半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2022/08/09-2023/08/07)
| (3) 【中間注記表】 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | ||
| 区 分 | 当中間計算期間 自 2022年8月9日 至 2023年2月8日 | |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 | |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | ||
| (中間貸借対照表に関する注記) | ||||
| 区 分 | 前計算期間末 2022年8月8日現在 | 当中間計算期間末 2023年2月8日現在 | ||
| 1. | ※1 | 期首元本額 | 50,768,073円 | 62,773,865円 |
| 期中追加設定元本額 | 13,220,532円 | -円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 1,214,740円 | 65,122円 | ||
| 2. | 中間計算期間末日における受益権の総数 | 62,773,865口 | 62,708,743口 | |
| 3. | ※2 | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は54,017,703円であります。 | 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は54,011,281円であります。 |
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) | ||||
| 区 分 | 前中間計算期間 自 2021年8月7日 至 2022年2月6日 | 当中間計算期間 自 2022年8月9日 至 2023年2月8日 | ||
| ※1 | 投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用 | 10,127円 | 212円 | |
(金融商品に関する注記)
| 金融商品の時価等に関する事項 | ||
| 区 分 | 当中間計算期間末 2023年2月8日現在 | |
| 1. | 金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額 | 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 金融商品の時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 | ||
| (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 | ||
| これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | ||
| (デリバティブ取引に関する注記) | |
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 | |
| 前計算期間末 2022年8月8日現在 | 当中間計算期間末 2023年2月8日現在 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| (1口当たり情報) | ||
| 前計算期間末 2022年8月8日現在 | 当中間計算期間末 2023年2月8日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 0.1395円 | 0.1387円 |
| (1万口当たり純資産額) | (1,395円) | (1,387円) |
| (追加情報) | ||
| 当中間計算期間 自 2022年8月9日 至 2023年2月8日 | ||
| 当ファンドが投資している親投資信託受益証券(ロシア債券マザーファンド)は、ロシアルーブル建て債券(以下、「当該債券」)を組み入れております。ロシアのウクライナ侵攻に伴う、当ファンド及び親投資信託受益証券への影響は以下の通りです。 2022年 2月24日に発生したロシアによるウクライナ侵攻以降、市場における当該債券の流動性が著しく低下していることを受け、当ファンドは2022年3月2日から購入・換金(解約)の申込み受付を停止しておりました。なお期末日時点においては、換金(解約)のみ申込み受付を再開しております。 またロシア債券市場では非居住者による円滑な売買が困難な状況が継続しております。当該状況を総合的に勘案した結果、親投資信託受益証券が組み入れている当該債券について、換金性枯渇の長期化が見込まれる状況に鑑み、2022年5月17日よりゼロ円で評価しております。 なお、当該債券における市場の流動性回復等が見込まれた場合、状況を総合的に判断の上、親投資信託受益証券における当該債券の時価評価額を回復させる可能性があります。 さらに当該債券の一部において、利息の支払期日を過ぎても決済が確認できない状況が発生し、今後の支払い見通しも立っておりません。当該状況を勘案した結果、2022年5月17日に親投資信託受益証券が組み入れている債券に関して、既計上の未収利息を取り崩し、それ以後の未収利息も計上しないこととしております。期末日時点においても当該取り扱いは継続しております。 | ||
| (参考) |
| 当ファンドは、「ロシア債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 |
| 「ロシア債券マザーファンド」の状況 |
| 以下に記載した情報は監査の対象外であります。 |
| 貸借対照表 | |||
| 2022年8月8日現在 | 2023年2月8日現在 | ||
| 金 額(円) | 金 額(円) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| コール・ローン | 15,090,908 | 14,951,974 | |
| 国債証券 | 0 | 0 | |
| 流動資産合計 | 15,090,908 | 14,951,974 | |
| 資産合計 | 15,090,908 | 14,951,974 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払解約金 | 523 | - | |
| 流動負債合計 | 523 | - | |
| 負債合計 | 523 | - | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 119,437,612 | 118,597,820 |
| 剰余金 | |||
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | ※2 | △104,347,227 | △103,645,846 |
| 元本等合計 | 15,090,385 | 14,951,974 | |
| 純資産合計 | 15,090,385 | 14,951,974 | |
| 負債純資産合計 | 15,090,908 | 14,951,974 | |
| 注記表 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | ||
| 区 分 | 自 2022年8月9日 至 2023年2月8日 | |
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券 |
| 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、ロシアルーブル建て債券の評価については追加情報に記載の通りです。 | ||
| 2. | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 |
| 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 | ||
| (貸借対照表に関する注記) | ||||
| 区 分 | 2022年8月8日現在 | 2023年2月8日現在 | ||
| 1. | ※1 | 期首 | 2021年8月7日 | 2022年8月9日 |
| 期首元本額 | 92,615,599円 | 119,437,612円 | ||
| 期中追加設定元本額 | 30,846,555円 | -円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 4,024,542円 | 839,792円 | ||
| 期末元本額の内訳 | ||||
| ファンド名 | ||||
| ロシア・ボンド・オープン(毎月決算型) | 50,656,260円 | 50,164,635円 | ||
| ロシア・ボンド・オープン(年1回決算型) | 68,781,352円 | 68,433,185円 | ||
| 計 | 119,437,612円 | 118,597,820円 | ||
| 2. | 期末日における受益権の総数 | 119,437,612口 | 118,597,820口 | |
| 3. | ※2 | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は104,347,227円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は103,645,846円であります。 |
(金融商品に関する注記)
| 金融商品の時価等に関する事項 | ||
| 区 分 | 2023年2月8日現在 | |
| 1. | 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 | 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 金融商品の時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 | ||
| (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 | ||
| これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | ||
| (デリバティブ取引に関する注記) | |
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 | |
| 2022年8月8日現在 | 2023年2月8日現在 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| (1口当たり情報) | ||
| 2022年8月8日現在 | 2023年2月8日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 0.1263円 | 0.1261円 |
| (1万口当たり純資産額) | (1,263円) | (1,261円) |
| (追加情報) | ||
| 自 2022年8月9日 至 2023年2月8日 | ||
| 当ファンドはロシアルーブル建て債券(以下、「当該債券」)を組み入れております。ロシアのウクライナ侵攻に伴う、当ファンドへの影響は以下の通りです。 (1)ロシアルーブル建て債券に関する事項 ① 当期の財務諸表に計上した金額 当該債券の評価額 0円 ② 当期の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定 2022年 2月24日に発生したロシアのウクライナ侵攻以降、ロシア債券市場では非居住者による円滑な売買が困難な状況が継続しております。状況を総合的に勘案した結果、当ファンドが組み入れている当該債券について、2022年5月17日より時価評価をゼロ円としております。 また当該債券の一部において、利息の支払期日を過ぎても決済が確認できない状況が発生し、今後の支払い見通しも立っておりません。状況を勘案した結果、2022年5月17日に親投資信託受益証券が組み入れている当該債券に関して、既計上の未収利息を取り崩し、それ以後の未収利息も計上しないこととしております。 (2)翌期の財務諸表への影響 当該債券における市場の流動性回復等が見込まれた場合、状況を総合的に判断の上、当該債券の時価評価額を回復させる可能性があります。 また利息の決済が確認できた場合には、期間に応じた未収利息の計上を再開する可能性があります。 | ||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
