有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年12月8日-平成30年6月7日)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2.金融商品の時価等に関する事項
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期特定期間(自 2017年8月10日 至 2017年12月7日)
該当事項はございません。
第2期特定期間(自 2017年12月8日 至 2018年6月7日)
該当事項はございません。
(その他の注記)
1.元本の移動
2.有価証券関係
売買目的有価証券
3.デリバティブ取引関係
第1期特定期間末(2017年12月7日現在)
該当事項はございません。
第2期特定期間末(2018年6月7日現在)
該当事項はございません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
| 2.費用・収益の計上基準 | 有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。 |
| 3.その他 | 当ファンドの特定期間は、2017年12月8日から2018年6月7日までとなっております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 第1期特定期間末 (2017年12月7日現在) | 第2期特定期間末 (2018年6月7日現在) | ||
| 1.特定期間の末日における受益権の総数 | 1.特定期間の末日における受益権の総数 | ||
| 1,007,453,030口 | 1,008,639,598口 | ||
| - | 2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | ||
| 元本の欠損 | 6,586,560円 | ||
| 2.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||
| 1口当たり純資産額 | 1.0059円 | 1口当たり純資産額 | 0.9935円 |
| (10,000口当たり純資産額) | (10,059円) | (10,000口当たり純資産額) | (9,935円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 第1期特定期間 (自 2017年8月10日 至 2017年12月7日) | 第2期特定期間 (自 2017年12月8日 至 2018年6月7日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 分配金の計算過程 第1期(2017年8月10日から2017年10月10日まで) 計算期間末における分配対象額は、9,822,762円(10,000口当たり97円78銭)であり、分配金は0円としております。
第2期(2017年10月11日から2017年11月7日まで) 計算期間末における分配対象額は、25,639,148円(10,000口当たり255円26銭)であり、分配金は0円としております。
| 分配金の計算過程 第4期(2017年12月8日から2018年1月9日まで) 計算期間末における分配対象額49,176,897円(10,000口当たり488円11銭)であり、分配金は0円としております。
第5期(2018年1月10日から2018年2月7日まで) 計算期間末における分配対象額50,680,365円(10,000口当たり502円95銭)であり、分配金は0円としております。
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| 第3期(2017年11月8日から2017年12月7日まで) 計算期間末における分配対象額は、28,259,238円(10,000口当たり280円48銭)であり、分配金は0円としております。
| 第6期(2018年2月8日から2018年3月7日まで) 計算期間末における分配対象額54,277,450円(10,000口当たり538円17銭)であり、分配金は0円としております。
第7期(2018年3月8日から2018年4月9日まで) 計算期間末における分配対象額57,764,583円(10,000口当たり572円75銭)であり、分配金は0円としております。
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| 第8期(2018年4月10日から2018年5月7日まで) 計算期間末における分配対象額59,444,083円(10,000口当たり589円36銭)であり、分配金は0円としております。
第9期(2018年5月8日から2018年6月7日まで) 計算期間末における分配対象額62,849,934円(10,000口当たり623円09銭)であり、分配金は0円としております。
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
| 第1期特定期間 (自 2017年8月10日 至 2017年12月7日) | 第2期特定期間 (自 2017年12月8日 至 2018年6月7日) | |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
| 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。 市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。 信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。 また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。 | 委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。 市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。 信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。 また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。 |
| 4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
2.金融商品の時価等に関する事項
| 第1期特定期間 (自 2017年8月10日 至 2017年12月7日) | 第2期特定期間 (自 2017年12月8日 至 2018年6月7日) | |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | 親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期特定期間(自 2017年8月10日 至 2017年12月7日)
該当事項はございません。
第2期特定期間(自 2017年12月8日 至 2018年6月7日)
該当事項はございません。
(その他の注記)
1.元本の移動
| 第1期特定期間 (自 2017年8月10日 至 2017年12月7日) | 第2期特定期間 (自 2017年12月8日 至 2018年6月7日) | |
| 期首元本額 | 1,000,000,000円 | 1,007,453,030円 |
| 期中追加設定元本額 | 8,081,203円 | 2,065,178円 |
| 期中一部解約元本額 | 628,173円 | 878,610円 |
2.有価証券関係
売買目的有価証券
| 第1期特定期間 (自 2017年8月10日 至 2017年12月7日) | 第2期特定期間 (自 2017年12月8日 至 2018年6月7日) | |
| 種類 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円) |
| 親投資信託受益証券 | △18,775,341 | 31,976,650 |
| 合計 | △18,775,341 | 31,976,650 |
3.デリバティブ取引関係
第1期特定期間末(2017年12月7日現在)
該当事項はございません。
第2期特定期間末(2018年6月7日現在)
該当事項はございません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
