有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年4月27日-平成30年4月24日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第1期 平成30年 4月24日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、国内における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	受取配当金 株式の配当落ち日において、その予想配当金額を計上しております。 為替差損益 約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建て資産等の会計処理 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。 (2)ファンドの計算期間 本ファンドの計算期間は原則として、毎年4月25日から翌年4月24日までとしておりますが、第1計算期間は信託約款の定めにより平成29年4月27日から平成30年4月24日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第1期 平成30年 4月24日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数	2,214,722,889口
2.	1口当たり純資産額	1.3306円
	(10,000口当たり純資産額)	(13,306円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期 自 平成29年4月27日 至 平成30年4月24日

1.分配金の計算過程 計算期間末日における費用控除後の配当等収益(22,258,632円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(403,073,924円)、収益調整金(306,918,564円)、及び分配準備積立金(0円)より、分配対象収益は732,251,120円(1万口当たり3,306.27円)でありますが、基準価額水準と市場動向等を勘案して、分配はしておりません。

2.追加情報 平成28年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	第1期 自 平成29年 4月27日 至 平成30年 4月24日
1.金融商品に対する取組方針	本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、価格変動リスク、カントリーリスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制	常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期 平成30年 4月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	株式 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 上記以外の金融商品 これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の計算期間末日後の償還予定額	金銭債権 全額が1年以内に償還されます。 有価証券(売買目的有価証券を除く。)のうち満期のあるもの 該当事項はありません。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第1期 自 平成29年 4月27日 至 平成30年 4月24日
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	439,108,372
合計	439,108,372

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

第1期 自 平成29年 4月27日 至 平成30年 4月24日

該当事項はありません。

(元本の移動)

項目	第1期 自 平成29年 4月27日 至 平成30年 4月24日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	1,429,425,443円
期中追加設定元本額	4,051,441,330円
期中一部解約元本額	3,266,143,884円