剰余金又は欠損金(△)、投資信託
個別
- 2022年7月11日
- -28億9645万
- 2023年1月11日 -38.54%
- -40億1276万
個別
- 2022年7月11日
- -28億9645万
- 2023年1月11日 -38.54%
- -40億1276万
個別
- 2022年1月11日
- -9億6041万
- 2022年7月11日 -201.58%
- -28億9645万
- 2023年1月11日 -38.54%
- -40億1276万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2023/04/11 10:01
(単位:円) 当期純利益又は当期純損失(△) △1,602,619,227 161,751,030 期首剰余金又は期首欠損金(△) △960,418,062 △2,896,452,329 剰余金増加額又は欠損金減少額 407,040,509 40,797,664 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 407,040,509 40,797,664 剰余金減少額又は欠損金増加額 450,586,649 990,210,597 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 450,586,649 990,210,597 分配金 289,868,900 328,647,566 期末剰余金又は期末欠損金(△) △2,896,452,329 △4,012,761,798 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。2023/04/11 10:01
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。 - #3 注記表(連結)
- (貸借対照表に関する注記)2023/04/11 10:01
(損益及び剰余金計算書に関する注記)前特定期間末(2022年7月11日現在) 当特定期間末(2023年1月11日現在) 項目
- #4 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- (単位:百万円)2023/04/11 10:01
第35期(2021年12月31日現在) 第36期(2022年12月31日現在) 資本金 3,120 3,120 資本剰余金 資本準備金 3,001 3,001 その他資本剰余金 3,846 3,846 資本剰余金合計 6,847 6,847 利益剰余金 利益準備金 336 336 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 9,470 10,276 利益剰余金合計 9,807 10,612