半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2022/06/21-2023/06/20)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		前計算期間末 2022年 6月20日現在	当中間計算期間末 2022年12月20日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	6,117,112,963円	10,184,250,828円
	期中追加設定元本額	5,830,206,598円	3,641,675,886円
	期中一部解約元本額	1,763,068,733円	936,811,156円
2.	中間計算期間の末日における受益権の総数	10,184,250,828口	12,889,115,558口
3.	一口当たり純資産額	1.7350円	1.8768円
	(一万口当たり純資産額)	(17,350円)	(18,768円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	前計算期間末 2022年 6月20日現在	当中間計算期間末 2022年12月20日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考情報)
当ファンドは、「米国企業価値フォーカスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「米国企業価値フォーカスマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

	2022年 6月20日現在	2022年12月20日現在
	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金	913,605,429	404,006,668
コール・ローン	741,392,772	1,739,991,087
株式	32,486,243,935	36,123,203,962
未収配当金	15,988,837	16,703,155
差入委託証拠金	338,937,912	358,274,739
流動資産合計	34,496,168,885	38,642,179,611
資産合計	34,496,168,885	38,642,179,611
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	63,607,399	49,398,715
未払金	44,463,979	-
未払利息	1,246	3,887
流動負債合計	108,072,624	49,402,602
負債合計	108,072,624	49,402,602
純資産の部
元本等
元本	15,847,096,131	16,333,779,767
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	18,541,000,130	22,258,997,242
元本等合計	34,388,096,261	38,592,777,009
純資産合計	34,388,096,261	38,592,777,009
負債純資産合計	34,496,168,885	38,642,179,611

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
	為替予約取引
	原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。
5.その他	外貨建取引等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		2022年 6月20日現在	2022年12月20日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	本書における開示対象ファンドの期首	2021年 6月22日	2022年 6月21日
	同期首元本額	14,071,916,587円	15,847,096,131円
	同期中追加設定元本額	4,597,600,595円	2,384,164,902円
	同期中一部解約元本額	2,822,421,051円	1,897,481,266円
	元本の内訳
	農林中金<パートナーズ>長期厳選投資 おおぶね	8,020,198,264円	10,064,217,615円
	米国企業価値フォーカス私募ファンド・ロング型(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)	2,813,348,504円	1,582,179,796円
	米国企業価値フォーカス私募ファンド・ヘッジ型(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)	1,923,351,487円	1,852,460,665円
	米国企業価値フォーカス私募ファンド・ロング型 (為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)	3,090,197,876円	2,834,921,691円
	合計	15,847,096,131円	16,333,779,767円
2.	本書における開示対象ファンドの中間計算期間の末日における受益権の総数	15,847,096,131口	16,333,779,767口
3.	一口当たり純資産額	2.1700円	2.3628円
	(一万口当たり純資産額)	(21,700円)	(23,628円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	2022年 6月20日現在	2022年12月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 先物取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(2022年 6月20日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	1,107,612,292	-	1,044,004,893	△63,607,399
合計		1,107,612,292	-	1,044,004,893	△63,607,399

(2022年12月20日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	1,110,014,533	-	1,060,615,818	△49,398,715
合計		1,110,014,533	-	1,060,615,818	△49,398,715

(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。