有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2023/04/25-2024/04/24)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	為替差損益
	約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための 基礎となる事項	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に従って換算しております。
	ファンドの計算期間
	当ファンドの計算期間は原則として、毎年4月25日から翌年4月24日までとしております。当計算期間は2023年 4月25日から2024年 4月24日までとしております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第6期 2023年 4月24日現在	第7期 2024年 4月24日現在
1.	当該計算期間の末日における受益権の総数	925,670,771口	713,374,132口
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	-	-
3.	1口当たり純資産額	1.6269円	1.7896円
	(10,000口当たり純資産額)	(16,269円)	(17,896円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第6期 自 2022年 4月26日 至 2023年 4月24日					第7期 自 2023年 4月25日 至 2024年 4月24日
1.	分配金の計算過程				1.	分配金の計算過程
	項目					項目
	費用控除後の 配当等収益額	A	0円			費用控除後の 配当等収益額	A	24,426,271円
	費用控除後・ 繰越欠損金補填後 の有価証券売買等 損益額	B	0円			費用控除後・ 繰越欠損金補填後 の有価証券売買等 損益額	B	0円
	収益調整金額	C	243,642,663円			収益調整金額	C	202,625,358円
	分配準備積立金額	D	690,890,451円			分配準備積立金額	D	517,752,154円
	当ファンドの 分配対象収益額	E=A+B+C+D	934,533,114円			当ファンドの 分配対象収益額	E=A+B+C+D	744,803,783円
	当ファンドの 期末残存口数	F	925,670,771口			当ファンドの 期末残存口数	F	713,374,132口
	10,000口当たり 収益分配対象額	G=E/F×10,000	10,095円			10,000口当たり 収益分配対象額	G=E/F×10,000	10,440円
	10,000口当たり 分配金額	H	0円			10,000口当たり 分配金額	H	0円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円			収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円
2.	追加情報
	2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。					-

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	第6期 自 2022年 4月26日 至 2023年 4月24日	第7期 自 2023年 4月25日 至 2024年 4月24日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び 金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク等にさらされております。	同左
3.金融商品に係るリスクの 管理体制	常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。	同左
	①市場リスクの管理	①市場リスクの管理
	市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。	同左
	②信用リスクの管理	②信用リスクの管理
	信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。	同左
	③流動性リスクの管理	③流動性リスクの管理
	流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	第6期 2023年 4月24日現在	第7期 2024年 4月24日現在
1.貸借対照表計上額、 時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	①株式 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 ②上記以外の金融商品 上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	①株式 同左 ②上記以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する 事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第6期 自 2022年 4月26日 至 2023年 4月24日	第7期 自 2023年 4月25日 至 2024年 4月24日
	最終の計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)
株式	△104,189,861	88,692,176
合計	△104,189,861	88,692,176

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(元本の移動)

項目	第6期 自 2022年 4月26日 至 2023年 4月24日	第7期 自 2023年 4月25日 至 2024年 4月24日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	1,044,269,772円	925,670,771円
期中追加設定元本額	34,753,605円	23,795,724円
期中一部解約元本額	153,352,606円	236,092,363円