有報情報

#1 信託報酬等（連結）

※2025年1月8日現在は、年率0.308%(税抜0.28%)になります。配分は以下の通りです。

支払先	内訳(税抜)	主な役務
委託会社	年率0.23%	信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
受託会社	年率0.05%	運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行、名義登録事務・分配金支払関係事務等の対価

※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
②株式の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に55%(税抜50%)以内の率を乗じた額につき、委託会社と受託会社で折半します。

2025/01/08 9:01

#2 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、交換請求の受付、交換有価証券の交付および信託終了にかかる金銭の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

2025/01/08 9:01

#3 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	182
第2計算期間	212
第3計算期間	213
第4計算期間	279
第5計算期間	258
第6計算期間	286
第7計算期間	281
第8計算期間	360
第9計算期間	311
第10計算期間	342
第11計算期間	344
第12計算期間	382
第13計算期間	410
第14計算期間	491
第15計算期間	533

2025/01/08 9:01

#4 分配方針（連結）

益分配方式
(1)信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、諸費用および監査費用等ならびに当該諸費用および監査費用等にかかる消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。また、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。なお、諸費用および監査費用等ならびに当該諸費用および監査費用等にかかる消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
(2)毎計算期末に信託財産から生じた1.に掲げる利益の合計額は、2.に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。

2025/01/08 9:01

#5 受益者の権利等（連結）

益分配金に対する請求権および名義登録
受益者(計算期間終了日において受益者名簿に名義登録されている受益者(「名義登録受益者」といいます。)とします。)は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

2025/01/08 9:01

#6 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	607,388,113	829,005,814
期末剰余金又は期末欠損金(△)	15,164,810,663	19,290,739,344

2025/01/08 9:01

#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	…	8～18年
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。(1)委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。(2)運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。(3)投資助言報酬投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。(4)成功報酬成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/01/08 9:01

#8 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			第14期自 2023年10月9日至 2024年4月8日	第15期自 2024年4月9日至 2024年10月8日
1.		その他費用	その他費用の内訳は、監査費用(126,773円)、ライセンス料(9,487,378円)、その他(2,423,852円)となっております。	その他費用の内訳は、監査費用(141,620円)、ライセンス料(11,331,229円)、その他(1,836,489円)となっております。
2.		分配金の計算過程	当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当金等収益額(668,367,551円)及び分配準備積立金(528,561円)の合計額から、経費(61,402,792円)を控除して計算される分配対象額は607,493,320円(1口当たり491円)であり、うち607,388,113円(1口当たり491円)を分配金額としております。	当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当金等収益額(901,662,994円)及び分配準備積立金(105,207円)の合計額から、経費(71,695,931円)を控除して計算される分配対象額は830,072,270円(1口当たり533円)であり、うち829,005,814円(1口当たり533円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

2025/01/08 9:01

#9 課税上の取扱い（連結）

②収益分配時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用あり)のいずれかを選択することもできます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

2025/01/08 9:01

#10 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:百万円)
未払金		7,246		8,970
未払収益分配金		0		1
未払償還金		-		0

2025/01/08 9:01