純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

1) 投資信託契約の解約
a. 委託会社は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、投資信託契約締結日から1年を超えた日以降において、投資信託契約の一部を解約すること等の事由により投資信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなる場合または下回ることとなった場合、法令や税制の変更が発生したとき、パフォーマンス連動債に係る関係者の倒産等の事由により主要投資対象であるパフォーマンス連動債が早期償還されることとなった場合、参照指数の算出・公表等が停止した場合、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b. 委託会社は、前記a.にしたがい信託期間を終了させるには、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

2018/03/09 9:23

#2 その他の手数料等（連結）

1)組入有価証券等の売買に要する費用および保管費用等、資金の借入れを行った場合の当該借入金の利息、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用等ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
2) 投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に所定の率を乗じて得た額を上限とした実費の額とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税等相当額とともに投資信託財産中から支弁します。
3)前記1)および2)の費用等に加え、以下に掲げる費用は受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」で定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務を行っています。
平成29年12月末現在、委託会社の運用する証券投資信託(親投資信託は除きます。)の本数は10本(追加型株式投資信託10本)、純資産総額の合計は、約314,727百万円です。

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に対して次の率を乗じて得た額とします。

純資産総額	年率(カッコ内は税抜き)
	合計	委託会社	販売会社	受託銀行
50億円以下の部分	0.594%(0.550%)	0.270%(0.250%)
50億円超、100億円以下の部分	0.540%(0.500%)	0.216%(0.200%)	0.270%(0.250%)	0.054%(0.050%)
100億円超の部分	0.486%(0.450%)	0.162%(0.150%)

②信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁するものとします。また、信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。

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#5 投資リスク（連結）

●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。基準価額の水準等によっては分配を行わない場合もあります。また、将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#6 投資制限（連結）

③ 投資信託証券への投資(投資信託約款第17条)
投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ デリバティブの利用(投資信託約款 運用の基本方針2.運用方法 (3)投資制限)

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等およびその他の資産(負債控除後)	―	5,967,492	2.84
合計(純資産総額)		209,904,252	100.00

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)
負債合計		105,080	13.2
(純資産の部)
株主資本

(2)中間損益計算書 (単位:千円)

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#9 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

区分	第1期
	(平成29年12月11日現在)
1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)	1.2443円(12,443円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2018/03/09 9:23

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
平成29年12月29日現在

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#12 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上、1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
《主な投資対象の評価方法》

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#13 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は、平成29年12月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。

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