半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年7月5日-平成30年6月20日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		当中間計算期間末 平成30年 1月 4日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	1,000,000円
	期中追加設定元本額	133,694,474円
	期中一部解約元本額	26,892,524円
2.	中間計算期間の末日における受益権の総数	107,801,950口
3.	一口当たり純資産額	1.1101円
	(一万口当たり純資産額)	(11,101円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	当中間計算期間末 平成30年 1月 4日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考情報)
当ファンドは、「米国企業価値フォーカスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「米国企業価値フォーカスマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

	平成30年 1月 4日現在
	金額(円)
資産の部
流動資産
預金	32,418,672
コール・ローン	70,870,335
株式	6,640,127,034
未収配当金	9,246,420
流動資産合計	6,752,662,461
資産合計	6,752,662,461
負債の部
流動負債
未払利息	146
その他未払費用	2,277
流動負債合計	2,423
負債合計	2,423
純資産の部
元本等
元本	5,339,883,495
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	1,412,776,543
元本等合計	6,752,660,038
純資産合計	6,752,660,038
負債純資産合計	6,752,662,461

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。
5.その他	外貨建取引等の会計処理 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		平成30年 1月 4日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	本書における開示対象ファンドの期首	平成29年 7月 5日
	同期首元本額	5,557,848,248円
	同期中追加設定元本額	113,242,006円
	同期中一部解約元本額	331,206,759円
	元本の内訳
	農林中金<パートナーズ>米国株式長期厳選ファンド	93,641,424円
	米国企業価値フォーカス私募ファンド・ロング型(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)	1,909,189,806円
	米国企業価値フォーカス私募ファンド・ヘッジ型(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)	3,337,052,265円
	合計	5,339,883,495円
2.	本書における開示対象ファンドの中間計算期間の末日における受益権の総数	5,339,883,495口
3.	一口当たり純資産額	1.2646円
	(一万口当たり純資産額)	(12,646円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	平成30年 1月 4日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。