純資産
個別
- 2018年4月16日
- 12億1795万
- 2018年10月16日 +37.39%
- 16億7336万
有報情報
- #1 ファンドの運用状況の冒頭記載(連結)
- 以下の運用状況は2018年10月31日現在です。2019/01/15 9:01
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #2 中間注記表(連結)
- 2019/01/15 9:01
第1期[2018年 4月16日現在] 第2期中間計算期間末[2018年10月16日現在] 2. 受益権の総数 1,200,707,423口 1,705,288,135口 3. 元本の欠損 - 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は31,921,912円であります。 - #3 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況(連結)
- 2018年10月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。2019/01/15 9:01
ファンドの種類 本数 純資産総額(円) 追加型株式投資信託 60 718,749,629,687 - #4 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2019/01/15 9:01
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― △836,590 △0.05 合計(純資産総額) 1,660,221,027 100.00 - #5 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針2019/01/15 9:01
注記事項1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。 2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法によっております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 3.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(3) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係) - #6 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】2019/01/15 9:01
- #7 (参考)マザーファンド、ファンドの運用状況
- 以下の運用状況は2018年10月31日現在です。2019/01/15 9:01
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況 - #8 (参考)マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2019/01/15 9:01
注記表(単位:円) 負債合計 22,673,595 38,551,744 純資産の部 元本等