昭和60年12月	東京海上グループ(現:東京海上日動グループ)等の出資により、資産運用ビジネスの戦略的位置付けで、東京海上エム・シー投資顧問株式会社の社名にて資本金2億円で設立
平成3年4月	国内および海外年金の運用受託を開始
平成10年5月	東京海上アセットマネジメント投信株式会社に社名変更し、投資信託法上の委託会社としての免許取得
平成19年9月	金融商品取引業者として登録

・大株主の状況(平成30年2月末日現在)

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

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#3 受益者の権利等（連結）

④ 買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

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#4 投資リスク（連結）

⑥ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑦ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
3.管理体制

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#5 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自平成29年 3月10日至平成29年 7月24日		当期自平成29年 7月25日至平成30年 1月22日
※1	分配金の計算過程	※1	分配金の計算過程
(平成29年3月10日から平成29年7月24日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(49,671,354円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,225,922円)及び分配準備積立金(0円)より、分配対象額は51,897,276円(1万口当たり42.23円)でありますが、分配を行っておりません。		(平成29年7月25日から平成29年10月23日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(30,646,617円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(167,230,486円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,941,001円)及び分配準備積立金(47,793,899円)より、分配対象額は248,612,003円(1万口当たり207.43円)であり、うち119,847,613円(1万口当たり100円)を分配金額としております。
―		(平成29年10月24日から平成30年1月22日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,850,689円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(648,450,122円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,118,966円)及び分配準備積立金(80,751,298円)より、分配対象額は751,171,075円(1万口当たり963.03円)であり、うち623,993,522円(1万口当たり800円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
I.金融商品の状況に関する事項

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