純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.011%(税抜0.01%)を乗じて得た金額(ただし、年99万円(税抜90万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2022/09/22 9:13

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2022年6月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通りです。

	本数	純資産総額(百万円)
追加型公社債投資信託	0	0
追加型株式投資信託	169	2,870,122
単位型公社債投資信託	2	4,496
単位型株式投資信託	12	42,719
合計	183	2,917,338

e border="0" width="616">本数純資産総額(百万円)追加型公社債投資信託00追加型株式投資信託1692,870,122単位型公社債投資信託24,496単位型株式投資信託1242,719合計1832,917,338

2022/09/22 9:13

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率0.99%(税抜0.9%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
② ①の信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2022/09/22 9:13

#4 受益者の権利等（連結）

② 償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
③ 換金(解約)請求権

2022/09/22 9:13

#5 投資リスク（連結）

⑦ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑧ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 

2022/09/22 9:13

#6 投資制限（連結）

用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドに属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下同じ)

2022/09/22 9:13

#7 投資方針（連結）

<参考情報>各マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限(要約)

◇東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド(為替ヘッジあり)1.基本方針信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。2.運用方法(1)主要投資対象主として海外の投資適格債券に投資します。(2)投資態度①海外の投資適格債券(先進国の国債・物価連動国債・社債および米ドル建ての新興国国債等)に幅広く投資を行い、為替ヘッジ後の円ベースで信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。②投資する債券は、取得時においてBBB格相当以上の格付けを取得している債券、もしくはそれらと同等の信用力を有すると考えられる債券を投資対象とします。③運用にあたっては、金利リスクと信用リスクを分散することでポートフォリオ全体の価格変動リスクを抑えるとともに、為替ヘッジ後の円ベースでのリターンを勘案し、投資銘柄を決定します。④信託財産の効率的な運用に資するため、国債先物取引等の買建て等を行う場合があります。⑤外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクの低減を図ります。⑥ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社に、海外債券および為替取引等の運用指図に関する権限を委託します。また、同社は、運用の指図権限の一部をウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよびウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドに再委託します。3.運用制限(1)株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。)(2)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。(3)新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(4)上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(5)同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(6)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(7)同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

◇TMA高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド(為替ヘッジあり)1.基本方針信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2.運用方法(1) 投資対象主として外国の株式に投資します。(2) 投資態度①外国の株式の中から、流動性や信用リスク等を勘案して選定した銘柄に投資します。②ポートフォリオ全体の配当利回りを高める戦略と、最小分散ポートフォリオによる低ボラティリティ戦略を組み合わせることで、ポートフォリオ全体のボラティリティをMSCIコクサイ指数(円ヘッジベース)のボラティリティより低く抑えつつ、中長期的にMSCIコクサイ指数(円ヘッジベース)と同程度のリターンを目指します。③原則として、株式への組入比率を高位に維持します。④為替については、原則としてフルヘッジを行います。3.運用制限(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。(2) 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(4) 上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

◇東京海上・世界REITマザーファンド(為替ヘッジあり)1.基本方針信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。2.運用方法(1) 投資対象主として海外の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下「REIT」といいます。)に投資します。(2) 投資態度①海外の上場REITに投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。②運用にあたっては、流動性の高い銘柄群の中から信用格付けが高く価格変動リスクが相対的に低いと判断される銘柄を中心に選定しつつ、投資効率を重視したポートフォリオの構築を行います。③外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクの低減を図ります。3.運用制限(1) 株式への直接投資は行いません。(2) 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。(3) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。(4) 同一発行体の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の35%以下とします。

e border="0">◇東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
1.基本方針

2022/09/22 9:13

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		241,186,311	25.42
合計(純資産総額)		948,621,375	100.00

e border="0" width="648">資産の種類地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本707,435,06474.57コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)241,186,31125.42合計(純資産総額)948,621,375100.00 
(ご参考:親投資信託の投資状況)

2022/09/22 9:13

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

当期変動額(純額)当期変動額合計----△ 02,533,511当期末残高2,000,000400,000400,000500,000022,599,322 

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	20,565,811	22,965,811	△ 3,177	△ 3,177	22,962,634
当期変動額
剰余金の配当	△ 2,403,708	△ 2,403,708			△ 2,403,708
特別償却準備金の取崩	-	-			-
当期純利益	4,937,219	4,937,219			4,937,219
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			9,570	9,570	9,570
当期変動額合計	2,533,511	2,533,511	9,570	9,570	2,543,081
当期末残高	23,099,322	25,499,322	6,393	6,393	25,505,715

e border="0" width="557">株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金株主資本
合計その他

2022/09/22 9:13

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

第36期自 2020年4月1日至 2021年3月31日

1株当たり当期純利益金額                               128,909円11銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎貸借対照表の純資産の部の合計額     25,505,715千円      純資産の部の合計額から控除する金額 -普通株式に係る当期末の純資産額 25,505,715千円1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎損益計算書上の当期純利益金額     4,937,219千円普通株主に帰属しない金額 -普通株式に係る当期純利益金額    4,937,219千円普通株式の期中平均株式数      38,300株

e border="0" width="624">第36期
自 2020年4月1日

2022/09/22 9:13

#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

	区 分	第4期[2021年 6月23日現在]	第5期[2022年 6月23日現在]
2.※1	計算期間末日における受益権の総数	1,556,260,500口	989,942,415口
3.※2	元本の欠損	―	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は45,326,681円であります。

e border="0" width="648"> 区 分第4期
[2021年 6月23日現在]第5期

2022/09/22 9:13

#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="648">期年月日純資産総額

2022/09/22 9:13

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	2022年6月30日	現在
Ⅱ 負債総額	182,356	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	948,621,375	円
Ⅳ 発行済数量	993,296,554	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9550	円

e border="0" width="648">2022年6月30日現在種類金額Ⅰ 資産総額948,803,731円Ⅱ 負債総額182,356円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)948,621,375円Ⅳ 発行済数量993,296,554口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9550円 

2022/09/22 9:13

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
負債合計		6,381,041		6,193,007
純資産の部
株主資本		25,499,322		25,312,741

e border="0" width="630">(単位:千円) 第36期
(2021年3月31日現在)第37期

2022/09/22 9:13

#15 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2022/09/22 9:13

#16 運用状況（連結）

以下は2022年6月30日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2022/09/22 9:13

#17 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

		[2021年 6月23日現在]	[2022年 6月23日現在]
負債合計		10,516,627	82,939,215
純資産の部
元本等

e border="0" width="648">[2021年 6月23日現在][2022年 6月23日現在]区 分注記
番号金額(円)金額(円)資産の部流動資産預金1,606,8732,313,221コール・ローン32,550,07590,411,074株式3,214,832,4381,348,793,374派生商品評価勘定15,313,560―未収配当金3,873,2043,213,350流動資産合計3,268,176,1501,444,731,019資産合計3,268,176,1501,444,731,019負債の部流動負債派生商品評価勘定9,347,40018,191,050未払金―64,521,020未払解約金1,169,196226,988未払利息31157流動負債合計10,516,62782,939,215負債合計10,516,62782,939,215純資産の部元本等元本※11,751,530,397759,925,909剰余金剰余金又は欠損金(△)1,506,129,126601,865,895元本等合計3,257,659,5231,361,791,804純資産合計3,257,659,5231,361,791,804負債純資産合計3,268,176,1501,444,731,019 

2022/09/22 9:13