営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第1期自平成29年7月28日至平成30年4月10日	第2期自平成30年4月11日至平成31年4月10日
	営業費用合計	41,062,305	58,734,629
営業利益又は営業損失(△)		313,217,078	△191,212,164
経常利益又は経常損失(△)		313,217,078	△191,212,164

2019/07/03 9:00

#2 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

												(単位:百万円)
		一般管理費計							11,531				11,693
	営業利益								18,411				16,572

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)営業収益委託者報酬82,51076,052その他営業収益733673営業収益計83,24476,725営業費用支払手数料40,39235,789広告宣伝費673694調査費9,8169,066調査費9551,057委託調査費8,8608,009委託計算費8391,351営業雑経費1,5791,557通信費249228印刷費500513協会費5355諸会費1313その他営業雑経費762746営業費用計53,30048,459一般管理費給料5,8405,755役員報酬377373給料・手当3,9734,145賞与477510賞与引当金繰入額1,012725福利厚生費788796交際費5564旅費交通費195178租税公課501472不動産賃借料1,2811,291退職給付費用316374役員退職慰労引当金繰入額4634固定資産減価償却費977907諸経費1,5281,819一般管理費計11,53111,693営業利益18,41116,572e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)営業外収益投資有価証券売却益210215有価証券償還益17133その他130172営業外収益計359521営業外費用投資有価証券売却損040有価証券償還損332その他2560営業外費用計29132経常利益18,74116,961特別損失関係会社整理損失33329特別損失計33329税引前当期純利益18,40716,931法人税、住民税及び事業税5,8435,076法人税等調整額△106△15法人税等合計5,7375,060当期純利益12,67011,870

2019/07/03 9:00

#3 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式銘 柄株 式 数評価額(円)備考単 価金 額ホクト1,8001,907.003,432,600ベルグアース7002,460.001,722,000フィット2,300669.001,538,700スペースバリューHD1,900511.00970,900日鉄鉱業5004,720.002,360,000三井住友建設8,800710.006,248,000NIPPO6,5002,030.0013,195,000東亜道路3002,954.00886,200日本道路5006,230.003,115,000世紀東急2,200580.001,276,000四電工4,4002,691.0011,840,400フィード・ワン10,700172.001,840,400セーラー広告3,300323.001,065,900KG情報4,000427.001,708,000かどや製油5005,160.002,580,000ハローズ1,1002,262.002,488,200日清紡ホールディングス9,7001,023.009,923,100倉敷紡績1,3002,073.002,694,900ありがとうサービス5002,205.001,102,500東 レ88,300766.5067,681,950ク ラ レ19,2001,458.0027,993,600アクサスホールディングス17,500122.002,135,000ファインデックス14,400830.0011,952,000eBASE1,3001,057.001,374,100王子ホールディングス54,900697.0038,265,300大王製紙83,2001,343.00111,737,600ニッポン高度紙工業5,9001,553.009,162,700阿波製紙5,500508.002,794,000レンゴー14,700995.0014,626,500住友化学89,600532.0047,667,200東亞合成7,3001,211.008,840,300大阪ソーダ1,4002,749.003,848,600四国化成31,9001,170.0037,323,000日立化成11,3002,553.0028,848,900大倉工業6,7001,912.0012,810,400ダイキアクシス6,700839.005,621,300大日本住友製薬21,5002,602.0055,943,000大塚ホールディングス30,2004,248.00128,289,600ジャストシステム34,7002,696.0093,551,200OATアグリオ3001,687.00506,100アース製薬1,1004,995.005,494,500ニッタ1,6003,780.006,048,000三ツ星ベルト1,8002,107.003,792,600住友大阪セメント2,2004,515.009,933,000太平洋セメント6,9003,900.0026,910,000日本興業1,700612.001,040,400東洋炭素1,1002,142.002,356,200丸一鋼管5,1003,245.0016,549,500新日本電工7,900234.001,848,600三菱マテリアル7,1003,055.0021,690,500住友鉱山15,7003,523.0055,311,100三浦工業67,8002,616.00177,364,800技研製作所15,0003,615.0054,225,000住友重機械6,6003,835.0025,311,000井関農機12,4001,678.0020,807,200タダノ70,1001,186.0083,138,600兼松エンジニアリング3,0001,140.003,420,000ジェイテクト18,6001,443.0026,839,800三菱電機116,2001,523.50177,030,700※富 士 通11,2007,934.0088,860,800日本トリム5005,800.002,900,000アオイ電子6,5002,486.0016,159,000川崎重工業9,0002,728.0024,552,000新明和工業5,2001,355.007,046,000マルヨシセンター2003,100.00620,000ニホンフラッシュ6,8002,221.0015,102,800セキ3001,596.00478,800レック2,1001,528.003,208,800南海プライウッド5005,550.002,775,000リンテック4,1002,435.009,983,500ミロク1,6001,862.002,979,200ユニ・チヤ-ム56,3003,669.00206,564,700※イオン47,2002,098.5099,049,200フ ジ20,7001,877.0038,853,900穴吹興産3,1002,944.009,126,400四国電力120,7001,309.00157,996,300電源開発9,9002,607.0025,809,300ヨンキュウ4,4001,416.006,230,400ジェコス2,0001,023.002,046,000合計2,220,413,750e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられております。三菱電機5,000株ユニ・チヤ-ム4,000株e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。「地方創生ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)」の状況 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">ファンドの経理状況(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。(2) 当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。(3) 当ファンドは、第4期計算期間(平成30年9月26日から平成31年3月25日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">財務諸表地方創生ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1) 貸借対照表第3期 平成30年9月25日現在第4期 平成31年3月25日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産コール・ローン18,078,32316,840,674親投資信託受益証券2,340,607,5262,134,115,657流動資産合計2,358,685,8492,150,956,331資産合計2,358,685,8492,150,956,331負債の部流動負債未払解約金1,153,000-未払受託者報酬236,436226,727未払委託者報酬6,030,5095,782,640その他未払費用59,39956,614流動負債合計7,479,3446,065,981負債合計7,479,3446,065,981純資産の部元本等元本※12,091,464,8222,286,605,436剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)※2259,741,683△141,715,086(分配準備積立金)189,058,028193,434,402元本等合計2,351,206,5052,144,890,350純資産合計2,351,206,5052,144,890,350負債純資産合計2,358,685,8492,150,956,331

(2) 損益及び剰余金計算書
営業費用合計		6,332,947	6,072,304
営業利益又は営業損失(△)		95,595,904	△382,264,173
経常利益又は経常損失(△)		95,595,904	△382,264,173

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 損益及び剰余金計算書第3期 自 平成30年3月27日 至 平成30年9月25日第4期 自 平成30年9月26日 至 平成31年3月25日金 額(円)金 額(円)営業収益受取利息4-有価証券売買等損益101,928,847△376,191,869営業収益合計101,928,851△376,191,869営業費用支払利息2,3383,411受託者報酬236,436226,727委託者報酬6,030,5095,782,640その他費用63,66459,526営業費用合計6,332,9476,072,304営業利益又は営業損失(△)95,595,904△382,264,173経常利益又は経常損失(△)95,595,904△382,264,173当期純利益又は当期純損失(△)95,595,904△382,264,173一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は 一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)11,368,898△5,347,092期首剰余金又は期首欠損金(△)150,294,274259,741,683剰余金増加額又は欠損金減少額41,860,073-当期追加信託に伴う剰余金増加額 又は欠損金減少額41,860,073-剰余金減少額又は欠損金増加額16,639,67024,539,688当期一部解約に伴う剰余金減少額 又は欠損金増加額16,639,67012,417,146当期追加信託に伴う剰余金減少額 又は欠損金増加額-12,122,542分配金※1--期末剰余金又は期末欠損金(△)259,741,683△141,715,086e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第4期 自 平成30年9月26日 至 平成31年3月25日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日平成30年9月24日が休日のため、前計算期間末日を平成30年9月25日としており、平成31年3月24日が休日のため、当計算期間末日を平成31年3月25日としております。このため、当計算期間は181日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第3期 平成30年9月25日現在第4期 平成31年3月25日現在1.※1期首元本額1,894,874,284円2,091,464,822円期中追加設定元本額399,252,948円299,934,551円期中一部解約元本額202,662,410円104,793,937円2.計算期間末日における受益権の総数2,091,464,822口2,286,605,436口3.※2元本の欠損――――――貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は141,715,086円であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第3期 自 平成30年3月27日 至 平成30年9月25日第4期 自 平成30年9月26日 至 平成31年3月25日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,272,073円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(65,954,933円)、投資信託約款に規定される収益調整金(70,683,655円)及び分配準備積立金(104,831,022円)より分配対象額は259,741,683円(1万口当たり1,241.91円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,513,789円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(64,783,667円)及び分配準備積立金(179,920,613円)より分配対象額は258,218,069円(1万口当たり1,129.26円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第4期 自 平成30年9月26日 至 平成31年3月25日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第4期 平成31年3月25日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第3期 平成30年9月25日現在第4期 平成31年3月25日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券90,345,022△372,109,178合計90,345,022△372,109,178e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第3期 平成30年9月25日現在第4期 平成31年3月25日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第4期 自 平成30年9月26日 至 平成31年3月25日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第3期 平成30年9月25日現在第4期 平成31年3月25日現在1口当たり純資産額1.1242円0.9380円(1万口当たり純資産額)(11,242円)(9,380円)(4) 附属明細表

2019/07/03 9:00