- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成30年3月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きます。)は次の通りです。
| 本数(本) | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 506 | 9,835,881 |
| 追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 単位型株式投資信託 | 65 | 231,485 |
| 単位型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 合計 | 571 | 10,067,366 |
- #2 信託報酬等（連結）
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.3348%(税抜 0.31%)(※)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
2018/05/15 9:04- #3 投資リスク（連結）
<その他の留意点>①同じ投資対象ファンドに投資する他のファンドによる追加設定や一部解約等があり、投資対象ファンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
②分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2018/05/15 9:04- #4 投資制限（連結）
(イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)上記(イ)の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
2018/05/15 9:04- #5 投資対象（連結）
ロ.上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は信託金を、上記イ.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④当ファンドが、当ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性のある投資対象ファンドの概要は、下記「(参考)投資対象ファンドの概要」に記載されている通りです。
(参考)投資対象ファンドの概要
2018/05/15 9:04- #6 投資有価証券の主要銘柄（連結）
| (注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 |
| (注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。 |
- #7 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 2,846,986 | 1.19 |
| 合計(純資産総額) | 239,980,044 | 100.00 |
| (注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 |
| (注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 |
- #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 3,235 | 3,235 | 13,238,726 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △30,000 |
| 当期純利益 | | | 4,342,563 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △4,386 | △4,386 | △4,386 |
| 当期変動額合計 | △4,386 | △4,386 | 4,308,177 |
| 当期末残高 | △1,151 | △1,151 | 17,546,904 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
- #9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(単位:千円)
| 第32期中間会計期間末 |
| (平成29年9月30日) |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
中間損益計算書
(単位:千円)
- #10 注記表（連結）
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)投資証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統計値等に基づいて評価しております。 |
| 第1期(平成30年 2月15日現在) |
| 2. | ｢投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)｣第55条の6第10号に規定する額 | 元本の欠損 | 16,745,763円 |
| 3. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 1口当たり純資産額 | 0.9335円 |
| (1万口当たり純資産額) | (9,335円) |
- #11 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】2018/05/15 9:04
- #12 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
2018/05/15 9:04- #13 資産の評価（連結）
資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
2018/05/15 9:04- #14 運用体制（連結）
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。
2018/05/15 9:04- #15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
マネープールマザーファンド
純資産額計算書
2018/05/15 9:04- #16 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| 平成30年 2月15日現在 |
| 負債合計 | 442,391 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
- #17 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
投資状況
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 396,659,369,499 | 100.00 |
| 合計(純資産総額) | 396,659,369,499 | 100.00 |
| (注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 |
| (注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 |
投資資産
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
