有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和3年4月27日-令和4年4月25日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び 評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、国内における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への 換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	株式の配当落ち日において、その予想配当金額を計上しております。
	為替差損益
	約定日基準で計上しております。
5.その他	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
	ファンドの計算期間
	本ファンドの計算期間は原則として、毎年4月25日から翌年4月24日までとしておりますが、前計算期間末日及び当計算期間末日が休業日のため、当計算期間は2021年 4月27日から2022年 4月25日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第4期 2021年 4月26日現在	第5期 2022年 4月25日現在
1.	当該計算期間末日における受益権の総数	1,257,262,502口	1,044,269,772口
2.	1口当たり純資産額	2.2660円	1.7043円
	(10,000口当たり純資産額)	(22,660円)	(17,043円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第4期 自 2020年 4月25日 至 2021年 4月26日				第5期 自 2021年 4月27日 至 2022年 4月25日
1.	分配金の計算過程			1.	分配金の計算過程
	費用控除後の 配当等収益額	A	27,068,418円		費用控除後の 配当等収益額	A	-円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	B	958,924,191円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	539,647,312円		収益調整金額	C	246,466,719円
	分配準備積立金額	D	66,104,548円		分配準備積立金額	D	807,588,039円
	本ファンドの 分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,591,744,469円		本ファンドの 分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,054,054,758円
	本ファンドの 期末残存口数	F	1,257,262,502口		本ファンドの 期末残存口数	F	1,044,269,772口
	10,000口当たり 収益分配対象額	G=E/F×10,000	12,660.37円		10,000口当たり 収益分配対象額	G=E/F×10,000	10,093.69円
	10,000口当たり 分配金額	H	-円		10,000口当たり 分配金額	H	-円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	-円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	-円
2.	追加情報			2.	追加情報
	2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。				同左

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	第4期 自 2020年 4月25日 至 2021年 4月26日	第5期 自 2021年 4月27日 至 2022年 4月25日
1.金融商品に対する取組方針	本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び 金融商品に係るリスク	本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。 また、主に為替変動リスクを回避すること等を目的として、為替予約取引をおこなっております。為替予約取引に係る主要リスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであります。	同左
3.金融商品に係るリスクの 管理体制	常勤役員、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。	同左
	①市場リスクの管理	同左
	市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
	②信用リスクの管理	同左
	信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
	③流動性リスクの管理	同左
	流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	第4期 2021年 4月26日現在	第5期 2022年 4月25日現在
1.貸借対照表計上額、 時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	①株式 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 ②上記以外の金融商品 これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する 事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左
4.金銭債権及び満期のある 有価証券の計算期間末日後 の償還予定額	金銭債権 全額が1年以内に償還されます。 有価証券(売買目的有価証券を除く。)のうち満期のあるもの 該当事項はありません。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第4期 自 2020年 4月25日 至 2021年 4月26日	第5期 自 2021年 4月27日 至 2022年 4月25日
	最終の計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)
株式	1,258,746,495	△633,244,527
合計	1,258,746,495	△633,244,527

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第4期 自 2020年 4月25日 至 2021年 4月26日	第5期 自 2021年 4月27日 至 2022年 4月25日
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(その他の注記)
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動

項目	第4期 自 2020年 4月25日 至 2021年 4月26日	第5期 自 2021年 4月27日 至 2022年 4月25日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	2,249,968,199円	1,257,262,502円
期中追加設定元本額	332,969,923円	90,552,195円
期中一部解約元本額	1,325,675,620円	303,544,925円