・中小型株)です。
年1回	目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

e class="f1">該当区分区分の定義その他資産
(投資信託証券

2019/06/05 9:10

#4 投資リスク（連結）

本ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて主に米国株式に投資を行います。株式等値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。また、外貨建て資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
本ファンドの基準価額の主な変動要因は以下の通りです。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

2019/06/05 9:10

#5 注記表（連結）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	第1期自 2017年 3月 3日至 2018年 3月 5日	第2期自 2018年 3月 6日至 2019年 3月 5日
1.金融商品に対する取組方針	本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。	本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。

e class="f1">項目第1期
自 2017年 3月 3日

2019/06/05 9:10

#6 附属明細表（連結）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	自 2018年 3月 6日至 2019年 3月 5日
1.金融商品に対する取組方針	本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、株価変動リスク、カントリーリスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。

e class="f1">項目自 2018年 3月 6日
至 2019年 3月 5日1.金融商品に対する取組方針本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。2.金融商品の内容及び

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