上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティ(βヘッジ)(1490)の(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2017年7月8日
24万
2018年1月8日 +109.89%
51万
2018年7月8日 -22.36%
40万
2019年1月8日 +85.64%
74万
2019年7月8日 -54.9%
33万
2020年1月8日 +47.33%
49万
2020年7月8日
-297万
2021年1月8日
89,798
2021年7月8日 +999.99%
129万
2022年1月8日 -83.27%
21万
2022年7月8日 +999.99%
242万
2023年1月8日 -94.54%
13万
2023年7月8日 -63.61%
48,225
2024年1月8日 +192.81%
14万
2024年7月8日 -44.97%
77,702
2025年1月8日 -0.3%
77,472
2025年7月8日 +81.82%
14万
2026年1月8日 +16.77%
16万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更
2026/04/08 9:22
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
2026/04/08 9:22
#3 その他の手数料等(連結)
から⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。2026/04/08 9:22
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2026/04/08 9:22
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
資産の種類取引所名称建別数量通貨契約額等(円)評価額(円)投資比率(%)
株価指数先物取引大阪取引所東証株価指数先物 2026年03月売建18日本円626,670,000643,860,000△56.50
大阪取引所東証ミニTOPIX先物 2026年03月売建6日本円21,312,84021,462,000△1.88
e border="0">資産の種類取引所名称建別数量通貨契約額等(円)評価額(円)投資
2026/04/08 9:22
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2026/04/08 9:22
#7 ファンドの沿革(連結)
【ファンドの沿革】
2017年 3月 9日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2017年3月13日
・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場2026/04/08 9:22
#8 ファンドの現況
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2026年 1月30日現在です。
2026/04/08 9:22
#9 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2026/04/08 9:22
#10 ファンドの経理状況(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/08 9:22
#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2026/04/08 9:22
#12 保管(連結)
【保管】
該当事項はありません。2026/04/08 9:22
#13 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
2026/04/08 9:22
#14 信託期間(連結)
【信託期間】
無期限とします(2017年3月9日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/04/08 9:22
#15 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
譲渡制限はありません。2026/04/08 9:22
#16 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
期間1口当たりの分配金(円)
第1特定期間2017年 3月 9日~2017年 7月 8日17.4000
第2特定期間2017年 7月 9日~2018年 1月 8日73.0000
第3特定期間2018年 1月 9日~2018年 7月 8日91.6000
第4特定期間2018年 7月 9日~2019年 1月 8日81.9000
第5特定期間2019年 1月 9日~2019年 7月 8日99.1000
第6特定期間2019年 7月 9日~2020年 1月 8日101.3000
第7特定期間2020年 1月 9日~2020年 7月 8日115.6000
第8特定期間2020年 7月 9日~2021年 1月 8日75.4000
第9特定期間2021年 1月 9日~2021年 7月 8日77.1000
第10特定期間2021年 7月 9日~2022年 1月 8日81.6000
第11特定期間2022年 1月 9日~2022年 7月 8日108.1000
第12特定期間2022年 7月 9日~2023年 1月 8日91.1000
第13特定期間2023年 1月 9日~2023年 7月 8日95.9000
第14特定期間2023年 7月 9日~2024年 1月 8日83.1000
第15特定期間2024年 1月 9日~2024年 7月 8日90.2000
第16特定期間2024年 7月 9日~2025年 1月 8日90.8000
第17特定期間2025年 1月 9日~2025年 7月 8日99.4000
第18特定期間2025年 7月 9日~2026年 1月 8日80.0000
e border="0">期期間1口当たりの分配金(円)第1特定期間2017年 3月 9日~2017年 7月 8日17.4000第2特定期間2017年 7月 9日~2018年 1月 8日73.0000第3特定期間2018年 1月 9日~2018年 7月 8日91.6000第4特定期間2018年 7月 9日~2019年 1月 8日81.9000第5特定期間2019年 1月 9日~2019年 7月 8日99.1000第6特定期間2019年 7月 9日~2020年 1月 8日101.3000第7特定期間2020年 1月 9日~2020年 7月 8日115.6000第8特定期間2020年 7月 9日~2021年 1月 8日75.4000第9特定期間2021年 1月 9日~2021年 7月 8日77.1000第10特定期間2021年 7月 9日~2022年 1月 8日81.6000第11特定期間2022年 1月 9日~2022年 7月 8日108.1000第12特定期間2022年 7月 9日~2023年 1月 8日91.1000第13特定期間2023年 1月 9日~2023年 7月 8日95.9000第14特定期間2023年 7月 9日~2024年 1月 8日83.1000第15特定期間2024年 1月 9日~2024年 7月 8日90.2000第16特定期間2024年 7月 9日~2025年 1月 8日90.8000第17特定期間2025年 1月 9日~2025年 7月 8日99.4000第18特定期間2025年 7月 9日~2026年 1月 8日80.0000
2026/04/08 9:22
#17 分配方針(連結)
収益分配方針
1)信託財産から生ずる配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計算期末において諸経費、約款に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、諸経費、約款に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額ならびに負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
2026/04/08 9:22
#18 利害関係人との取引制限(連結)
自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/08 9:22
#19 参考情報(連結)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日提出書類
2025年 7月31日臨時報告書
2025年10月 8日有価証券届出書
2025年10月 8日有価証券報告書
2025年10月31日臨時報告書
2026/04/08 9:22
#20 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
期間収益率(%)
第1特定期間2017年 3月 9日~2017年 7月 8日1.34
第2特定期間2017年 7月 9日~2018年 1月 8日△1.08
第3特定期間2018年 1月 9日~2018年 7月 8日△1.25
第4特定期間2018年 7月 9日~2019年 1月 8日△0.02
第5特定期間2019年 1月 9日~2019年 7月 8日△3.60
第6特定期間2019年 7月 9日~2020年 1月 8日0.32
第7特定期間2020年 1月 9日~2020年 7月 8日△8.90
第8特定期間2020年 7月 9日~2021年 1月 8日△6.05
第9特定期間2021年 1月 9日~2021年 7月 8日1.35
第10特定期間2021年 7月 9日~2022年 1月 8日△1.57
第11特定期間2022年 1月 9日~2022年 7月 8日6.89
第12特定期間2022年 7月 9日~2023年 1月 8日△1.66
第13特定期間2023年 1月 9日~2023年 7月 8日0.92
第14特定期間2023年 7月 9日~2024年 1月 8日3.37
第15特定期間2024年 1月 9日~2024年 7月 8日△4.53
第16特定期間2024年 7月 9日~2025年 1月 8日2.47
第17特定期間2025年 1月 9日~2025年 7月 8日1.46
第18特定期間2025年 7月 9日~2026年 1月 8日4.20
e border="0">期期間収益率(%)第1特定期間2017年 3月 9日~2017年 7月 8日1.34第2特定期間2017年 7月 9日~2018年 1月 8日△1.08第3特定期間2018年 1月 9日~2018年 7月 8日△1.25第4特定期間2018年 7月 9日~2019年 1月 8日△0.02第5特定期間2019年 1月 9日~2019年 7月 8日△3.60第6特定期間2019年 7月 9日~2020年 1月 8日0.32第7特定期間2020年 1月 9日~2020年 7月 8日△8.90第8特定期間2020年 7月 9日~2021年 1月 8日△6.05第9特定期間2021年 1月 9日~2021年 7月 8日1.35第10特定期間2021年 7月 9日~2022年 1月 8日△1.57第11特定期間2022年 1月 9日~2022年 7月 8日6.89第12特定期間2022年 7月 9日~2023年 1月 8日△1.66第13特定期間2023年 1月 9日~2023年 7月 8日0.92第14特定期間2023年 7月 9日~2024年 1月 8日3.37第15特定期間2024年 1月 9日~2024年 7月 8日△4.53第16特定期間2024年 7月 9日~2025年 1月 8日2.47第17特定期間2025年 1月 9日~2025年 7月 8日1.46第18特定期間2025年 7月 9日~2026年 1月 8日4.20e border="0">(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
2026/04/08 9:22
#21 受益者の権利等(連結)
収益分配金受領権
・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行ないます。当ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払われます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行なうことができます。
・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2026/04/08 9:22
#22 委託会社等の概況(連結)
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2026/04/08 9:22
#23 委託会社等の経理状況(連結)
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」並びに同規則第282条及び第306条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づいて作成しております。2026/04/08 9:22
#24 投資リスク(連結)
価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に株価指数先物取引にかかる権利の価格は、株価指数の計算根拠となる対象企業の株価や、株価指数を構成する株式市場の値動きに影響を受けて変動します。また、国内および海外の他の株価指数の値動きに連動して変動することもあります。ファンドにおいては、株価指数に関係する株式および株価指数を構成する株式市場の値動きに予想外の変動があった場合、株価指数先物取引にかかる権利の価格にも予想外の変動が生じる可能性があり、重大な損失が生じるリスクがあります。2026/04/08 9:22
#25 投資不動産物件(連結)
【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/04/08 9:22
#26 投資制限(連結)
約款に定める投資制限
1)株式への投資割合には、制限を設けません。
2026/04/08 9:22
#27 投資対象(連結)
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第24条、第25条および第26条に定めるものに限ります。)
3)金銭債権
4)約束手形
5)為替手形2026/04/08 9:22
#28 投資方針(連結)
MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%+円キャッシュ15%指数の計算方法が変更された場合2026/04/08 9:22
#29 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細
国・地域種類銘柄名業種数量又は額面総額簿価単価(円)簿価金額(円)評価単価(円)評価金額(円)投資比率(%)
日本株式インフロニア・ホールディングス建設業4,9002,211.5010,836,3502,316.0011,348,4001.00
日本株式日本触媒化学4,9002,077.0010,177,3002,225.0010,902,5000.96
日本株式大林組建設業3,1003,340.0010,354,0003,487.0010,809,7000.95
日本株式日本電気硝子ガラス・土石製品1,6006,164.009,862,4006,709.0010,734,4000.94
日本株式TOTOガラス・土石製品2,2004,432.009,750,4004,861.0010,694,2000.94
日本株式コムシスホールディングス建設業2,2004,678.0010,291,6004,820.0010,604,0000.93
日本株式三菱倉庫倉庫・運輸関連業8,0001,246.009,968,0001,319.5010,556,0000.93
日本株式武田薬品工業医薬品2,0005,087.0010,174,0005,242.0010,484,0000.92
日本株式塩野義製薬医薬品3,3002,924.509,650,8503,174.0010,474,2000.92
日本株式長谷工コーポレーション建設業3,3003,167.0010,451,1003,165.0010,444,5000.92
日本株式小野薬品工業医薬品4,5002,250.0010,125,0002,302.5010,361,2500.91
日本株式旭化成化学6,9001,455.5010,042,9501,499.5010,346,5500.91
日本株式日本精工機械9,6001,035.509,940,8001,074.0010,310,4000.90
日本株式アステラス製薬医薬品4,8002,213.0010,622,4002,144.0010,291,2000.90
日本株式王子ホールディングスパルプ・紙11,200891.009,979,200915.2010,250,2400.90
日本株式三菱ケミカルグループ化学10,000956.309,563,0001,020.0010,200,0000.90
日本株式電源開発電気・ガス業3,1003,254.0010,087,4003,284.0010,180,4000.89
日本株式明治ホールディングス食料品2,8003,518.009,850,4003,623.0010,144,4000.89
日本株式参天製薬医薬品5,8001,678.009,732,4001,738.0010,080,4000.88
日本株式大和工業鉄鋼90011,105.009,994,50011,160.0010,044,0000.88
日本株式日清食品ホールディングス食料品3,2002,874.009,196,8003,130.0010,016,0000.88
日本株式安藤・間建設業5,0001,979.009,895,0001,997.009,985,0000.88
日本株式京セラ電気機器4,3002,195.509,440,6502,308.009,924,4000.87
日本株式三菱商事卸売業2,4003,739.008,973,6004,097.009,832,8000.86
日本株式日本ゼオン化学5,2001,835.009,542,0001,886.509,809,8000.86
日本株式エクシオグループ建設業3,8002,670.0010,146,0002,580.509,805,9000.86
日本株式ヒューリック不動産業5,3001,775.509,410,1501,839.009,746,7000.86
日本株式東ソー化学3,8002,395.009,101,0002,521.009,579,8000.84
日本株式双日卸売業1,7005,259.008,940,3005,628.009,567,6000.84
日本株式東武鉄道陸運業3,5002,673.509,357,2502,727.009,544,5000.84
e border="0">国・
2026/04/08 9:22
#30 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)
株式日本950,573,73083.42
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)188,983,48216.58
合計(純資産総額)1,139,557,212100.00
e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本950,573,73083.42コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―188,983,48216.58合計(純資産総額)1,139,557,212100.00その他の資産の投資状況
2026/04/08 9:22
#31 換金(解約)手数料(連結)
換金手数料
販売会社は、受益者が解約請求を行なうときおよび受益権の買取りを行なうときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※換金手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。2026/04/08 9:22
#32 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>(1)解約の受付
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#33 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
前期自 2025年 1月 9日至 2025年 7月 8日当期自 2025年 7月 9日至 2026年 1月 8日
営業収益
受取配当金23,990,93517,701,960
受取利息441,144478,017
有価証券売買等損益46,175,659248,192,700
派生商品取引等損益△44,473,290△201,936,670
その他収益3,4511,430
営業収益合計26,137,89964,437,437
営業費用
受託者報酬407,889383,771
委託者報酬3,263,6103,070,628
その他費用741,621697,758
営業費用合計4,413,1204,152,157
営業利益又は営業損失(△)21,724,77960,285,280
経常利益又は経常損失(△)21,724,77960,285,280
当期純利益又は当期純損失(△)21,724,77960,285,280
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)--
期首剰余金又は期首欠損金(△)△517,705,028△515,939,272
剰余金増加額又は欠損金減少額-107,615,070
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額-107,615,070
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
剰余金減少額又は欠損金増加額-21,666,200
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額--
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額-21,666,200
分配金19,959,02314,005,625
期末剰余金又は期末欠損金(△)△515,939,272△383,710,747
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#34 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
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#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
第65期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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#36 注記表(連結)
(3)【注記表】
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#37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
販売会社は、取得申込者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2026/04/08 9:22
#38 申込(販売)手続等(連結)
申込方法
・取得申込者は、販売会社所定の方法でお申し込みください。申込時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。
・当ファンドは、東京証券取引所に上場しております。委託会社は、当該金融商品取引所が定める諸規則などを遵守し、当該金融商品取引所が諸規則などに基づいて行なう売買取引の停止または上場廃止その他の措置に従うものとします。2026/04/08 9:22
#39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)東京証券取引所取引価格(円)
分配落ち分配付き分配落ち分配付き
第1特定期間末(2017年 7月 8日)6,1716,18110,11710,13410,220
第2特定期間末(2018年 1月 8日)12,46312,4709,9359,940
第3特定期間末(2018年 7月 8日)13,04613,0539,7199,7259,750
第4特定期間末(2019年 1月 8日)14,11914,1319,6359,644
第5特定期間末(2019年 7月 8日)11,71611,7269,1899,1979,200
第6特定期間末(2020年 1月 8日)9,7969,8079,1179,1279,130
第7特定期間末(2020年 7月 8日)6,8356,8358,1908,1908,200
第8特定期間末(2021年 1月 8日)5,9655,9707,6197,626
第9特定期間末(2021年 7月 8日)5,8085,8137,6457,652
第10特定期間末(2022年 1月 8日)4,1974,2047,4437,4557,430
第11特定期間末(2022年 7月 8日)3,5573,5677,8487,869
第12特定期間末(2023年 1月 8日)3,2393,2457,6277,641
第13特定期間末(2023年 7月 8日)2,6852,6887,6017,609
第14特定期間末(2024年 1月 8日)2,7832,7877,7747,786
第15特定期間末(2024年 7月 8日)2,2182,2237,3327,347
第16特定期間末(2025年 1月 8日)1,4901,4927,4227,434
第17特定期間末(2025年 7月 8日)1,4921,4947,4317,4447,440
第18特定期間末(2026年 1月 8日)1,2581,2597,6637,6687,651
2025年 1月末日1,4857,396
2月末日1,5097,516
3月末日1,5297,619
4月末日1,5017,476
5月末日1,4797,370
6月末日1,4787,365
7月末日1,4957,4477,472
8月末日1,5287,6117,715
9月末日1,3307,5668,800
10月末日1,2737,2537,294
11月末日1,3427,6437,432
12月末日1,2587,6637,689
2026年 1月末日1,1397,6387,650
e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)東京証券取引所取引価格(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第1特定期間末(2017年 7月 8日)6,1716,18110,11710,13410,220第2特定期間末(2018年 1月 8日)12,46312,4709,9359,940―第3特定期間末(2018年 7月 8日)13,04613,0539,7199,7259,750第4特定期間末(2019年 1月 8日)14,11914,1319,6359,644―第5特定期間末(2019年 7月 8日)11,71611,7269,1899,1979,200第6特定期間末(2020年 1月 8日)9,7969,8079,1179,1279,130第7特定期間末(2020年 7月 8日)6,8356,8358,1908,1908,200第8特定期間末(2021年 1月 8日)5,9655,9707,6197,626―第9特定期間末(2021年 7月 8日)5,8085,8137,6457,652―第10特定期間末(2022年 1月 8日)4,1974,2047,4437,4557,430第11特定期間末(2022年 7月 8日)3,5573,5677,8487,869―第12特定期間末(2023年 1月 8日)3,2393,2457,6277,641―第13特定期間末(2023年 7月 8日)2,6852,6887,6017,609―第14特定期間末(2024年 1月 8日)2,7832,7877,7747,786―第15特定期間末(2024年 7月 8日)2,2182,2237,3327,347―第16特定期間末(2025年 1月 8日)1,4901,4927,4227,434―第17特定期間末(2025年 7月 8日)1,4921,4947,4317,4447,440第18特定期間末(2026年 1月 8日)1,2581,2597,6637,6687,6512025年 1月末日1,485―7,396――2月末日1,509―7,516――3月末日1,529―7,619――4月末日1,501―7,476――5月末日1,479―7,370――6月末日1,478―7,365――7月末日1,495―7,447―7,4728月末日1,528―7,611―7,7159月末日1,330―7,566―8,80010月末日1,273―7,253―7,29411月末日1,342―7,643―7,43212月末日1,258―7,663―7,6892026年 1月末日1,139―7,638―7,650
(注)特定期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
e border="0">(注)特定期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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#40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額1,176,654,740
Ⅱ 負債総額37,097,528
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,139,557,212
Ⅳ 発行済口数149,200
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)7,638
e border="0">Ⅰ 資産総額1,176,654,740円Ⅱ 負債総額37,097,528円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,139,557,212円Ⅳ 発行済口数149,200口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)7,638円
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#41 計算期間(連結)
【計算期間】
毎年1月9日から4月8日まで、4月9日から7月8日まで、7月9日から10月8日までおよび10月9日から翌年1月8日までとします。2026/04/08 9:22
#42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
期間設定口数(口)解約口数(口)
第1特定期間2017年 3月 9日~2017年 7月 8日610,0000
第2特定期間2017年 7月 9日~2018年 1月 8日644,5400
第3特定期間2018年 1月 9日~2018年 7月 8日128,00040,200
第4特定期間2018年 7月 9日~2019年 1月 8日123,0000
第5特定期間2019年 1月 9日~2019年 7月 8日313,000503,305
第6特定期間2019年 7月 9日~2020年 1月 8日34,500235,000
第7特定期間2020年 1月 9日~2020年 7月 8日0240,000
第8特定期間2020年 7月 9日~2021年 1月 8日11,00062,600
第9特定期間2021年 1月 9日~2021年 7月 8日125,200148,400
第10特定期間2021年 7月 9日~2022年 1月 8日78,390274,150
第11特定期間2022年 1月 9日~2022年 7月 8日0110,620
第12特定期間2022年 7月 9日~2023年 1月 8日26,00054,560
第13特定期間2023年 1月 9日~2023年 7月 8日071,500
第14特定期間2023年 7月 9日~2024年 1月 8日4,8000
第15特定期間2024年 1月 9日~2024年 7月 8日10055,600
第16特定期間2024年 7月 9日~2025年 1月 8日0101,800
第17特定期間2025年 1月 9日~2025年 7月 8日00
第18特定期間2025年 7月 9日~2026年 1月 8日8,40044,995
e border="0">期期間設定口数(口)解約口数(口)第1特定期間2017年 3月 9日~2017年 7月 8日610,0000第2特定期間2017年 7月 9日~2018年 1月 8日644,5400第3特定期間2018年 1月 9日~2018年 7月 8日128,00040,200第4特定期間2018年 7月 9日~2019年 1月 8日123,0000第5特定期間2019年 1月 9日~2019年 7月 8日313,000503,305第6特定期間2019年 7月 9日~2020年 1月 8日34,500235,000第7特定期間2020年 1月 9日~2020年 7月 8日0240,000第8特定期間2020年 7月 9日~2021年 1月 8日11,00062,600第9特定期間2021年 1月 9日~2021年 7月 8日125,200148,400第10特定期間2021年 7月 9日~2022年 1月 8日78,390274,150第11特定期間2022年 1月 9日~2022年 7月 8日0110,620第12特定期間2022年 7月 9日~2023年 1月 8日26,00054,560第13特定期間2023年 1月 9日~2023年 7月 8日071,500第14特定期間2023年 7月 9日~2024年 1月 8日4,8000第15特定期間2024年 1月 9日~2024年 7月 8日10055,600第16特定期間2024年 7月 9日~2025年 1月 8日0101,800第17特定期間2025年 1月 9日~2025年 7月 8日00第18特定期間2025年 7月 9日~2026年 1月 8日8,40044,995e border="0">(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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#43 課税上の取扱い(連結)
個人受益者の場合
1)受益権の売却時の課税
2026/04/08 9:22
#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
2026/04/08 9:22
#45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
2026/04/08 9:22
#46 運用体制(連結)
jpg" width="599" height="444" alt="">※上記体制は2026年1月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。2026/04/08 9:22
#47 運用状況(連結)
5【運用状況】
【上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティ(βヘッジ)】
以下の運用状況は2026年 1月30日現在です。
2026/04/08 9:22
#48 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表
2026/04/08 9:22
#49 (参考情報)運用実績(連結)
≪参考情報≫
2026/04/08 9:22

IRBANK 採用情報

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