有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成30年6月15日-平成30年12月14日)

【提出】
2019/03/13 9:10
【資料】
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【項目】
46項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
区分前期
(平成30年6月14日現在)
当期
(平成30年12月14日現在)
※1期首元本額32,073,163,507円121,002,849,142円
期中追加設定元本額92,024,984,104円11,284,383,491円
期中一部解約元本額3,095,298,469円9,028,939,274円
※2元本の欠損-円21,319,642,119円
受益権の総数121,002,849,142口123,258,293,359口
1口当たりの純資産額1.0451円0.8270円
(1万口当たりの純資産額)(10,451円)(8,270円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分前期
(自 平成29年12月15日
至 平成30年6月14日)
当期
(自 平成30年6月15日
至 平成30年12月14日)
※1分配金の計算過程
(自 平成29年12月15日
至 平成30年3月14日)
(自 平成30年6月15日
至 平成30年9月14日)
費用控除後の配当等収益額45,287,604円-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額4,500,190,468円-円
収益調整金額6,660,374,840円370,412,624円
分配準備積立金額27,586円375,207,368円
当ファンドの分配対象収益額11,205,880,498円745,619,992円
当ファンドの期末残存口数77,376,639,633口127,120,731,738口
1万口当たり収益分配対象額1,448.22円58.65円
1万口当たり分配金額550.00円-円
収益分配金金額4,255,715,179円-円
(自 平成30年3月15日
至 平成30年6月14日)
(自 平成30年9月15日
至 平成30年12月14日)
費用控除後の配当等収益額99,185,242円-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額5,067,889,062円371,375,792円
分配準備積立金額284,385,044円356,925,563円
当ファンドの分配対象収益額5,451,459,348円728,301,355円
当ファンドの期末残存口数121,002,849,142口123,258,293,359口
1万口当たり収益分配対象額450.52円59.08円
1万口当たり分配金額-円-円
収益分配金金額-円-円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。
GIMザ・ジャパン・マザーファンド(適格機関投資家専用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類前期
(平成30年6月14日現在)
当期
(平成30年12月14日現在)
最終計算期間の損益に含まれた
評価差額(円)
最終計算期間の損益に含まれた
評価差額(円)
親投資信託受益証券△3,211,722,410△17,048,622,936
合計△3,211,722,410△17,048,622,936

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

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