有報情報
- #1 投資リスク（連結）
- 公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します(値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。)。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します(利息および償還金が支払われないこともあります。)。2024/10/30 9:02
新興国の公社債は、先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになると考えられます。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 外国証券への投資に伴うリスク - #2 投資制限（連結）
- ⑥ スワップ取引(信託約款)2024/10/30 9:02
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。 - #3 注記表（連結）
- 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2024/10/30 9:02
2. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 計算期間末日 2023年8月6日が休日のため、前計算期間末日を2023年8月7日としております。このため、当計算期間は365日となっております。
e border="0" style="border-collapse:collapse">区分 第6期 2023年8月7日現在 第7期 2024年8月6日現在 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は53,940,541円であります。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は35,772,457円であります。 区分 第6期 2023年8月7日現在 第7期 2024年8月6日現在 1. ※1 期首元本額 62,773,865円 62,570,341円 期中追加設定元本額 - 円 - 円 期中一部解約元本額 203,524円 6,769,382円 2. 計算期間末日における受益権の総数 62,570,341口 55,800,959口 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は53,940,541円であります。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は35,772,457円であります。
e border="0" style="border-collapse:collapse">区分 第6期 自2022年8月9日 至2023年8月7日 第7期 自2023年8月8日 至2024年8月6日 1. ※1 投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用 420円 867円 2. ※2 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(363,139円)及び分配準備積立金(1,163,834円)より分配対象額は1,526,973円(1万口当たり244.04円)であり、分配を行っておりません。 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(323,852円)及び分配準備積立金(1,037,926円)より分配対象額は1,361,783円(1万口当たり244.04円)であり、分配を行っておりません。 - #4 課税上の取扱い（連結）
- ② 法人の投資者に対する課税2024/10/30 9:02
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、15%(所得税15%)の税率で源泉徴収(※)され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税されません。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)となります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。 - #5 附属明細表（連結）
- 貸借対照表2024/10/30 9:02
e border="0" style="border-collapse:collapse">2023年8月7日現在 金 額 (円) 2024年8月6日現在 金 額 (円) 純資産の部 元本等 元本 ※1 117,906,574 108,505,775 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) ※2 △103,058,574 △72,603,276 元本等合計 14,848,000 35,902,499 純資産合計 14,848,000 35,902,499 2023年8月7日現在 金 額 (円) 2024年8月6日現在 金 額 (円) 資産の部 流動資産 コール・ローン 14,848,000 35,902,499 国債証券 0 - 流動資産合計 14,848,000 35,902,499 資産合計 14,848,000 35,902,499 負債の部 流動負債 流動負債合計 - - 負債合計 - - 純資産の部 元本等 元本 ※1 117,906,574 108,505,775 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) ※2 △103,058,574 △72,603,276 元本等合計 14,848,000 35,902,499 純資産合計 14,848,000 35,902,499 負債純資産合計 14,848,000 35,902,499
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
