全世界株式インデックス・ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドは、「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンド(当ファンド)とし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。また、マザーファンドの損益はすべてベビーファンドに還元されます。

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#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2017年9月8日信託契約締結、設定、運用開始2026/02/27 9:16

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、日本を含む先進国および新興国の証券取引所上場株式(これに準ずるものを含む)を主要投資対象とした3つのマザーファンド受益証券に投資することにより、中長期的にMSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)の動きに連動した投資成果の獲得を目指して運用を行うことを基本とします。

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#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/02/27 9:16

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています｡

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#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません｡2026/02/27 9:16

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.528%(税抜0.48%)の信託報酬率を乗じて得た額とします。

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#13 信託期間（連結）

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#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/02/27 9:16

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

計算期間		一口当たりの分配金
第1期	自2017年 9月 8日至2017年11月30日	0.0000円
第2期	自2017年12月 1日至2018年11月30日	0.0000円
第3期	自2018年12月 1日至2019年12月 2日	0.0000円
第4期	自2019年12月 3日至2020年11月30日	0.0000円
第5期	自2020年12月 1日至2021年11月30日	0.0000円
第6期	自2021年12月 1日至2022年11月30日	0.0000円
第7期	自2022年12月 1日至2023年11月30日	0.0000円
第8期	自2023年12月 1日至2024年12月 2日	0.0000円
第9期	自2024年12月 3日至2025年12月 1日	0.0000円

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#16 分配方針（連結）

分配対象額は経費控除後の利子、配当収入および売買益(評価益を含みます。)等の範囲内とします。2026/02/27 9:16

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/02/27 9:16

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において提出された､ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです｡

書類名	提出年月日
有価証券報告書	2025年2月28日
有価証券届出書	2025年2月28日
半期報告書	2025年8月29日
有価証券届出書の訂正届出書	2025年8月29日

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

計算期間		収益率
第1期	自2017年 9月 8日至2017年11月30日	8.8%
第2期	自2017年12月 1日至2018年11月30日	0.2%
第3期	自2018年12月 1日至2019年12月 2日	10.0%
第4期	自2019年12月 3日至2020年11月30日	9.5%
第5期	自2020年12月 1日至2021年11月30日	31.3%
第6期	自2021年12月 1日至2022年11月30日	3.7%
第7期	自2022年12月 1日至2023年11月30日	20.6%
第8期	自2023年12月 1日至2024年12月 2日	28.7%
第9期	自2024年12月 3日至2025年12月 1日	22.1%

(注)各計算期間中の分配金を加味して算出しています。

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#20 受益者の権利等（連結）

分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヶ月以内の委託会社の指定する日から、販売会社において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、自動けいぞく投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。2026/02/27 9:16

#21 委託会社等の概況（連結）

資本金の額
委託会社の資本金の額は金3億1千万円です｡2026/02/27 9:16

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(以下「委託会社」といいます)の財務諸表は、｢財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｣(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)、ならびに同規則第282条第1項及び第306条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/02/27 9:16

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
株式の価格は、一般に個々の企業の活動および業績、経営方針、ならびに法令順守の状況等に反応して変動するほか、投資対象国の経済情勢および景気見通し、ならびに金利変動、為替相場およびそれらの見通し等にも反応して変動します。したがって、マザーファンドに組み入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落する可能性があります。2026/02/27 9:16

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当する事項はありません。2026/02/27 9:16

#25 投資制限（連結）

信託約款の「運用の基本方針」に定める主な投資制限
1)マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません｡
2)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます｡)の実質投資割合には制限を設けません。
3)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません｡
4)投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます｡)の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします｡
5)デリバティブ取引は、後記②の3) 4) 5)の範囲で行います｡
6)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。2026/02/27 9:16

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1) 有価証券
2) デリバティブ取引に係る権利
3) 金銭債権
4) 約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
1) 為替手形2026/02/27 9:16

#27 投資方針（連結）

「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)」をベンチマークとします。また、主要投資対象のマザーファンド受益証券のベンチマークは各々以下の通りです。
外国株式インデックス・オープン・マザーファンド
[ベンチマーク:MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)]
ジャパンエクイティ・インデックス・マザーファンド
[ベンチマーク:MSCIジャパン・インデックス(配当込み)]
エマージング株式インデックス・マザーファンド
[ベンチマーク:MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円換算ベース)]
※ベンチマークはいずれも、投資信託の会計基準に合わせて委託会社が算出したものです。2026/02/27 9:16

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

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#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2025年12月30日現在)
種類	国/地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	38,162,016,469	99.98
コール・ローン、その他資産(負債控除後)		7,937,455	0.02
純資産総額		38,169,953,924	100.00

(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

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#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません｡2026/02/27 9:16

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者(当ファンドの受益権を取得した者)は、自己に帰属する受益権につき、取得申込みを行った販売会社を通じ、委託会社に一部解約の実行の請求を行うことにより、当ファンドを換金することができます。2026/02/27 9:16

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第8期自 2023年12月1日至 2024年12月2日	第9期自 2024年12月3日至 2025年12月1日
営業収益
受取利息	47,590	464,315
有価証券売買等損益	5,252,796,246	6,737,082,493
営業収益合計	5,252,843,836	6,737,546,808
営業費用
支払利息	31,477	-
受託者報酬	7,149,151	9,782,856
委託者報酬	107,237,092	146,742,715
その他費用	2,383,222	3,260,832
営業費用合計	116,800,942	159,786,403
営業利益又は営業損失(△)	5,136,042,894	6,577,760,405
経常利益又は経常損失(△)	5,136,042,894	6,577,760,405
当期純利益又は当期純損失(△)	5,136,042,894	6,577,760,405
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	269,279,313	134,622,635
期首剰余金又は期首欠損金(△)	8,892,936,162	16,616,705,508
剰余金増加額又は欠損金減少額	3,941,582,320	4,742,643,421
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	3,941,582,320	4,742,643,421
剰余金減少額又は欠損金増加額	1,084,576,555	1,609,706,574
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,084,576,555	1,609,706,574
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	16,616,705,508	26,192,780,125

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#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/02/27 9:16

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

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#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(貸借対照表関係)

前事業年度(2024年3月31日現在)	当事業年度(2025年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額器具備品 29,386千円	※1. 有形固定資産の減価償却累計額器具備品 28,435千円
関係会社に係る注記該当事項はありません。	関係会社に係る注記同左

(損益計算書関係)

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#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

申込手数料(購入時手数料)は、取得申込受付日(購入申込受付日)の翌営業日の基準価額に2.2%(税抜2.0%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。ただし、NISAの「つみたて投資枠(特定非課税管理勘定)」にて購入する場合は、購入時手数料はありません。
※購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の事務等の対価です。2026/02/27 9:16

#38 申込（販売）手続等（連結）

当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に所定の方法で取引口座を開設のうえ、当ファンドの取得申込みを行ってください。2026/02/27 9:16

#39 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
2025年12月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2026/02/27 9:16

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2025年12月30日現在)
Ⅰ 資産総額	38,202,579,768円
Ⅱ 負債総額	32,625,844円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	38,169,953,924円
Ⅳ 発行済口数	11,045,964,124口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	3.4556円

<参考情報>親投資信託受益証券(外国株式インデックス・オープン・マザーファンド)

(2025年12月30日現在)
Ⅰ 資産総額	443,187,779,213円
Ⅱ 負債総額	28,235,333円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	443,159,543,880円
Ⅳ 発行済口数	48,233,750,272口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	9.1877円

<参考情報>親投資信託受益証券(エマージング株式インデックス・マザーファンド)

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#41 計算期間（連結）

当ファンドの計算期間は､毎年12月1日から翌年11月30日までとすることを原則とします｡2026/02/27 9:16

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

計算期間		設定口数(口)	解約口数(口)	発行済口数(口)
第1期	自2017年 9月 8日至2017年11月30日	427,518,639	35,037,892	392,480,747
第2期	自2017年12月 1日至2018年11月30日	916,340,823	539,624,947	769,196,623
第3期	自2018年12月 1日至2019年12月 2日	733,833,105	401,914,607	1,101,115,121
第4期	自2019年12月 3日至2020年11月30日	1,155,842,118	328,816,183	1,928,141,056
第5期	自2020年12月 1日至2021年11月30日	1,898,890,916	382,779,407	3,444,252,565
第6期	自2021年12月 1日至2022年11月30日	2,767,315,514	511,136,269	5,700,431,810
第7期	自2022年12月 1日至2023年11月30日	2,754,413,303	748,110,944	7,706,734,169
第8期	自2023年12月 1日至2024年12月 2日	2,581,628,769	914,096,940	9,374,265,998
第9期	自2024年12月 3日至2025年12月 1日	2,511,787,690	906,113,210	10,979,940,478

(注1)日本国外における設定、解約はありません。

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#43 課税上の取扱い（連結）

投資者ごとの信託時の受益権の価額等が当該投資者の元本(個別元本)にあたります。2026/02/27 9:16

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/02/27 9:16

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
1) 基準価額の算出方法

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#46 運用体制（連結）

【運用体制】

委託会社において、運用部の各ファンド担当者がそのポートフォリオ管理・運用を行っています。運用モデル/プロセスは基本的に、グループ会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー(所在地:アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市)を中心とした各運用戦略グループ全体で共通のものを使用し、またモデルの改善､運用パフォーマンス､市場環境に関する情報などについて海外運用拠点と十分なコミュニケーションをとることによって、質の高い運用サービスの提供を目指しています。

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#47 運用状況（連結）

5【運用状況】

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#48 附属明細表（連結）

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#49 （参考情報）運用実績（連結）

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